大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

単純に二極化を押し留めたいのなら、社会民主主義色を強めて再分配を増やしたら良い。
再利用経済を増やしたいのなら、政府が企業に新しい資源の利用を規制したら良い。

資本主義を批判するのは分かるが、資本主義あっての個人主義・民主主義・自由主義だし、資本主義に基づく資本の蓄積や競争あっての技術革新。

たとえば、かのシュンペーターは、資本主義はその高い生産力による繁栄ゆえに、衰徴するとした。結論は同様だが、マルクスとは根拠が異なる。むろん彼は、マルクス主義者ではない。だがシュンペーターは、それを希望はせぬが事実は客観的に指摘した。まして、J.M.ケインズ流の修正資本主義＝社民主義とて、その効果はいかに。

ところで、ご指摘の資本主義の解明につき、マルクスの『資本論』ほど適切な文献はない。万人の認めるところである。しかし、その道は険しい。多くは、第1巻の冒頭で挫折する。そのことにつき、岡崎次郎は次のように記す。

「一般に『資本論』をはじめて読もうとする人々にとっては、従来の経済学概説書とはまったく趣を異にするその叙述の仕方に困惑を感じさせられると同時に、随所に盛り込まれた先行及び諸学説の批判や、イギリスを主とする各国の歴史上ないし当時の事実による例証やに煩わされて、全巻の通読と理解には多大の忍苦を強要される。ことに第二巻と第三巻とは、マルクス自身が公表するために書いたものではないノートによって編纂された（マルクス死後に、盟友エンゲルスによって＿引用者注）ものであるために、前述のような読解の困難はいっそう甚だしいものと思われる『資本論入門』（大月書店）」

その通り。たしかに文中にある引用や注まで丹念に読み込む必要がある。しかも、岡崎も指摘するように、よき理解のためにはアダム・スミスの『国富論』やリカード経済学ら他の先行学説ならびに欧米の歴史にまで通暁せねばならない。このため、大学院経済学研究科での院生相手の授業においても、１回につき数行しか輪読できないで終わる場合さえ珍しくないのである。

他方で現在、各大学院で一大勢力たる中国人留学生たち。たしかに1900年代中頃までの彼らなら、向こうの大学で学び、さらに院に留学してきた学生たちは明らかにエリート（同学年の3％）。文革で痛めつけられた大学教員の子女も少なくなかった。費用を集めて、親がわが子を自由な日本に避難させたのであった。それゆえ彼らも、せっかくの日本留学のチャンスを最大限に生かそうと懸命であった。そうした彼らなら、この「資本論」学習にも支障はなかったはずだ。

ところが時代は変わり、経済力向上とともに向こうの大学も大衆化（それでも、日本よりは厳しい）。そうしたエリート世代の子女に該たる今の留学生たちといったら・・　睡眠もそこそこに、バイトしながら懸命に留学先の大学（院）へ通学した親御たちの苦労など、もはやどこ吹く風である。たしかに当時、彼らはまだ貧しかった。それゆえ、初志たる学業を忘れ、日本で悪事に走る者もあった。だが当時、真剣に学ぶ留学生の瞳は輝き、心打たれるものがあった。

ただ、雨音だけが聞こえる。すべてを手に入れられたかのような錯覚さえ覚える。時間を贅沢に使えるありがたみ。徹夜が「勉強熱心」と高評価される価値観。そうした世界を志向する学生もいる。彼らは就職活動をする仲間を尻目に、学部生でありながら大学院の授業にも足を運ぶ。物理的には物足りなくとも、心豊かなステージを目指して。

法律全般だと判例重視でしょうけれども、刑法に関してはネットを見る限り独自の理論構築をしようとする人が多いのでは？前田雅英、木村光江といった判例重視の人たちに批判的な書き込みが沢山見受けられます。

刑法学に関してはその性質上、たとえば過去に判例の採用する「共謀共同正犯概念」の是非につきに見受けられた如く、人権保障との観点から学界の通説と判例とで見解が鋭く対立する例が少なくなかった。それでも最近、法学界全体に判例へのすり寄り（迎合？）が目立つ。その表れが新司法試験での実務家重視であり、法科大学院での判例法理偏重ともいえる教育であるといえる。

たしかに実務法曹のための試験ゆえ、また合格後の司法修習期間も短縮されたゆえに、法科大学院における実務科目への期待は理解できる。ただ、それゆえ判例法理の見解で答案を書かないと採点上不利益になるかの如き在り方が受験生に存するのならば、それは問題であると考える。現実に受験生のなかには判例法理に盲従する一方、学理解釈などは「カルト」だとさえ嘯く者すら現れた。むろん大学という機構以外に法学との学問形態の場が存在しないという反省において、けっして独善的な「教壇法学」であってはならぬ。

とはいえ、実務法曹という専門職業人の育成において、理論研究が司法府含めた広義の法務司法官僚養成における技能的操作可能性との両立の限りでの存在でしかないのならば、やはり問題である。そもそも法律解釈とは主観的な価値判断によるものであり、そのうえで一人の弁護士が事案に応じて別々の法廷で、異なった学説をそれぞれ唯一の正しい解釈、すなわち「客観的な真実であるが如く主張せねばならない」ものであるはずだ。それとも、判例の見解ではあなたの件はお話にならないので今回は諦めなさいと、すがる思いで事務所の門を叩いた相談者を冷たく門前払いにするのであろうか。

旧ソ連の技術革新の止まった様を30年経ってもう忘れたのかね。
企業に金を渡しても現状維持の為に食べてしまい進歩が起きないのはソ連を見ても分かるし、それでは企業間競争が起きない。
既に米国はドライバーを失業させることで運輸業界を自動運転化する戦略である。
今後、全産業分野で、どれだけ早くDX化を進ませるかが各国の競争になるであろう。

京大工学部の情報系の優秀な学生が欲しくて官公庁や東京の企業が採りたがるだろうが、東京の環境や風土に上手く合うかは微妙なので、関東のテクノクラートやアカデミシャンは情報系のガチの国公立大学をもう一個ぐらい作っておいてもいいと思う。