アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
> 「定員厳格化」「23区抑制」「就職協定廃止」のいうのは、地方創生という本来の目的意識があるならば、成り立たないと言われているのだと思います。
勘違いしているようだが、「地方創生」は自治体がすべきこと。国はそれを支援する立場であって、東京一極集中を解消しようとしているだけ。なお、「就職協定廃止」は経団連の依頼に基づくものであって、国が主導する施策ではない。
> だから君ね、大学が出て行ったら空き地のまま放置するの? 違うでしょう。再開発するんでしょう。
住宅地にでもすればいいんじゃない。空地=再開発と思っているほうがおかしいよ。どのような用途にするかは都市計画できめるんでしょ。
就活ルール廃止については、経産省は賛成、厚生労働省は慎重で綱引きがされています。
そこに麻生大臣の「一考に値する」発言があり、廃止に向かう可能性が高くなっているのが今の流れです。
廃止されれば、中小企業は不利に、地方は不利になるのは間違いありません。
> 住宅地にするの?君の土地なの?
だから、都の都市計画で住宅地にするか、商業地にするかを決めるんだろ。いくら自分の土地だからと言って、都市計画で住宅地に指定されたところに、商業ビルやオフィスビルを建てられないを知らないのか。
東京再開発は、圏内での効率化、高度化を目的とする再構築であり、
必ずしも人口集積を加速するものではない。
また、ITやAIの活用と単純作業の自動化、流通形態の変容、グローバル化による東京の相対的な地位低下により、東京の人口を増やす理由はない。
先の投稿で、「国連の調査によると、東京圏はダントツの世界一位。2位インド・デリー、3位中国上海、3位インド・ムンバイに約1.5倍を超える差をつけると突出ぶりだ。国内では人口減にも拘らず昨年は東京圏で12万人(うち7万人が大学生)、東京都で7.5万人の転入者超過で更なる一極集中が進展中」と紹介した。
東京の一極集中の進捗を止めて、地方の活力を上げて地方に人が住み続けることこそが、国の競争力を持続する長期的かつ有効な策なのだ。
少しは、将来のための大きな構想の意義を理解して欲しい。































