安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。

いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。


（高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット）

http://www.j-cast.com/2014/09/09215446.html



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安倍政権は日本を地獄へ導く悪党だ！！

小粥義雄『ヒトラー選挙戦略』の広告の写真がネットで出回っている。これが本物なら、高市早苗総務相はアウトではないか？なにせヒトラーの選挙宣伝戦略を参考にせよという本を熱烈に推薦しているのである。少なくとも欧米では完全にアウト。


https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/509570768767053824/photo/1


https://pbs.twimg.com/media/BxJb6bYIcAAZ090.jpg:large

（　日本国の根幹の憲法を蔑ろにする安倍政権は、例え改憲論者であっても決して許したり従がったりはできないという現実　）

＜日本の岐路　今言いたい＞
「集団的自衛権」／安倍首相は三重の憲法違反／国民を見下した政権 もはや倒す以外にない

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/40137920.html



　「改憲論者」を自任する小林節・慶応大学名誉教授が、安倍政権の「集団的自衛権行使」をめざす路線に「待った」の声を上げ続けています。今の局面をどう見るか―。小林氏に聞きました。　田中倫夫記者

　集団的自衛権行使容認の閣議決定で大騒ぎになり、安倍晋三首相は意図的に冷却期間を置こうとしています。

　だけど、忘れちゃだめです。安倍政権は三重の憲法違反をしました。憲法で、権力者を監視する資格を与えられているのは主権者である国民大衆です。憲法が期待する主権者としての役割をわれわれが今、果たすときです。

　三つの憲法違反とは何か―。私なりにあらためて指摘したい。

　第一は、憲法９条を踏みにじったことです。

　９条は、１項で「戦争」を放棄し、２項では「軍隊」と「交戦権」―つまり、海外で戦争を遂行する手段の保持をも禁じています。

　だから日本は、自らが侵略された場合にのみ、「自衛隊」が抵抗する「専守防衛」を国是としてきました。「海外派兵の禁止」も、この憲法に由来する当然の国是だったのです。

　自国が侵略された場合、単独で反撃することを正当化する権利が「個別的自衛権」です。これは国際慣習法上、全ての独立主権国家に認められています。他方、今問題になっている「集団的自衛権」は、同盟国を支援するために、海外派兵することがその本質です。これも国際法上では認められていても、わが国では、憲法９条で行使できないとされてきました。

　この「集団的自衛権」の行使を解禁するという安倍政権の閣議決定は単純、明快、乱暴な憲法違反です。

　第二は、憲法改正手続きを定めた96条違反です。改正手続きなしに内閣が憲法解釈の変更だけで、９条を勝手に踏み越えるのは明白な違反です。

　第三は、憲法99条に明記された公務員の「憲法尊重擁護義務」にたいする違反です。

　決定内容だけでなく、きわめて不誠実な政治手法も大問題です。

　安倍内閣は「わが国を取り巻く安全保障環境の大激変」を語り、閣議決定を急がせました。

　尖閣諸島に中国が軍事侵略してくる、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、といった「脅威」をあおりました。私も、中国や北朝鮮の動向に懸念は持ちますが、「オオカミ少年」になってはいけない。尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、米国との対決も覚悟して中国が軍事侵略することはまず考えられない。北朝鮮はミサイル攻撃したら即、反撃され、自国が滅ぼされる。現状では、「特別な脅威」ではありません。実は政権当局者もそれは知っているでしょう。それなのに「オオカミ少年」のように「脅威」を声高に語り、急ぐ口実にしたのです。

　しかし、あれほど「急務」といったのに閣議決定後はどうですか。関連法案の国会提出は急がず、来年５月以降だという。知事選や統一地方選での争点化を避けようとしています。

　首相は、国内でこの問題を避ける一方、外遊先では集団的自衛権を解禁し「積極的平和主義」に転じたと説明し、「同意を得た」と宣伝しています。法律もできてないのに日米防衛協力ガイドライン改定も進める方針です。

　この手法こそ主権者国民を見下した態度です。緊急でない話を緊急と偽り、国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。その後、国民が忘れるよう時間を置き、国際的には話を進めて、「国際公約」の大義で国民を納得させる―。こんな反省のない政権はもはや倒す以外に国民主権を守る道はありません。

　「集団的自衛権行使」には世論調査でも反対が増えています。安倍首相は、「選挙で圧倒的に信任された」と反論しますが、小選挙区制で４割台の得票で７割の議席をとっただけ。民主党が極端に票を減らしたためです。基盤は弱いし、政権交代させるのは難しいことではありません。



