大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

ところで、悪しき新自由主義の弊害は、大学ならびにその教育・研究にまで及んでいる。以下、拙文を転載させて頂く。ご笑覧を賜りたく。

「ご高承のように、明治期の日帝が参考にした法制や法学は、官僚制君主国家たるドイツであった。したがって、当時の法学教育は法の理論化とともに国家的要請であった官僚養成のために法の実践能力を養成することが課題とされた。そこでは実定法を記憶し、法の概念体系を把握し、かつ法の「正しい」解釈、「正しい」適用をする能力を養成することが法学教育の構想（国家に奉仕する要員としての教養人の養成）であったといえる。これは、旧帝国大学のみならず明治期に誕生した現在の有名私学の前身たる各私立法律学校においても同様であったものと思われる（夜間部もあり、講師は旧帝大教授の兼任もあった）。それは、富国強兵政策の下、1872年学制による近代化路線推進と軌を一にするものでもあった。また、それは戦後も続き、在野法曹等の専門的職業人養成も国家の官僚養成と事実上一体化した結果、たしかに法科万能一法学書生ならツブシが利くの如き一の風潮を醸成した。

しかし反面、法学に関わる理論研究もまたそうした職業人や官僚養成に適合する範囲での技能的操作可能性を求められた。とりわけ実務家養成の色彩が濃厚になった現行司法試験においてはそれらがより顕著になり、法科大学院の教育においてはいわゆる判例法理への盲目的迎合さえ余儀なくされるありさまである。しかしながら、そこには「具体的な事件・紛争の解決」との本質から不可避の事件処理のための手先の技術や手続きが、法学の理論知よりも優先される。すなわち、裁判の場における法実践の実務たる判例法理への過大評価とは、権力に都合の良い秩序形成（現状擁護）に奉仕＝権力の侍女に堕する危険性を常に包摂するものである。まさに、在野法曹の「在朝化」への誘導である。その意味では、弁護士諸公が崇高な弁護士法の趣旨・目的を再確認し、在野法曹としての国民大衆に対する自己の位置づけと役割を自覚することが、あらためて問われている。

とりわけ資本制社会の発展は高度工業化社会をもたらし、そこにある「大量生産の原理」はより平準化、効率化を志向する。そこでは、すでに出来上がった知識や情報の体系を修得・学習という名のトレースが、「学問」と見做される。同時に、それは学問の真髄である批判精神を希釈する。さらに学問の府であった大学の大衆化により、大学教育の職能化も促進される。それゆえ研究者でない実務家により教授内容がカリキュラム化される。なんとならば、そうしたお仕着せの既存の知の学習と知そのものの探求とは、本質的に異なるものであるからである。その結果、そこに出来するには社会を批判的に考察する学問研究の中心たる大学ではなく、一人前の職業人になるために出来上がった知識の学習を無批判的に受容する「学問」の場である。いわば、営利を追求し、秩序整然たる小市民意識によって現状を肯定するもの言わぬ羊の群れの養成の場としての職業訓練校である。

ゆえに「成長戦略」に拘泥したアベ・元政権は、屁理屈ばかり言ってカネもうけに役立たぬ哲学や文学・歴史学といった人文系講座を目の敵にしたのであった。久しく前から国（文科省）が進めてきた国立大学に対する諸「改革」、すなわち独法化、統廃合、さらに三つの官撰カテゴリー化との差別的分類も、上述のような全体認識の面から総括的に認識する必要がある。そうしたなか、法律学が権力支配あるいはカネもうけのための道具に堕すか、これに対して国民の自由や人権を擁護するための武器になるかの旗幟鮮明を今、われわれも迫られている」

ウクライナ事変に乗じて、国内好戦派の面々による勇ましい扇動が横行する。それが論理を重視するはずの法律家・法学徒まで汚染しているようだ。そうした人々にお勧めなのが『法学者・法律家たちの八月十五日』（日本評論社、2021）である。小野清一郎や宮沢俊義といった高名な学者らが、「あの日」の思いや記憶を率直に語っている。

その中には、知る人ぞ知るあの沼正也中大元教授の名もある。しかも、そのタイトルは「私にとって敗戦は虚脱からの解放であったが、独立回復後の日本の法学界はふたたび私を虚脱状態に陥れた」である。そこに例えば「市民革命を経ずに成立したわが市民社会の法すなわち民法典には血の臭いはせずにインクの臭いばかりがする」「新憲法の定立・民法の大改正等について司令部側がその基本方針を日本の当局に授け、この国の官僚法学者がわれ勝ちにそれに基づく立法事業のバスに乗り遅れまいとする浅ましさは目と耳とでわきまえた。あんな連中になにほどのことができるものか」と述べる。

