中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

地方創生の論点は産業や就業機会であり、大学定員厳格化・定員増禁止と地方創生を結びつける根拠はありません。だから無意味なことで特定地域の大学や学生を苦しめている政策を批判しています。少しはここまでのスレッドを読みましょう。

＞大学募集人員削減から地方創生を関連付けて、何とか政策批判に持っていきたいようですが、私には為にする批判のように映ります。

私もこのスレに参入した時、ちょうど、あなたと同じような感想を持ちました。
けれども、「呑気な父さん」から、この私立大学の定員厳格化の文部省告示が「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」という表題になっていることを知らされて驚いたのです。それで、自分なりにいろいろ調べて探っているうちに、いろんなことが見えてきました。
ちょうど、時期を同じくして、全国知事会が、地方から首都圏への人口の流入を何とかしてほしいという要望を発していたこともあり、また、首相肝いりの「国家戦略特区」（加計学園の問題もこれに絡んでいる）が勢いを得ている現状もあり、こじつけ的に結び付けてしまったのではないかという推論に達したのです。
本来、定員の厳格化は2020年の大学入試改革に向けて、その環境整備の側面が強かったと思うのですが、内閣府から横やりが入って無理やり結びつけた、というのが真相ではないかと思っています。
文科省の方も、勢いのある「首相案件」に結び付ければ、批判をかわしやすいと思った側面もあるかと思います。

こんな長いスレ、全部遡って読むのは大変かと思いましたので、私なりに要約をさせていただきました。

> 本件に関する私の主張は、文科省と私立大学（あるいはその団体）との固定かつ限られた当事者間における法律関係のなかに、長年培った法的確信に支えられた慣習法が成立しているのではないか、ということである。

論点は慣習法が成立するかどうかですね。私は、道路の例で示したように、管理が厳格でなく多少超過した状況で運用されていたとしても、ひとたび何か起これば法や規則で決められた数字が基本にされるので、慣習法は成り立たないと思っています。また、一般人には見えない、文科省と私立大学という限られた組織で取り交わされた取り決めを、「慣習」と呼べるのかいささか疑問に思います。

なお、定員厳格化で浪人が増えたといっても、レベルを下げたり地方へ行ったりすれば入れる大学はあるのだから、それは受験生個人の選択であり、何か問題があるとは思っていませんが、私立大学が研究費や人件費の財源としていた定員超過分が代替もなく抑制されるのはまずいのではないかと思いました。博士課程卒業者が今のような不安定な待遇では、日本の将来は危ういのではないかと感じます。今回の施策も定員を厳格すれば補助金を上げるなどの「あめ」の政策にしたほうが良かったかもしれません。

＃もしかすると国は私立大学の財源を締め上げて、企業からお金を取ってこれる応用的な研究へシフトしろ、と暗に言っているのかもしれません。

＞＃もしかすると国は私立大学の財源を締め上げて、企業からお金を取ってこれる応用的な研究へシフトしろ、と暗に言っているのかもしれません。

そのとおりです。
以下は財務省主計局次長、神田眞人氏の弁
「特に日本の大学の企業負担研究費開発費の割合は2･4％と、ドイツの14％や米国の５％よりはるかに低いのが問題だ。社会的ニーズに合った魅力ある研究を増やす必要があろう。」2018・2･10東洋経済
米国の5％は寄付金など、研究費流入のルートが他国とは違うため低めに出ている。ドイツとの比較が妥当。

勢いがある地方創生に何でも絡めて仕舞うほうが、説明もせずに通る。
よし！大学もやったれ！！

＞管理が厳格でなく多少超過した状況で運用されていたとしても、ひとたび何か起これば法や規則で決められた数字が基本にされるので、慣習法は成り立たないと思っています。また、一般人には見えない、文科省と私立大学という限られた組織で取り交わされた取り決めを、「慣習」と呼べるのかいささか疑問に思います。

当事者間での慣習が互いに法的確信に至れば慣習法となる。定員管理について、時代の状況に合わせて柔軟に取り扱うとの慣習あればその限りで慣習法が成立したものと考えられる。また、文科省と私立大学という限られた当事者間での長期かつ継続的な関係であるからこそ、より慣習法の成立する余地がある。あなたのご理解は逆である。

＞なお、定員厳格化で浪人が増えたといっても、レベルを下げたり地方へ行ったりすれば入れる大学はあるのだから、それは受験生個人の選択であり、何か問題があるとは思っていませんが、

その辺りの新自由主義的なお考えは、教育行政にはなじまない。行政には継続性が重要。仮に変更するのであれば、十分な激変緩和措置－猶予期間のようなもの－が必要。国民からの予測可能性を保障しなければ、単なる不意打ちと同じである。

＞私立大学が研究費や人件費の財源としていた定員超過分が代替もなく抑制されるのはまずいのではないかと思いました。博士課程卒業者が今のような不安定な待遇では、日本の将来は危ういのではないかと感じます。今回の施策も定員を厳格すれば補助金を上げるなどの「あめ」の政策にしたほうが良かったかもしれません。

研究費や人件費と定員超過分を結び付ける根拠は如何に。

賛成しかねる。
「社会からのニーズ」なるものの中味をしっかりと議論・検証するべき。それが営利企業の金儲けや軍事研究のためであったなら論外。それでなくとも、商業的見地からの学問の選別は、学問的価値平等の考え方を損ねる恐れがある。その役人の考えと本件の地方創生に名を借りた23区内私学への不当な介入とは同じ文脈上にある。

こうした外部からの干渉を見るにつけ、学問の自由（大学の自治）を保障した憲法的価値の尊さを感じる。

考察さん
ご説明有難うございました。
よくわかりました。
なるほど、地方創生の冠を掲げて大学募集人員抑制に繋げてる行政手法への批判だったのですね。書いたように、地方創生を考えるなら、地域地場産業の振興とか、就職機会を高めるとか、そちらの方が先決ですものね。
大学の定員抑制は、大学の研究力を高めるため、特に学生ひとりに対する教員数を示すST比率が高い、マスプロ教育が行われている大学に関しては、あながち不合理とは言えないと思います。
とりわけ、国民の税金を使う助成金であれば、負担者は全国民ですから、大学生をもたない家庭、専門学校生のご家庭、子供をもたない家庭全てに対して、納得いく使われ方をして欲しいと思います。
受益者は国民全体であるべきですね。

そうなると、日本の文系分野の研究力はなんとも心もとない限り、世界ランキングでも、東大がやっとベスト100に入るくらい。
大学定員抑制➡ST比率を下げる➡学生ひとりに対する極め細やかな教育、そして研究力を上げる。
本来の大学の在り方だと思います。
やはり、実績から申し上げて、国立、それも理系分野に運営費が集中投下されるのは仕方ないこと。今はそれすら競争資金的になっていますから、文系、特に私立大学はどうやったら外部資金を獲得出来るか、出来なければ自然淘汰される、ということで良いと思います。