中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

昨日の午後のミヤネ屋には中央法学部界隈の野村修也法科大学院教授、ゴゴスマには菊池弁護士が出演した。
菊池さんはトランプ大統領再就任に関し、他の大統領は就任に際し、もっと国際的な視野でひろくワールドワイドな目標なり目的なり理想を掲げての話が多かったと思うが、一期目も二期目もアメリカファーストという自国第一主義が印象に残っている。
因みに私達の国、日本の憲法は前文で、私達は名誉ある地位を占めたいと思う。我らはいずれの国家も自国の事のみ専念して他国を無視してはならないのであって、、日本国民は全力を上げ、この崇高な理想と目的を達することを誓う。
学生の時にこういうようなものを勉強して、これでなくてはいかんと思ったが、トランプ氏の自国、露骨なストレートな他はかまわない自国だという演説にはちょっと衝撃を受けますね、とコメントした。

中央法学部生の一橋ロー離れ。
中央法学部のガイドブックには２０２３年度の法科大学院への進学先が５人以上の記載のため、一橋ローへの数字がなかった。それだけでも大きな様変わりだった。
２０１７年度の一橋ローの既修コースの合格者は中央２５人、一橋１８人、早稲田８人、慶応６人。
２０１８年は中央３２人、一橋１９人、早稲田９人、明治３人と中央法学部が一橋ローを乗っ取る程の数字だった。
それが昨年度の２０２４年は一橋３６人、慶応９人、早稲田８人、中央は僅か４人になった。
過日発表の２０２５年度、一橋ローの合格者は昨年度比５人減の７４人。既修５５人、未修１９人。その内、一橋プロパーの法曹コース一貫型は２３人。（解放型はなし）
全合格者に占める未修の割合は２５.６７％と高く良心的だ。
東大ローも高率だが、司法試験合格率至上主義の中でも忘れてはならない点だ。

ヤフーニュースでまた、数字の必須化の絶大な効果、慶応に圧勝する可能性という礼賛記事を目にした。
数字学習によるによる文理融合効果。政経学部の数字必須化で東大や一橋大学志望の併願者をターゲットとする制度ができたと言う。
その他、早稲田大学の入試形態による構成比率の変化の数字が示されている。
一般入試比率は２０１４年の５５.４％から２０２４年は５１.２％に減少。（以下矢印で）
付属校、係属校からは１４.６％から→１８.０％に。
指定校推薦は１５.０％から→１７.８％に。
ＡО入試、自己推薦は４.６％から→９.２％。
共通テスト利用は１７％から→２％。
このように一般選抜試験の比率を下げたことが偏差値の上昇に繋がったとする。
早稲田大学でさえ着実に偏差値対策を打って来ているのだった。
それでも、早稲田法学部の一般入試定員は４５０人（その内、共通テスト単独１００人）で慶応法、法律学科の２３０人の２倍ある。実質的にも、毎年の高校別の合格者数の比較でも、早稲田法には上位からきらびやかなトップ校が連なっている。
虚と実の差がある。

　そもそも元記事は意図は分かりませんがどう見て“”も早稲田の提灯持ちです。慶應に圧勝も「何が圧勝やら」。“早稲田の高偏差値は推薦やAOなど多様な入試の賜物”なんて好意的に書いてますから、筆者は偏差値の何たるかを知らないのでしょう。「話半分」の記事です（笑）
　ところでその早稲田ですが、23日現在の志願者が前年比106％の9万6000人になりました。政経は何と40％増の7200人、法学部も10％近く増えて7500人です。入試内容に変更があり、志願者大幅減が予想された社会科学部は20％の減少にとどまりました。



　

中央大学も「英央大学」に名前を変えたら？

英吉利法律学校なんだもん。

法廷ドラゴンより。

半世紀前の都心大学の郊外移転運動についての小川孔輔法政大学経営学部名誉教授の回顧がある、
当時の文部省の圧力という状況下、１９７８年から８２年の五年間は緊張した。当事、市ヶ谷キャンパスには文系５学部があったが、都心のビルにある分散校舎で教室も研究室も手狭になっていた。
学生運動に嫌気がさした教員グループの影響力が強く、経済学部と社会学部の二学部は多摩に移転することを決定した。
当初は五つの全学部移転案が有力だったが法学部、文学部、経営学部は全面移転に反対した。
つまり、法政大学も神田駿河台の中央大学と同じ都心全面撤退の際にあった。しかし、三学部が反対を貫いたことで都心の拠点を残したことが今日に繋がった。
今日、神田駿河台に残り着々と領地拡張を続けている明治大学も千葉市への一部移転を決めたが、千原線に学園前駅という駅名だけ残して中止になった。
早稲田大学は本庄児玉に移転する計画があったが、付属高校の本庄早稲田の設置と一部の研究施設の移転でお茶を濁した。
学内がまとまらず、理事会もリーダーシップを発揮できなかったので、偶然にも明治と早稲田はいま繁栄している。
経営学者の小川さんは言う。大学もサービス業だ。コンビニ、スーパーは近くて便利だから利用される。
学生たちはアルバイト先が確保できて通いやすい立地にある大学を選ぶ、と。

＞経営学者の小川さんは言う。大学もサービス業だ。コンビニ、スーパーは近くて便利だから利用される。
学生たちはアルバイト先が確保できて通いやすい立地にある大学を選ぶ、と。

多摩に文系全面移転した中央大、部分移転した法政大、じゃ移転後に受験生に見放されましたか？移転後の志願者数データを見ると、中央大も法政大もずっと志願者数ベスト10の5〜7位の指定席に座っている。中央大も法政大も入試改革を他大学に先駆け先駆けやって来て受験生確保に奔走した結果じゃ無い。
むしろ都心に居座った早稲田や慶應の方が志願者は大幅に減っている。
小川某の“大学スーパーコンビニ論”は、郊外移転した大学・学部、都心に残った大学・学部の長期の志願者動向を調べれば、そんな単純でないこと明白だ。

　中央法志願者
2020年（多摩）　1.6万人
2024年（茗荷谷）1.3万人

便利な都心でむしろ減っている