中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞　小学生みたいないいがかりだな。

きっと、出来の悪い学生なのでしょう。

経済界の要人が話していました
「大学生で勉強の出来ない者は卒業させるな」
新卒の学力の維持は、日本社会の競争力を維持する大切な要因なのです。

大学定員抑制も、少子化時代にあって大学進学者の学力レベルを維持するうえでの必要な施策です。

高等教育 ⇔ 大学教育 ⇔ 社会　の接続を良くすることも、教育改革の一つです。

いずれも、学生が（社会人の学び直しも含めて）きちんと勉強し学力を向上することで、多くの課題が解決するのです。

成果を求めるならば、自らが、動きましょう。


　　　　

〉就活ルール廃止については、経産省は賛成、厚生労働省は慎重で綱引きがされています。

経産省は総理官邸に影響力有する役所。彼らの政策は目先の金儲け至上ばかり。
まだ財務省の方が将来を見据えているような印象を受ける。

また、私大連盟も廃止に反対しているが、たとえザルでも就活ルールの有無は大きく学生に影響を及ぼす。現在でも4年生は新入ゼミ生歓迎の行事やゼミそのものを就活を理由に欠席する例が少なくない。教員らもあきらめ顔だ。体育会学生も、卒業後に現役続行するレベルの4年生以外は日々の練習のみならず最終学年での公式戦や夏合宿もパスの場合もある（慶応など、部先輩が後輩現役部員向けに会社説明会を設けるところ等を除き）。一般のサークルも事情は同じであろう。

大企業の都合で、大学は振り回されている。
まるで就職予備校だ。

〉経済界の要人が話していました
「大学生で勉強の出来ない者は卒業させるな」
新卒の学力の維持は、日本社会の競争力を維持する大切な要因なのです。

留年させたなら、大学が被るその分のコストは誰が負うのか。
しかも、結果的に在学生がさらに増加し、君が非難してやまない定員超過やマスプロ授業に至ってしまう恐れさえあるではないか。矛盾していまいか。

また、その「要人」なる御仁にも申し上げたい。
そうであるなら、不当な現行法人税軽減措置を返上せよ。
不当にため込んだ内部留保に対する課税を受け入れよ。
その税収をもって、不当に少ない私学助成や学費無償化に充当せよ。

企業の社会的責任（最近は、恥を知ったのか口にしなくなったが）を標榜するのなら、大企業はまず当たり前のことを自ら実行するべきだ。
「寝言」は、そのうえで拝聴しよう。

上の発言（全国紙掲載）は、一般論ですよ。

留年には、他に優先することがありそちらの集中した結果ということもあるが、それは自分が選択したことであり、そのための損失は自己責任としか言いようがない。目的があった場合は多くが、そこで得た成果＞留年による損失、であり、各人それなりに意義があったことと憶測する。
言うまでもなく、発言の本意は、「学生はきちんと勉強して学力をつける」ことにある。

会社が膨れた内部留保を社会還元すべき、という意見には私も同意。

　　　　

　　　　

https://mainichi.jp/articles/20180913/dde/012/040/003000c
ＪＲ東日本は品川－田町間にある車両基地の跡地約１３ヘクタールを再開発する計画

私は再開発に反対ではない。
しかし、こうした空き地を再開発しても都市集積にならないなどと寝言を言う者は軽蔑する。

http://www.jcp-shinagawa.com/report/00/20180222.html
再開発で過密になったと訴える議員さんのＨＰから以下抜粋

大崎では再開発による急激な人口増で駅が超過密に。ピーク時にはエスカレーターに長蛇の列、ホームが人で溢れる。更にその上、この秋には駅直近の西品川一丁目開発の7300人超のオフィスが本格稼働。大崎駅西口F南・東地区、東口第4地区、東五反田2丁目第3地区など再開発準備組合も次々と発足。近隣道路や、学校・保育園までインフラのパンクも心配されています。

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車両基地の開発はこれとは別で都市機能の純増です。

東京の再開発では、東京圏内でのハード面での効率化・高度化を求めて資金力、競争力のある企業の人の移動が生じる。人が世界で一番突出しているエリアだから。新しい雇用の発生はまた別問題。

大局の構想もなく小局だけを見ているだけで、一体何の成果が得られよう。
下手な考え休むに似たり　
絵（＝目的）を描いて、自ら動いて、働く気概を持とう。


　

書いたように私は東京の再開発に反対していない。
それを都市機能集積ではないと言い張るのは欺瞞だと言っている。
大規模な都市集積がどんどん進んでいるときに学生を地方に飛ばして（実際は殆ど飛ばないで浪人してるみたいだが）地方創生だなどと欺瞞も甚だしい。