充実した教育環境の日大付属高校
国立大「序列化」進行中 国立のライバルは国立?
文部科学省はスーパーグローバル大学(SGU)、国立大学三類型、指定国立大学と、新たな序列スキームを次々と作り出した。
2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金を年に1%程度ずつ減らした。
結果、新たな6つの序列が形成。
第一階層 指定国立大学
東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、東京工業大学
第二階層 指定国立大学候補(第一階層になれるかな?)
大阪大学、一橋大学
第三階層 SGU-Aかつ世界水準型国立大学
北海道大学、九州大学、筑波大学、広島大学
第四階層 SGU-Aまたは世界水準型国立大学
神戸大学、千葉大学、金沢大学、岡山大学、東京医科歯科大学、東京農工大学
第五階層 SGU-Bまたは特定分野型国立大学
熊本大学、東京藝術大学、東京外国語大学、東京学芸大学、お茶の水女子大学、奈良女子大学、鹿屋体育大学、東京海洋大学、 電気通信大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、筑波技術大学
第六階層 非SGUかつ地域貢献型国立大学
北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、 宮城教育大学、秋田大学、山形大学、 福島大学、茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、横浜国立大学、新潟大学、 上越教育大学、富山大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、 三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、和歌山大学、鳥取大学、 島根大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、佐賀大学、長崎大学、大分大学、
宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学
第六階層はゆくゆくは県立大学へと地域に払い下げられる。
第三階層の大学群で新たな名称ができ、「旧帝」という言葉も死後になる
個人的には横国が底辺層に明確に定義されているのは旧二期校だから?
もっと早慶とかみたいに学校の特色を出していかないとだめでしょうか?
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/040/110000c
論文投稿、日本5000本超 業績水増しか
インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から5000本超の論文が投稿されていた。
九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各100本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。
>理系研究者じゃないと思います。おそらく文系の話でしょう。
そのエビデンスはどこにありますか?
理系の世界もかなり大変な状況になっています。
サイエンス誌に、2018年8月17日号に「嘘の大波(TIDE OF LIES)」と題された記事が載りました。
この記事では、日本の、特に医学分野での不正研究について詳しく述べられています。
世界の研究論文の5%しか出していない日本の研究者が、不正研究が多く論文を撤回している研究者のワースト10に、5人もいるのは異常なことでしょう。
医学研究だけが特別、ということであれば別ですが、少なくとも理系の不正研究も多いというエビデンスはある訳です。
ハゲタカジャーナルの記事が出たので、サイエンスさんは理系の世界の不正についてサイエンス誌に書かれた記事「嘘の大波」を紹介してるだけでしょう。
業績水増しを狙った、いわゆるハゲタカジャーナルへの粗悪論文掲載と、日本人研究者の論文不正の件数が異常に多い件は並立しているということ。
日本で、それも国立大学を中心とした件という意味で共通しています。
大学という現場にいると、この10年に限らず、2004年の国立大学法人化以降、研究環境は悪化の一途をたどっているというのが実感である。この期間に起こった変化の一つは、大学への競争原理、つまり淘汰圧の導入である。
以前の大学は、贅沢を言わなければ、大学から支給される研究費だけで、細々とではあってもなんとか研究を続けることができた。しかし、大学の法人化以降、「選択と集中」の掛け声の下に改革が進み、それが難しくなっている。運営費交付金と呼ばれる国からの基本給のようなお金がどんどん減り、営業成績に準じたボーナスのような競争的資金と言われる予算が増えた。
運営費交付金の大部分は、職員の給与やその他、大学運営に必須な部分に使われており、結局減らされたのは教員の研究費である。その代わりに競争的資金による研究費を増やすことで、やる気のある研究者は、競争に勝ち抜いて自分でお金を稼ぎなさいというのが政府の思想である。
雇用の形態も競争的になった。特に若い研究者を中心に雇用が任期付きになり、若手研究者は社会的に不安定な身分となってしまった。成果を出し続けないと、任期が切れた際に次の職がない。





