そして、その最後の段落（結論段落）に次のように記されている。「平和条約の発効とともに、わが官僚法学者の多くはふたたび御用法学者に戻っていった。市民革命も裁判革命も経ないままのこの国の法学界ないし法曹界は沈滞の底に深く沈んでいくばかり。わが学生時代における虚脱状態はこうしてわが身に再来し、二分の生活に戻ってもう久しい」と。

残念だが、沼先生を否定できぬ自分がそこにある。

他国に侵略されると強姦や輪姦や殺人が頻発するのは当然
攻め込まれないようにすることが何よりも重要
現在の憲法で日本人女性に対する輪姦が防げると考えている日本人はいないです

まずもって、現在でも沖縄等での米兵による不祥事が後を絶たず、しかも容疑者が屈辱的な「日米地位協定」によって不当に免罪される例が少なくないことを指摘しておく。しかも、その際における被害者に対する損害賠償も、日本政府が代わりに履行しているのである。

またウクライナの軍隊は、この数年に亘りロシアからの侵攻を予想して軍備を強化してきたと聞く。またこの間、米・英・仏・独などもその支援してきたことも明らかになっている。それでもこの悲劇を阻止することはできなかった。その教訓から、われわれが何を学びとるかである。もし日本が軽率にもさらなる軍備強化に乗り出すのであれば、はたしてその原資をどこに求めるのか。あなたは、そのためにする消費税20％、給与所得控除廃止等の増税を安んじて甘受なさるのであろうか。

それは、ただでさえコロナ禍の悪影響に苦しむ多くの国民にさらに忍従を強いるものになろう。その陰で、高額な武器を国に売りつける軍事産業とその間に入って献金を受ける一部国防族の議員らだけを喜ばせるだけである。もっとも、米国は日本の自主的な軍備拡張には反対のはずである。彼等の期待は、自由で安価な日本の基地使用の確保ならびにその範囲内での自衛隊による支援にあるからだ。

勇ましい好戦派政治家らが、自ら鉄砲を以て戦うことはない。犠牲者は常に庶民である。人殺しの算段をする前に、われわれはまずは平和構築のための努力を尽くそうではないか。可愛い子や孫らが遺体となって戻ってくる前に。その際に、悔いて、泣くのはあなたご自身である。

敵に攻め込まれない方策を考えるべき。可愛い子や孫らが遺体となって戻ってくる前に。その際に、悔いて、泣くのはあなたご自身である。

たとえ敵に攻め込まれないために軍備拡張しても、ウクライナのようにロシア軍の侵攻を止めることはできなかったではないか。しかも、その気になれば中国は100万の軍隊をも動員できる。それを自衛隊だけでどう食い止めようとするのか。頼みの米国とて、尖閣諸島には日本の施政権が及ぶとするだけで、日本領土であるとは一切認めていない。かといって、日本の核装備も非現実的に過ぎる。国民感情に加え、そのために生ずる膨大なコストを日本国民がいまさら負担しきれないからだ。まして、米国がそれに大反対することも確実。

そこで、あのアベ元首相が先般、「核のシェア」なる妄言をした。しかし、岸田首相が即座にその火消しに走ったのも、米国からの強い拒絶反応に接したからであると思われる。なぜなら、核に関しての自主性確保は米国の国是であり、いかなる意味でもそこに他国の関与を許さないものだからだ。このことは、識者にはイロハのイである。

このように、この国の好戦派諸氏は勇ましいだけで、その具体性には乏しいのが特徴。少し頭を冷やした方がよい。それでも血が騒いでならないというのであれば、あなたお一人でウクライナに渡航し、ロシア軍と対峙されればよろしいと思われる。それも究極的には個人の自由、自己決定権の範疇にある。お好きなように。武運長久を祈る。

中国が侵攻してきたらすぐに降伏することを薦めるんですね
いや、侵攻してくる前に中共の言うとおりに譲歩しろと薦めるんですね
中共が好きな孫氏の兵法の、戦わずして勝つ、が中共の都合のいいように実現するように日本国内で工作活動しているのはお前だ

だれもそのようなことは申していない。論理飛躍も甚だしい。ちなみに刑法学における意思自由の問題では、人間の行為は遺伝と環境によって制約されるとする。すなわち、経験科学的には人間の意思は究極的に自由ではない。そのうえで、自己の自由な意思に基づいて行為したのでないのに、どうしてその行為に非難を浴びせることが出来ようか。

したがって、君に対してもそうした妄言上の責任を追及するわけにはいくまい。それは、自己の自由な意思に基づく妄言ではないからだ（もっとも、単純に論理的思考力欠如の可能性も高いが）。ただだからとて、そうした者を放任しておくこともできない。そこで、もう一度小学校高学年程度の算数のおさらいをするか、あるいは社会防衛上の要求として早急に医療機関での受診のいずれかを衷心よりお勧めする次第である。