医師と医療、医学部のこれから｜掲示板スレッド

＞日本の生活保護の場合の大きな問題点に、医療費のほぼ青天井というのがありますが、

H22年と少々古いデータだが、厚生労働省の調査結果によると外来医療費では、
生活保護受給者の年間の平均は18万5,000円、
国保と後期高齢者医療加入者では15万4,000円、
で差は約20％程度だが青空天井が大きな問題？

それに国保と比べれば生活保護受給者に障害者、精神疾患、病で就業的ない人の割合が遥かに多いはずで20%程の差なら納得できるが？

現場医師の方々のご意見に同感し賛同致します。政府も今のフリーアクセス、何でも公的保険の医療をいつまでやるつもり？諸悪の根元は一人一票です、、、

２０２５年問題さん

色々調べて書き込まれている過程で、この問題を突き詰めていくと結局は貧困問題という解決困難な問題に行き着くことは実感されていることと思います。
２０２５年問題さんが書かれた「解決策」を評価するだけの知識は私にはありません。あるいはベーシックインカムさんのような考えの方もいらっしゃるでしょう。
この問題に対する万国共通の万能薬処方箋はないようです。その分各国それぞれ独自の処方箋に、その国の根本的な考え方というか政策哲学のようなものが現れており、それはそれで興味深いものがあります。アメリカのようにお金のない人は十分な医療を受けられないという政策を是としている国もあれば、ドイツやフランスのように生活保護受給率が４～５％台（日本は1.2%程度）という国もあります。日本は曖昧型・問題放置型でしょうか。第二次世界大戦中、多くの将兵を食料・武器弾薬の補給なしに戦場に送り込んで死に追いやった無責任な体質がそのまま残っているようで、あまり哲学というものが感じられません。おっしゃる通り問題解決は急いだほうが良いのでしょうが、場当たり的な対策はともかく、根本的な解決策はこの国ではなかなか出てこないでしょう。

あと、２０２５年問題さんを血も涙もない悪人とは思いませんが、公平・不公平というキーワードを使う場合には注意と思いやりが必要です。東京医大が不正・不公平な入試をしたと騒がれていますが、それではそもそも東京医大に子供を進学させられる家庭が世の中にどの程度あるでしょうか。実はこの点が一番不公平なのです。私も医学部に入るために医師である親から多くの教育投資を受けました。十分な教育を受けられなかった同年代の人もたくさんいたわけで、これも不公平中の不公平です。なにしろ子供は出自を選べません。翻って、目の前にいるやりたい放題の生活保護の患者さんたちの人生に、自分たちと同じチャンスがあったかどうかを考えてみてください。きっと沢山の不公平があるはずです。少しでもよいからこういう視点をもって書きこんでいただければ、より多くの共感が得られると思います。

ついでに書き添えておく、以前エデューに削除された内容だが。

医療扶助は生活保護費の約45％だがその1/2は入院に絡む費用で生活保護費受給者全体の僅か7％の人達だそうである。
つまり残り93％の人で医療扶助費の1/2を使っている事になる。

生活保護受給者が言われるほど医療を乱用していないかも知れない。
生活保護受給者の処方はジェネリックを推奨している。
医師の7割以上は生活保護受給者も自己負担すべき、1割は今のままで良いと言うアンケート結果もある様だ。

やはり机上の理想論だけでは限界があろう。
物事はやはり実際に経験し、自分の眼で実際に見たものが一番正確で正しいもの。
百聞は一見にしかず！
患者さんへの診察で例えれば、カルテばかりみて、患者さんを全く見ない、診察しない医者は失格であるし、正確な診断、治療ができない。
カルテ(机上)も大事ではあるがそれだけでは理解できない真実があるのだ。
まじめに納税し、必死に家族のために働く一般納税者の方々が本当に苦しんでいる。これはごくまれなケ－スではなく、納税者の大多数を占めているのである。
その苦しむ大多数の納税者が支払う税金で社会保障はまかなわれているのだ。
その真実から眼を背けるべからず。

しかしながら確かに思いやりは必要だ。貧困者、弱者には精一杯の救済の手を差しのべるは当然のことである。　医療を為す者としては肝に銘じよう！

〉同じ患者さんなのに、払える、払えないで差がついてしまうことに心が痛みます。平等は理想であり現実は不平等です。

その通りだ。
（ブルジョア）市民法の保障する自由は、現実と乖離したまったく形式的・抽象的なものにしかすぎない。そこでは、われわれ人間の具体的な生活状態は考慮の外におかれ、現実の経済社会に現れるもろもろの不平等や不合理は法外の事実とみなされる。

しかもその自由は、労働関係においても労働力商品の交換過程のみをとらえ、労働力の消費を通じて剰余価値をもたらす生産過程、労働過程を視野に取り入れることはない。その結果、労働力搾取の事実は隠蔽され、自由・平等・独立であるべき労働者を不自由・不平等・従属の立場に追いやるとの現実の効果を有することになる。

したがって、あなたのその憤りは、公的扶助を受ける労働者に対してではなく、そうした不公平を生じさせるこのような資本制社会の本質的な仕組みにこそ向けられるべきであろう。なぜなら、上述の如く社会的・経済的弱者である労働者の存在は資本主義による富の偏在が生みだす不可避の制度悪であるからである。したがって、彼ら弱者の帰責性を問うことは妥当ではない、という観点が現在における法律学での到達点である。

＞しかしながら確かに思いやりは必要だ。貧困者、弱者には精一杯の救済の手を差しのべるは当然のことである。　医療を為す者としては肝に銘じよう！

そのような「人道的」「微温的」「恩恵的」な対応は、まるで白樺派、よくて空想的社会主義のようだ。そのような対症療法でもって、社会的病巣の根絶は可能なのであろうか。

＞ドイツやフランスのように生活保護受給率が４～５％台（日本は1.2%程度）という国もあります。

北アフリカ、中東からの難民が大挙流入しているのを御存じない？
自国民だけで生活保護受給率が４～５％台？

＞第二次世界大戦中、多くの将兵を食料・武器弾薬の補給なしに戦場に送り込んで死に追いやった無責任な体質がそのまま残っているようで、あまり哲学というものが感じられません。

簡単に語らないで頂きたい、無責任な政治家、軍人は当時も現代もいるが最善を尽くそうとした政治家、軍人もいる。
結果論だけで語り批判する国民性も問題である。
身を削る政策はこぞって反対するだけでは改革は進まない。