安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

BARAさんのツイッターから


元海兵隊司令官は「沖縄の基地は軍事的に必要ない、政治的には必要だ・・」と。結局、右派政権の利権基地だよ。

９月１３日の沖縄タイムス　１・２面　紙面から

モンデール元駐日大使口述記録


「日本側は　普天間返還交渉で米海兵隊の沖縄駐留を要望した」


https://twitter.com/BARANEKO/status/510748686586875905/photo/1

https://pbs.twimg.com/media/BxaLM5jCIAABJFr.jpg:large

朝日新聞が右に見える
中国が資金提供する
プロパガンダ新聞 沖縄タイムス、
信じるにあたいしない。

　８日に内閣府が発表したＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比マイナス７・１％と東日本大震災直後のマイナス６・９％を上回るものとなった。速報値ではマイナス６・８％と少なめに見積もっていたが、９月１日に発表された法人企業統計を加味した結果、設備投資が速報値の２・５％減から５・１％減と倍以上に引き下げられ、さらにＧＤＰのうち６割を占めている個人消費が速報値の５％減から５・１％減に引き下げられたことが反映した。個人消費すなわち家計支出を年率換算にするとマイナス１９～２０％近いもので、すさまじい落ち込みを見せている。
　その後、７月の消費支出についても総務省は前年比５・９％減少していると発表し、６月の３・０％減以上の数値を叩き出すなど、深刻な消費不況に陥っていることをあらわした。７月の白物家電の国内販売高は前年比１５・９％減という衝撃的な落ち込みぶりとなった。新設住宅着工戸数も同１４・１％減、全国スーパー６０社の売上高も同２・１％減となった。一方で消費者物価指数は３・３％上昇した。
　８月の統計として明らかになっているものでは、ビール大手各社の推計で販売数量が前年比１０％減となり、６、７月に続く落ち込みぶりとなった。日本自動車販売協会連合会は８月の国内新車販売台数が前年同月比で９・１％減少しボーナス商戦が低迷していることを明らかにした。ＧＤＰのマイナス７％というのは大不況突入といってもおかしくないほど大幅な景気後退を示しているが、これが７～９月期になっても持ち直す兆しがないことを各種統計が示している。消費税を増税したから景気が冷え込んだのではなく、もともと不景気だったところに増税でトドメがさされ、いっきに坂道を転げ落ちることとなった。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hatankenzaikasuruabenomikusu.html

(破綻顕在化するアベノミクス　国内景気にトドメさす効果) 長周新聞

経済が崩壊し、日本が崩れることを心待ちにする反日活動家
悲しい人間だ

＜古賀誠氏＞

改めて首相を批判　集団的自衛権の行使容認で

毎日新聞 9月20日(土)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00000079-mai-pol



　古賀誠・元自民党幹事長は２０日、宮崎市内で講演し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍晋三首相について「戦後生まれの初の総理。（戦争を）知っていることと経験していることは違う。憲法議論の前に身内だけの閣議で決定した」と改めて批判した。

　さらに、「集団的自衛権に風穴を開けたら（穴は）どんどん広がっていく。軍部の暴走を止められなかった大東亜戦争への突入と同じように、また来た道へ帰ってしまうのではないかという危機感を持っている」と述べた。【菅野蘭】

古賀って自民労害爺の一人よね～。

あまりにも嘘が過ぎたのですよね。

精神的に体に応えたのでしょう。


http://matome.naver.jp/odai/2135842796050168401

姿が見えないと思ったら、いつの間にか安倍首相は国連総会出席のためニューヨークへ地球儀外交していた。
それほど今回の国連総会は日本の出番がない。
普通であれば大手新聞が首相の国連演説の骨子について事前に大きく報道しているはずだ。
しかし今回はほとんどそれがない。
書くべき演説の内容がないのだ。

いうまでもなく今度の国連総会はイスラク国やウクライナ問題への対応が中心だ。
これらをめぐって米、ロ、中国、イラン、サウジアラビアなどがせめぎあう。
そんな中で、安倍首相は語るべきものを何も持たない。
女性の活躍を期待するとか、法の支配が重要だとか、そんな事を言ってみても始まらない。
そう思っていたら、もっとピント外れの事をアピールするという。
それが国連安保理常任理事国入りの意思表明だ。

９月２２日の産経新聞が書いていた。
常任理事国入りに布石を打つと。
まだこんなことを言っているのか。
９月２３日の東京新聞がすかさず書いた。
拒否権を持つ五大国のひとつである中国との歴史認識問題を抱えている日本の常任理事国入りはハードルが高いと。
高いどころではない。
中国は日本の常任理事国入りを認めない。
拒否権を持っている中国が賛成しなのだから不可能だ。
しかし、もっと決定的な理由がある。
日本が最後にたよりとする米国が認めないのだ。
この米国の態度について、次のような強烈なエピソードがある。
日本が常任理事国入りについてもっとも熱心に働きかけていた２０００年初めのころの話だ。
日本の国連大使が米国の国連大使に支持要請を行った時のことだ。
当時の米国連大使はネグロポンティ大使。
後に米国のテロ対策のトップとなる有力者である。

そのネグロポンティ大使が日本の大使にこう言い放ったのだ。
日本が常任理事国入りを希望しているという話は自分は知らなかった。
きょうはじめて聞いた。
自分は忙しいから次席大使に任せる。彼とよく相談してくれ、と。
もちろんネグロポンティが日本の常任理事国入りの要望を知らないはずがない。
これほどまでに日本は馬鹿にされていたのだ。
いまの米国は当時よりももっと関心がないだろう。
いや、国連自体がそれどころではないのである。

国際情勢がそれどころではないのだ。
ところが菅官房長官はきのう９月２２日の記者会見でこう強い意欲を示したという（９月２３日東京新聞）
アフリカや中米諸国に働きかけて支持を広げていきたい、と。
どこまでピントがずれた安倍・菅政権であることか。

ダメだ、こりゃ（了）