併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？

その話って国立VS私立といった単純な話ではない。

もちろん方向性の中で国立の方向性、私立の方向性という議論も当然ある。

でも最終的には国立、私立共に残すべき大学と不要な大学（含む一部の学部廃止、統合）に区分される。

私立は助成金の問題かあるが不要な大学は自然に淘汰されるが、国立は意思を持って統廃合することになる。

私立はいらない大学沢山あるけど、国立もいらない学部や統廃合すべきところか相当ある。

だから、君が学問をする話と国からお金をもらう話はリンクしないんだよ。無理やりこじつけているだけだね。君の道楽のために国民の貴重な税金は使えんよ。今の雀の涙で学問の自由を謳歌してくれ。

＞それでも私学は自主性を維持しーやせ我慢？ー、多くの有為な人材を輩出してきた。その雑草のごとき強靭な生命力に、親方日の丸根性で官に甘え、その庇護のもとで生きながらえてきた地方貢献大学のようなひ弱さはない。

貴殿の意見がいつも我田引水だと感じる理由の一つはここだ。そこまで私学の自主自立や、建学の精神を誇らしげに語るならば、なぜ声高に補助金を増額せよとの書き込みをし続けるのか？矛盾した態度とは言えまいか。補助金の額の増額と共に国からの介入の度合いも強まるのは当然だ。真の自主自立を尊ぶのなら、そのような国家からの干渉、介入はできるだけ遠ざけようとするのが自然ではないのかね？補助金増額の見返りに文科省からの天下りを受け入れ、学長などの人事権への介入、国立大学と同じ5教科7科目の共通テスト受験を必須として受験生に課すことも是とする用意はあるのかね？

ということ。

それは設置者の相違を超えて、共通の課題であるはず。その議論が足りない。しかも、「効率性」や「税の無駄使い」の観点からは、私学に比べ相対的に血税に頼らざるを得ない国立大学のほうが、まずは「要不要」の議論ならびに「統廃合」の対象になりやすいことは明白（私学への公費助成は、経常費のたった一割未満ゆえに）。実際に、国はその観点から地方国立大を中心に統廃合を展開している。私学の倒産が大きく問題視される前に、効率化の観点から地方国立大学への大掃除が先行して強行されよう。

キミには目に入らないようだが、本件で私は「平等原則（憲法14条法の下の平等）」も再三問題視してきた。法令上、設置者がどうであれそこに何らの大学間における差異は想定されていない。しかも全大学生の８０％をも占める私立大学学生にして、学生一人当たりの公費助成額が国立大生のなんと「１３分の１」でしかない衝撃の事実。キミは、それをしてどう正当化するというのかね。

当然ながら、私学生並びにその親御も、誠実に納税義務を果たしているはず。それにもかかわらず「１３分の１」とは、あまりにひどすぎやしまいかね。これが東大生との比較になれば、さらに「１６分の１」にまで拡がるとの意見もあった。天下の東大生とはいえ、私のかかわる大学の学生と比べ、１６倍もの知的能力をみなが有しているとは、到底考えにくい。

私は、そうした当たり前のことを指摘しているに過ぎない。そのどこが「我田引水」になるのであろうか。それにもかかわらず、わずか２割にも満たない国立大生への過剰な優遇につき漫然と看過するキミのほうが、むしろ「我田引水」だとはいえまいか。違うかね。したがって、衡平の観点から、私学卒業生への所得税減税措置を講じるべきである。あるいは、国立大卒業生への課税における累進性を高めてもよい。

もっと怒るべきだ。私学に冷たい自公政権にはもはや何の期待もできない。

国立大（86校）年間交付金計1兆1千億円
私立大（615校）同助成金計3千億円！

私学助成につき、「私立学校振興助成法」の趣旨に即してもっと増やせば運営も安定し、授業料値上げ回避はもとより、学納金値下げすら期待ができるのである。政権に法を遵守させよう。

＞私学卒業生への所得税減税措置を講じるべきである。あるいは、国立大卒業生への課税における累進性を高めてもよい。

国民（男性）の約半数は今も大卒ではない。女子も四大卒を大卒とするなら半数もいかないだろう。なぜ非大卒者への所属税減税措置も同時に求めない？私学でも早稲田への補助金額はトップクラスだろう。Ｆラン私大卒との課税度合は区別するべきではないのか？

貴殿のことを我田引水と言っているのは、常に視点が自分の所属する組織への利益にしか向いていないからだ。弱小地方国立大学など今の趨勢では淘汰されていくのが必然のような論調のことを何度も書き込んでいるではないか。同じ論理なら補助金を増額せねば立ち行かない私大など淘汰されていくのもまた必然ーそれを変えたいならエデュに書き込みなどするより選挙に行け、ということになるだろう。
念のため、これは私の意見ではない。あくまで貴殿の国立大学に対する論理を私大へと援用すればそうなる、ということだ。

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（二俣川wrote）
また、地方国立大における将来性の乏しさ等の認識につき、なんら再検討すべき材料はない。日本の資本主義経済の全体の姿を大づかみに把握したとき、国（文科省）の高等教育政策が効率的観点からの弱者切り捨てによる東大・京大等への資源集約化にあることはあまりにも明白だからである（私自身がそれに賛同しているわけではない。悪しからず）。

それは今後も続く各国立大学法人への「兵糧攻め」、「地方貢献大学」同士での統廃合（弱者連合）、さらにアベ前政権の仕掛けた国立大学人文科学系講座の整理縮小、廃止攻撃の再開となって現実化しよう。屁理屈ばかりで、金儲けに無縁の史学・文学・哲学等は不要というわけだ。

「我田引水」が多いキミには、先に私が指摘したところの学生一人当たりに投じられる国のカネにつき、国立大生への「13分の1」でしかない違憲ともいえる不当な私学学生への差別的現実についてどう考えるのか。まず答えを聞きたいと思う。

思うに、基本的人権たる法の下の平等（憲法14条）は、その普遍性、不可侵性、永久性といった本質を有している。また、教育の機会均等（同26条1項）により、国家には教育について平等原則が実現できるように適切な措置をとる義務がある。さらに社会権として国民は国家をして教育施設を設けさせ、これを利用する権利を有する。すなわち、国家は教育施設を設け、これを国民に利用させる義務を負う（同条同項）のである。なぜなら、民主主義は「自律」が前提となり、そのためには個々人が高度の教養、正確な判断力を保持することが、その担い手として必要であるからだ。

しかるに、それでもキミが国立大生と私立大生との間に厳然と存在する上記差別につき「合理性あり」というのであれば、そのような差別的取扱いにいかなる「正当性」があり、またいかなる「必要性」を有するのかにつき、論証してほしい。また、仮にそうであったとしても、「13分の1」との態様・程度が社会通念上許容できる範囲内であるのかについても、キミの見解を聞きたい。