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【4906550】中学受験に大きな影響あり!地方創世って?

投稿者: 意義あり   (ID:UQ5OU2l8o/2) 投稿日時:2018年 02月 28日 17:22

内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。

中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。

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  1. 【5138127】 投稿者: 何か問題があるの?  (ID:FGdde/3f3Yc) 投稿日時:2018年 10月 06日 13:46

    > 大学を産業と見なして地方誘導する立場だったよね?

    それは違う人だね。私は大学は産業とは見なしていない。高等教育機関として考えれば都心には必要ないと言っている。郊外や地方へ出て行ってもらえば、東京一極集中の緩和にも寄与できる。

  2. 【5138144】 投稿者: 38℃  (ID:ZBBUYT9LMjw) 投稿日時:2018年 10月 06日 13:58

    ↑ 失礼ながら、深みの無い感想文のようです。

    >・・・成り立たないと言われているのだと思います。

    ➔ 認識違い。細部に捉われ大義を理解していない、というのが正しい


    > それを全て賛成してしまう人達がいるのです。

    ➔ 逆です。細部に捉われ大義を全否定する愚かな考えを持つ人たちが多いのです 。

          

  3. 【5138166】 投稿者: 38℃  (ID:ZBBUYT9LMjw) 投稿日時:2018年 10月 06日 14:15

    > 地方の人材を家畜のように地元に縛る狙いだから、

    ➔ 暴論ですね。このような捻くれた考えを前提に投稿するから、何を言っても全く響かない。


    > 都会に出て行きにくくする政策は、定員厳格化や23区抑制でも就職協定廃止でも共に賛成というのが地方創生という人たちの思惑

    ➔ ここでも繰り返される大義を理解しないで末端の副作用を問題視して、大義を全否定する思考。かすり傷に痛い痛いと声高に叫ぶ子供のよう。
    対処療法ではなくきちんと根源を直すことが大切なのですよ。

    >  都会で定員厳格化の犠牲になった人は千葉科学大学みたいなFランクに行けば良い、というのは文科省など利権を守りたい人たちの思惑。

    ➔ これも暴論。こうやって脳内妄想で意義を否定する。人口動態をベースに検討し将来に渡り維持可能な都市構想のプランの意義を理解していない。手先のことしか見えないのだろう。自分で動けないはずだ。


        

  4. 【5138181】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 10月 06日 14:29

    >対処療法ではなくきちんと根源を直すことが大切なのですよ。

    賛成。
    そうであるなら、そうした悪政の首謀者たるアベ政権を変えなくてはならないだろう。
    同志仲間入りを歓迎する。人って変われるものなんだな、やはり。

  5. 【5138204】 投稿者: 何か成果はあったの?  (ID:M312tAQor9.) 投稿日時:2018年 10月 06日 14:49

    だから君ね、大学が出て行ったら空き地のまま放置するの? 違うでしょう。再開発するんでしょう。
    大学があるから過密が緩和されているのが未だわからない?

  6. 【5138218】 投稿者: 何か成果はあったの?  (ID:M312tAQor9.) 投稿日時:2018年 10月 06日 14:58

    英米の一流大学のようなものを地方に作るなら作ればいい。それで人を集めたらいいよ。一流の人材なら企業の方から迎えに行く。しかし、新たに作るのは非効率だ。既存の地方国立大学が存亡をかけて変革に挑んだらいいと思う。

  7. 【5138224】 投稿者: 38℃  (ID:ZBBUYT9LMjw) 投稿日時:2018年 10月 06日 15:04

    最後の一期となる安倍政権で形に残すのは、憲法改正ではなく、
    政権が進めてきた「働き方改革」の第2弾という位置付けとなる、
    働き方「生涯現役」への改革」でしょう。

    70歳以上でも就業の意志があれば働く社会、そして年金・健康保険制度もそれに合わせるということは、実質的には70歳以前での退職と年金受取り開始は年金減額になるということです。少子高齢化と膨れ上がる年金負担による財政破綻を防ぐにはやむを得ない、とは考える。

    日本の将来を考えての都市構想、大学の再構築もその流れにある。
    制度を変えても、人が変わらなければ、社会は動かない。
    変わることを恐れて拒み、成果に背を向けるような人にはなりたくない。


       

  8. 【5138351】 投稿者: 何か問題があるの?  (ID:FGdde/3f3Yc) 投稿日時:2018年 10月 06日 16:44

    > 大学が過密をもたらすなどというのは事実に基づかない妄言であって

    利用を許可された多数の者が、その圏域に住み毎日通うのだから、企業のように昼間人口を押し上げているのは間違いない。都心に大学があることによって、通勤ラッシュを増長し、周辺の消費を増大させている。イベント会場やテーマパークのように、不特定多数の人が一過性で集まる場所とは性質が異なる。

    企業との違いは直接の経済活動を行わないこと。それゆえ、都心にある必要はないと判断され、1959年には「工場等制限法」が制定された。「工場等制限法」は、交通インフラが増強されたことにより圏域が広がり、都心の過度の過密が解消されたため2002年に廃止されたが、大学の都心にある必要性が十分に認知されたわけではない。

    敷地面積しかみてないようでは本質を見失う。

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