改めて気付いた９条の価値

　私は、憲法９条で自衛隊と自衛戦争をはっきり認めるべきだという改憲論者です。しかし、今回改めて気付いたことがあります。

　経済大国の日本が実に70年も戦争をしていないという事実です。こんな国は世界の歴史上ありません。９条があるからです。誇っていい日本の「新しい国柄」です。テロや紛争、宗教対立が横行する国際政治では新しい価値です。日本はこの実績を生かし、「戦争の止め男」になれる。しかし、集団的自衛権で「米軍の２軍」になったら「止め男」の資格はなくなる。それどころか、東京でもテロが起きる可能性が一層高まります。そんな危険な道は断じてストップさせねばならないと思っています。




こばやし・せつ＝1949年生まれ。慶応大学法学部、大学院を経て、ハーバード大留学。慶応大学助教授を経て教授に。2013年、96条改正問題で「裏口入学」と安倍政権を批判。14年、同大を定年退職し名誉教授に



[慶応大学名誉教授、弁護士 小林節さん
「しんぶん赤旗・日曜版」　2014年9月14日号　５面]

＞経済大国の日本が実に70年も戦争をしていないという事実です。こんな国は世界の歴史上ありません。９条があるからです。

明らかな論理的飛躍です。アメリカの日米の軍事力が中国、ロシアを上回ってきたからと考えるほうが妥当です。
アメリカがシリア軍事的関与をためらったとたんロシアはウクライナに干渉し、中国はベトナムに進出するのが現実です。

集団的自衛権を否定してきた日本を仮想敵国とし、国民には小学生の頃から反日感情を植え付け、軍事力を増強してきた中国、韓国の現状を説明することは不可能ですね。

＞経済大国の日本が実に70年も戦争をしていないという事実です。こんな国は世界の歴史上ありません。９条があるからです。





「安保ハンタ～イ！」ってやってた人たちは当時、
「安保があると日本が戦争にまきこまれる」と言ってたんですよね。
ところが実際には「経済大国の日本が実に７０年も戦争をしていない」わけです。

（検証事例の数々 詳細は下記リンク先をご覧ください。）



安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件


http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info/201406/article_13.html







○実質賃金、１０カ月連続減少　４月、消費増税響く

○「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず

○【国民一人当たりGDPランキング 推移】

○安倍総理が国会で大嘘　「民主時代は賃金が下がった」

○サビ残合法化は第一次安部内閣で現れた奴隷政策

○反日安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績

・消費増税５％→８％　（還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止

・海外バラマキ
モザンビーク７００億
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ２兆円
インドへ円借款２千億円
ミャンマーに6百億円供与（債務免除と合わせると2兆3600億）
ウクライナ１５００億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
米国にアベノミクスをやるために105.2兆円＋（リニア技術の無償提供＋5000億）

＜検討中＞
消費税８％→１０％
配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
法人税減税　財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
年金基金で日本株アクティブ運用（ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒）

○日本人を根絶やしにしようとしている反日安倍自民党

○「混合診療」解禁で歯止め策　政府・規制改革会議

○世界報道自由ランキング

○反日安倍自民党の円安政策

○安倍内閣を支持すると答えた方々はこんな人達

安倍総理：「サラ金の金利を29.2%に戻してもいいかな？」
在日朝鮮人：「いいとも！」　　ほか

○【安倍晋三がついた経済関連の嘘】

「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘

アベノミクスでパートの時給が17円プラスに転じたと嘘

「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える

夏のボーナスは7％上がったと嘘

民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘

限定正社員は欧米では一般的と嘘

GDPが民主党時代の－3.7％から＋1.9％になったと嘘

今年の春闘でベースアップをした企業が2桁になったと嘘

「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘

EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘

※これは公約違反とは別

安倍はマジで息を吐くように嘘をつく。

よっ反日活動家
朝日こけて大変やな

＞「安保ハンタ～イ！」ってやってた人たちは当時、
「安保があると日本が戦争にまきこまれる」と言ってたんですよね。
ところが実際には「経済大国の日本が実に７０年も戦争をしていない」わけです。


－あのときばかっ騒ぎしていた大勢の連中はどこ行ったのかね？
まさかみな死に絶えた訳でもあるまい。今は、安保の恩恵を享受して息を潜めているだけか？今後歴史的に見て岸信介の判断は正しかったと言うことになるな。
その孫の安倍晋三は、あと数十年後どう見られているか興味があるが、残念ながらその頃はわしも生きてはいまい。
結局、政治は結果次第。いくら理屈をこねて理論は良かったんだがぁ～と言っても結果がダメならだめ。空理空論。