中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

良くここまで言い訳を書けるなというスレかな。
尾木ママが解説してくれているし、それで十分だと思いますよ。
問題は次の受験生も今年の浪人生が例年になく多いことから影響を受けてしまうと言うことではないでしょうか？
恐らく早慶推薦に一時募集から殺到するという例年だと考え難い事がハイレベル高校でも起きるでしょう。
マーチは滑り止めの受験者が増えの倍率がさらに高くなると思います。当然、進学せずに浪人を選ぶ学生も増えるものと思います。

大学教員、半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」
5/20(日) 11:45配信


国家公務員から民間への天下り先規制厳しくなり、キャリア公務員の天下り先が大学ばかりになってきている。少子化でも教員は増やしているっスね。
だから、受け皿としてＦランは潰したくない。
地方創生だとか屁理屈付けては大学を何だかんだと増やしていきたいのですよ。

早稲田は、現在非常勤講師３000人。
非常勤講師なくして運営できず。
しかし、その待遇は専任教職員の４分の1以下。

慶應の教授すらも羨む早稲田専任教員の破格の厚待遇。
早慶戦では勝っても、待遇では慶應の完敗だと。
それゆえ、定年退官を待たず、東大からも俊英が・・・

どうも、相変わらず地方創生、早稲田大学定員（前年より３００減）、中学受験の厳しさ、、、、、の関連が、、？　風が吹くと？桶屋が儲かる？のか。

書かれている中で、どうも　１早稲田大学が２年間で半減
２地方創生で教育がゆがめられる
３浪人が大量に出る
４中学受験は早慶中心に付属人気が高まる

これがほんとなのかどうか？わかりませんし、関連がよくわかりません。

それも一つの仮説。
異論あるなら、具体的反証をお出しになるべきである。

また、あなたご自身の仮説をお立てになってみてはいかがか。
それもご常連たるあなたのお役目であると思われる。

地方創生は関係ない。
少子化な上に、高齢者が長寿化しており、
保護者世代は上の世代と下の世代の板挟み。
今後、孫の教育資金まで援助できるのは、
一部の限られた層に限られ、
中学受験人口は1/3ほどに減ると思います。
我が家くらいの層は、高校まで全て公立で賄うべきでした。
今迄がバブルだったのでしょう。

私もバラードさんのおっしゃるように、定員削減と地方創生を結びつける根拠が、今一つ理解出来ません。
今まで募集人員を上回って、学生を集めてきた有力私大に1.1倍までの枠を設けただけでしょう？募集人員の削減から影響を受ける受験生は早慶上智、マーチ、関関同立の12大学で約3000人と言われています（ビジネス・ジャーナル2015.8.8）。全受験生が影響を受けるような書き方をする人もいますが、実際はボーダーライン層だけで、先にも書いたように都立中高一貫をはじめ、去年比で合格者数を伸ばしている学校もあります。

そもそも受験目的で、地方から上京を目指す若者の総数の何倍もの人数が、就職目的で上京している実態は、20歳未満・それ以上の人口動態をみれば、明らかです。地方創生で論点になるべきは受験生の動向より産業の一極集中の方で、魅力ある地方産業と就職機会をどう創設するか、だと思います。

大学募集人員削減から地方創生を関連付けて、何とか政策批判に持っていきたいようですが、私には為にする批判のように映ります。

教育と地方創生を結び付ける根拠はないと思います。
何故ならは
地方から東京大への進学者数は既に減少傾向に入っており、流出の防止の観点からは的外れであり、かつ、この政策による地方創生の経済的効果などがあまりにもいい加減だからです。
内閣府の資料を見て経済効果について納得できる人はいないでしょう。
これは、働き方改革のデータと同じで、結論を先にして作ったデータであることは明らかです。