充実した教育環境の日大付属高校
併願先。北大1位明治 2位理科大 東北1位理科大 2位早稲田 3位明治 名大1位同志社 2位理科大 京大1位早稲田 2位同志社 九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先?
北海道大学
明治15% 東京理科13%早稲田12%中央7% 慶応6% 立命館5% 同志社5% 立教4% 上智3% 関西学院2% 法政2% 北里2% 東京農業大1%
東北大学
東京理科20% 早稲田16% 明治12% 慶応9% 中央7% 芝浦工業4% 法政2% 東北医科薬科2% 同志社1% 立命館1% 日大1% 立教1%
名古屋大学
同志社12% 東京理科11% 南山9% 立命館8% 名城7% 明治5% 早稲田4% 慶応2% 藤田保健衛生2% 中央1% 金城学院1% 青山学院1%
京都大学
早稲田20% 同志社15% 慶応12% 東京理科10% 立命館7%中央5%上智1%
九州大学
同志社13% 東京理科12% 早稲田8% 立命館8% 明治6% 慶応4% 福岡4% 中央3 % 西南学院2% 日大1% 芝浦工業1% 関西学院1%
週刊ダイヤモンドで以前旧帝の併願先が記載されてました。
なんでこんなにも地元の私立を併願しないのか?
どういう価値観で併願先を決めてるのでしょうか?
引っ越し前提なのでしょうか?
ちなみに東大、阪大は地元私大です。
東京大学
早稲田42% 慶応27% 東京理科8% 明治5% 中央3% 上智1% 立教1% 同志社1%
大阪大学
同志社23% 立命館10% 早稲田8% 関西7% 慶応5% 東京理科4% 関西学院4% 明治3% 中央2% 京都薬科1%
>『私立学校振興助成法』に条文されている通り、政令(=内閣の裁量)で決めるとされているのだから仕方がないでしょ。国からみれば国立大学と私立大学は平等ではないんだし。
何も知らないようだ。分かりやすくご説明しよう。
現行憲法は、国民主権の下に議会制民主主義を採用した。その結果、行政も国会制定法たる法律に従って行われなければならない(法律による行政の原則)。その本質は、行政に対する民主的統制である。したがって、憲法73条6号による内閣の政令制定権も「その法律を実施するため」の細則的規定(執行命令)あるいは「個別的、具体的に特定の事項について」なされる(委任命令)のいずれかしか認められない。したがって、本件私立学校振興助成法に関わる内閣の政令が、法律の委任の趣旨に反し委任の範囲を越えるときは、当然に違法無効と解される。しかも、本件では議会で以て政府に法が許容する50%未満までの私学助成に努めることも付帯決議で求められているのである。
それゆえ、キミがうそぶくような「政令(=内閣の裁量)で決めるとされているのだから仕方がない」などということは、到底あり得ない。それは行政=「お上」の権力性をオールマイティとする如き戦前の権威主義であるからだ。まして「国からみれば国立大学と私立大学は平等ではない」などの妄想も、いかなる根拠を有するものであろうか。この国の大学制度に関わる諸法令のどこにも、そうした差別性を前提にした法の存在は皆無であるのに。それにも関わらず、何度指摘されても懲りずに繰り返すキミのその度し難い官尊民卑的価値観は、まさにつけるクスリの無いありさまだ。察するところ「地方貢献大学卒」との学校歴が、キミの唯一の心の拠り所なのであろうか。なんとも、お気の毒に思われる。
> 本件では議会で以て政府に法が許容する50%未満までの私学助成に努めることも付帯決議で求められているのである。
附帯決議は法的拘束力はなく努力目標でしかないでしょ。しかも0%にしているのではないのだし。そもそもこの附帯決議がなされたのは昭和50年であり、今とは全く環境が違う。大学数も大学進学率も増えている一方で、国の借金も膨れ上がっている。国立大学の交付金も減らしているのに、私立大学の助成金を増やすのは説明がつかない。増やすのなら交付金が先だよ。国立大学が統合して経営の効率化を図っているのだから、タケノコのように増えた私立大学も合併して事務を共有したり職員の給与を下げたりして経営の効率化を促進している努力を見せないと助成金は増えないだろうね。それに困窮しているのは地方の私立大学なんだから首都圏の私立大学は後回しだね。市場から資金を調達しやすいのだから。
> まして「国からみれば国立大学と私立大学は平等ではない」などの妄想も、いかなる根拠を有するものであろうか。
言うことをきく自分の子供より、きかせられない他人の子供を優遇する親がこの世のどこにいるだい?国立大学は国が設置者なんだよ。
少子化なのに国立大も私立大も多過ぎ。国公立大も160校も必要か?
しかしながら既得権者や官僚、政治家の利権が絡んでリストラは簡単ではない。
定員割れしているような私立に助成金は必要ない。とは思うものの、
こういう公約掲げたら政治家は落選する。
首都圏は私立大学が多く経営も安定しているから国立大学は統合して減らしてもいいかもね。例えば、
一橋大、外語大→横国大
東工大、海洋大→千葉大
お茶の水大、学芸大→筑波大
電通大、農工大、医科歯科大→埼玉大
とか。
>国立大学は国が設置者なんだよ。
薄々分かってはいたが、まさかキミがここまでの劣性であるとはね。「地方貢献大」ご出身の諸氏とはこの程度なのだろうか(まさか)。たとえ設置者が国であれ、学校法人であれ、現行憲法で大学に憲法23条による学問の自由(大学の自治)が同一に保障されていることに何ら相違はない。最高裁も「東大ポポロ事件」判決でそれを認めている。
何度も繰り返すが、この国の法制に設置者の相異による国公立、私学間の差異を前提にした法は一切存在しない。それは上記23条の法意からの推論で明白だ。だがそれにも関わらず、なにゆえにキミはそこまで官尊民卑的価値観による国立大妄信の権威主義に拘泥するのかね。失礼だが、そのようなeccentricな御仁に初めてお目にかかった。憲法を大前提にした議論を願いたい。
>附帯決議は法的拘束力はなく努力目標でしかないでしょ。しかも0%にしているのではないのだし。そもそもこの附帯決議がなされたのは昭和50年であり、今とは全く環境が違う。
それがすべての大前提。しかもキミは国民主権主義の意義自体が理解できていない。それゆえ国会でなされた付帯決議も軽視するのであろう。また「今とは全く環境が違う」というのなら、どこがどのようなに「全く違う」のか詳細に論証すべきだ。他方で、有識者からはキミのような奇論は見受けられず、むしろ私学助成の貧弱性を唱える意見が一般的であるといえる(私立大学連盟、私立大学協会各HP参照)。法学部の試験なら、キミは落第だろう。





























