普天間基地問題どうすれば解決できる？｜掲示板スレッド

(産経新聞社zakzakより転載）




【解消に向かう日米同盟・下】日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も




日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私（加藤昭）は、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏に聞いた。




－－ペンタゴン・リポートの内容は？




「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第１の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去１０年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」




－－それが変化した？




「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にＮＡＴＯにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」



首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。




－－見直し論が深化すると、どうなるのか




「リポートでは、第２の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」




－－すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか





「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる」




日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。




－－その他の軍事オプションは




「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」




現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。





－－日米同盟が破棄されれば、どうなるのか





「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」





鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。




（ジャーナリスト・加藤昭）

(幸福実現党機関誌『幸福実現News』（党員版・4号1/7発刊）に掲載)





[基地問題をもてあそばず 日米同盟の堅持を]





普天間基地移設問題に対する鳩山政権の対応は、日米関係に強い緊張をもたらしています。今、日米同盟は一歩間違えば、破綻に陥る危険があります。基地問題に揺れる沖縄に行き、この問題の本質について取材してきました。








「普天間基地移設問題」とは




普天間基地（正式名称：普天間飛行場）は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍海兵隊の拠点です。
日本にアメリカ軍が駐留することは、日米安全保障条約の根幹であり、これによって、日本の安全が守られている側面があります。



しかし、普天間基地は住宅地に隣接しており、その危険性や騒音が問題となっていました。そこで、十数年に渡って、日米両国による検討や、地元自治体との調整がなされ、辺野古沖（沖縄県名護市）への移設が「唯一、実現可能な案」として、日米の合意に至ったのです。



ところが、２００９年の総選挙の結果、鳩山政権が誕生したことで状況が一変します。
民主党と連立を組む社民党が沖縄県内への移設に反対しているため、政権の安定を優先した鳩山由紀夫首相は、辺野古案を見直し、政府方針の決定を先送りにしたのです。




その結果、日米両政府や沖縄は、蜂の巣をつついたような騒動となり、収拾がつかなくなっています。








基地の最前線で見たもの





一部マスコミは、「基地移転反対が県民の総意」と伝えていますが、実際はどうなのか。沖縄県民の声を直接聞くために、普天間基地の移転先となっている名護市辺野古沖の「キャンプ・シュワブ」に視察に行きました。



移転が予定されている地域周辺に行くと、米軍演習施設の柵が反対運動の活動家が立てた看板や布きれで覆われていました。



地元住民の方が、それらに書かれている名字を見て、「沖縄の人の名前がない」と語っていました。どうやら、基地移設反対活動のために、県外の人たちが多数集まってきているようです。



そして、基地建設予定地の手前には、建設に反対する「市民」によるテントが設置されていました。彼らは、「環境問題」「ジュゴン保護」を訴えて基地反対の座り込み闘争をしています。



彼らに話を聞くと、「本当はジュゴンなんかどうでもいい。米軍基地は人殺しの施設なので反対している」との本音が出始めました。「基地や軍隊はすべて悪」とする特定のイデオロギーを持った人たちが、この運動に参加しているのです。









地元は条件付きで賛成





さらに、地元住民の方々の声を取材するため、「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長（写真下）に話を聞きました。
宮城会長からは、「地元住民で、反対運動にかかわっている人は４～５人ぐらい。あとは他の地域から来た人です」という事実が告げられました。さらに、以下のような話がありました。「当初、地元住民の８割くらいが、条件付きで、辺野古への基地移転推進を支持していました。でも、なかなか決まらないので、賛成する人が７割程度になってきています。長い時間をかけて合意したことをひっくり返して、果たして県民や米軍に納得のいく結論が出るのでしょうか。結論を先延ばしにして、また辺野古移転が決まったら、反発は相当大きいでしょう。地元住民を無視した議論です」
また、沖縄の元県議会議員は、「沖縄の人たちが最も恐れていることは、移転合意が白紙に戻され、騒音や事故の危険性の高い普天間基地がこのまま固定化されることです」と語っていましたが、これが本音でしょう。









日米同盟の堅持を





鳩山首相は「沖縄県民の皆さんの思いも理解させていただくなかで、辺野古ではない地域を模索して決めたい」などと述べていますが、辺野古住民の方々によれば、「鳩山政権や役所の人が地域住民の意思をヒアリングに来たことはなく、地元が口をはさむ余地がない」とのこと。地域住民の声を無視し、「まず結論ありき」で政策判断をしているように感じます。



大局的に見ても、鳩山首相の煮え切らない態度は、アメリカの対日感情を悪化させ、「日米同盟」を破た
んの危機に陥れようとしています。



12月17～18日にコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ15首脳級会合の際、鳩山首相は、基地移設問題についてオバマ大統領と会談したいと願っていましたが、アメリカ側はこれを拒否。ＣＯＰ15関連の晩餐会の席上で、クリントン国務長官と意見交換したものの、首相が「十分に理解をいただいた」と発言したことに強い反発と不信を抱いた国務長官は、駐米大使を国務省に呼び、日米合意に沿った早期決着を強く求めました。国務長官が、日本の大使を呼び出して、直接要求を伝えることは、極めて異例です。




鳩山政権は、これ以上アメリカとの関係をこじらせないよう、日米合意に基づき、迅速で誠実な対応をすべきです。
米軍海兵隊をグアムなどの海外基地に移設すれば、日本を守る抑止力は落ち、隣国の脅威が増して、日本は安全保障上の危機にさらされるでしょう。幸福実現党は、国民の自由と安全を守るため、日米同盟を堅持してまいります。

幸代婦人の関係で、インド系占いの結果落ち着く場所に落ち着くから大丈夫だとか？
総理もそれを信じての公務だとか？
小沢さんの下で働けば総理になれるという占いが当たったから？

飛行機を1/2にすれば、危険性も1/2になる。国内にはそう説明する。
アメリカはそれでは軍事的に不足だとして、中国か韓国に別の基地を造る。
結果として、基地の半分が県外に移転した事になる。

腹案がそういうことなら、なぜ公表しないの？

　
　JAL問題と基地問題をなんとか複合的に処理できませんか。
　　
　全国のあまり使用されていない空港をうまく利用できませんか。

　

＞中国か韓国に別の基地


中国の覇権対策でもあるのに、それはないでしょう。
韓国にはすでに基地があるため、可能性は低いでしょう。だいいち北朝鮮に位置も心も近すぎる。

小泉経験時代に解決済みだったのでは？
十年がかりで決着したことを何故ぶちこわしちゃったんでしょう？
まずそちらの検証をしていただきたい。

そもそも、普天間は空軍基地ではなく海兵隊基地。
那覇軍港とワンセットなのだから、
那覇軍港があるかぎり、航空基地の県外はおろか沖縄本島からの
完全移転はあり得ない。