便所の改修のできない国立大の3割が「授業料標準額の見直しを」　国の引き上げを期待。でも自分では学費を上げられず、そんなに偏差値が下がるのが怖いのか

教育に金をかけない国は滅びる
どこにお金が使われているかよくわからないこども家庭庁に年間6.4兆円もかける一方で、国立大学の年間交付金はたった1.1兆円。

防衛費といい公共投資といい、この教育費といい肝心なところに日本は予算を割いてないよね

中露北といった顕在化している脅威に対する防衛力は如何にあるべきか。これまでは日米安保を軸に米軍来援まで持ち堪えるというのが防衛戦略の根本であったが、米国という頼れる同盟国の変質ぶりを見るにつけ、これまでの延長線上に反撃能力を加えたものだけで良しとするのか、真剣に議論すべき時が来たと思う。高市さんは飽くまで日米同盟を基軸にと考えているようだが、本心はどこにあるのか。核抑止は米国頼りで良いのか。本当に米の核の傘は存在するのか?トランプ後の米国を見据えた防衛戦略を大いに議論して欲しいと思う。

ふむふむ。
そうなんですね〜
意外です。

防衛力を強化…いったいどのくらい強化したら、中露は攻めてこないのでしょうか？
仮に核を持つことにしたって…その前にイランみたいにやられてしまいますね。
それに中国なら、軍事な攻撃より、日本への輸出を全て止める方がよっぽど簡単だし効果的。

今回のホルムズ海峡封鎖でよくわかりましたが、日本はとにかく資源のない国。
食糧含めてさまざまな国と平和的に交易をしないとやっていかれない国なのです。
どこかの国とケンカしている状態を作る方が、よほど国家の防衛力を削ぐ行為だと思います。

これも典型的な、「軍事」と「経済」をゼロか100かでしか見られない議論ですね。

まず、防衛力強化は「攻めてこなくなる魔法」ではありません。相手に「コストが合わない」と思わせるためのものです。抑止とは、勝つか負けるかではなく、“割に合わなくする”という発想。

しかも中国自身、日本との経済関係を簡単には切れません。日本は中国にとって依然として巨大市場であり、精密部材、製造装置、高度素材など、中国側が依存している分野も極めて多い。

つまり、「中国は輸出停止すれば勝ち」というのも、かなり雑な相互依存理解です。

さらに、ホルムズ海峡を例に出していますが、だから各国はエネルギー調達先分散、LNG長期契約、原発再稼働、シーレーン防衛をやっている。脆弱だから何もしない、ではなく、脆弱だから冗長性を積み上げる。

そして最も危ういのは、「揉めないことこそ防衛」という発想。

残念ながら国際政治は、善意で平和が維持される世界ではありません。ウクライナを見れば分かる通り、「刺激しなければ安全」という時代はとっくに終わっている。

交易国家だからこそ、防衛・外交・経済安全保障を全部持つ必要があるのです。

ウや中東の事をあげ、防衛力の強化や継戦能力を高めると言っていますが、戦争をする気がある国の話しであり、我が国とは違うと思います。我が国は憲法で戦争は禁じられており、戦争をしてはならないでしょう。だから、根本的に違い、他国からもし、侵略を受けようとも戦争をする道を選ぶのではなく、話し合いや交渉により解決する道を選ぶべきでしょう。
そんな事が出来る訳がないと言う人がいますが、我が国は米に戦争で負けて全てを占領されようとも、話し合いや交渉により、独立国を守って来た国なのです。だから、戦争をしなくとも、話し合いや交渉により独立国を守る事が出来ると思います。

イティブの様に話し、学術書を英語で読む。そんな必要のある人が日本人では少数なのだから中学からで良いと思うが。
実際問題として日本語はマイナー言語ではあるが、主要な研究書を含め学生時代に必要なレベルのものは全てと言ってよいほど日本語版があるわけだし、母国語で思考ができるのはかなりのメリットだろう。
そもそも、国語も不自由なレベルの子供が国語を差し置いて英語を勉

安保3文書改定は現実的な判断です。冷戦後の前提が崩れ、中露北の軍事的連携が進む中で、比較的安定した時代はすでに終わっています。その前提で防衛力を再設計する。

特に継戦能力に踏み込んでいる点です。弾薬・燃料・補給体制がなければ、どれだけ装備を整えても意味がありません。ここを強化することは、単なる軍拡ではなく、抑止力を高めます。