そんなに国立が・・・？｜掲示板スレッド

あとですね、ちょっと学歴の話とは関係無いのですが、

経済、政治、情報が首都圏に集中しているのは分かりますし、そうした環境を目指す、そこで暮らす、そこに投資するというのが一定度の経済的な合理性があることは疑いの無いことなのですが、そうした誰にでも分かり易い判断基準が、ここまで首都圏を拡大させて、地方との間に埋め難い、格差を生んだことには、配慮すべきと思います。

好況下では、集中した資本他の再分配も可能でしたが、もう既に、そうした再分配の機能を大都市圏や中央政府は果たせていませんよね。この事は比較的多くの方々が同意できると思います（そこから、大都市残ればいいじゃん　という方もおられるでしょうし、不公平だと騒いでも構わないし、地方の自助努力が足りないと批判をされるのは、それぞれの立場の方が勝手にやればいい話だと思ってます）。

一方、こうして、資本、人口他が集中したリスクというのにも目を向けるべきで、首都圏ではここ100年程大災害が起きていませんが、まあ、まず間違い無く、今後20〜40年程の時間軸の中では、中規模あるいは大規模の災害に見舞われるでしょう。これは富もうが貧しかろうが、若かろうが年老いていようが避け難い災害です。

様々な試算が行われていますが、統計的にあり得る事態（最悪の状態を考慮しない試算）であっても、首都圏全体で1000万人近くの方々への影響があり、被害総額も112兆円（=一般会計とほぼ同額ですね）と推計されています。

なかなか表立って議論される事の少ない話題なのですが、こうした災害への備えは、個々人や企業の水準ではまず無理だと思うので、リスクを分散させるという思想やその為の知恵は大事になってくると思いますが、


これにて、昼休みの話題提供を終わります（笑）

だから旧帝をあちこちに配しているから、それで十分なのでは。
国のカネをジャブジャブ投入した学校に格安で通えるご褒美は、
ごく少数の優秀な人だけの特権でいいのではないでしょうか。

◆日本国憲法◆

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。

第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

◆教育基本法◆
　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

　　　第一章　教育の目的及び理念

（教育の目的）
第一条 　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の目標）
第二条 　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三、四、五 　＜略＞

（教育の機会均等）
第四条 　すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 　＜略＞
３ 　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

（学校教育）
第六条 　法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 　＜略＞

（大学）
第七条 　大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 　＜略＞

（私立学校）
第八条 　私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

　　　第三章　教育行政
（教育行政）
第十六条 　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 　国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３ 　地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４ 　国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

◆学校教育法◆

　　第一章　総則
第一条 　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

　　　第九章　大学
第八十三条 　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
○２ 　大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

公立大学は各自治体に任せればいい
国立大学はやっぱり採算が取れないならなくすか
学費値上げしかない

余りの落差に、、、脱力