大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

以下、転載。

それは、君次元にある輩の単純な印象だろう。しかも、賛同にせよ批判にせよ、その対象に目を配らずにいったい何が出来ようか。学問とはそんないい加減なものでないはずだ。また、この黒田寛一については丸山眞男や梅本克己らもしばしば論じてきた。さらに最近でも、池上彰と佐藤優が『真説　日本左翼史』、『激動　日本左翼史』（講談社現代新書）でそれぞれ、黒田の著作を高く評価している。他にも黒田の著作に複数の研究者らが推薦文を寄せていた。

さらに、彼を批判する中核派や解放派（青解）の理論家らも黒田の著作をしっかり読み込んでいることが分かる。とくに黒田からプロ・スターリニストと酷評された代々木系の哲学者らからの批判はし烈だ。たとえば、山科三郎は次のようにいう。

「黒田の役割はマルクスの疎外論の未分化で浄化されるべき諸側面に依拠し、それに実存主義をしのびこませ、西田哲学流の難解な表現で深遠さをよそおい、詭弁を弄し、マルクス主義の名においてトロツキストに哲学的支柱をあたえるエセ・『革命的』政治方針を偽造し、反革命挑発計画者として青年・学生をその実行行為者に仕立て上げることにあるというべきだろう」『日本型トロツキズム』（新日本出版社、1973）。

このように代々木系哲学者らからの批判の特長として、梅本や黒田のいう「主体性」や考え方につき、京大系哲学者からの影響を指摘することがある。

いずれにせよ、既述のように、事実の提示と希望の表明とは全く別のことだ。ある事実を認め、ある予見をすることは、けっしてその事実や予見を願っていることとは同じではない。医者が患者の重篤を語っても、患者の死を願っているわけではあるまい。いい加減に、そうした幼稚で粗雑なラベリングを卒業してはどうか。

理系はいざ知らず、社会科学において。たしかに現在の状況に対する個別的現象分析も大切だが、他方で本質認識や全体認識の面で、歴史科学ないし社会科学の一部門として多面な社会現象を総括的に考察・把握する在り方。そこで常に立ち返ってひもとくべきは、何らかの意味で「現代資本主義」を考えるに基本的な問題提起をする古典的文献ではないかと私には思われる。幸いなことに、大学図書館、とりわけ地下書庫にはそうした宝物が眠っている。それを手にしたとき、そこに在る書き込みや傍線の数々に、同じ関心有する名も知らぬ先輩があったことに頬を緩める自分がいる。

その意味で、学問研究に「過去」はないと思う。たとえば、先にもご紹介した日本政治史の坂野潤治東大名誉教授が2020年に著した『明治憲法史』（ちくま新書）。今から約75年前に失効したこの古い憲法につき、なにゆえ坂野先生が再評価の試みをしようとしているのか。同書「はじめに」で、「政治史を理解するために明治憲法の構造と機能を知る必要があることは、（・・・）いわゆる『昭和史』に限らない。1890年に明治憲法が施行されて以後の政治史上の大きな事件のほとんどは、明治憲法と密接に絡み合っていた」と述べている。すなわち、憲法史の観点から歴史を鳥瞰しようとの試みであろう。

やはり明治憲法史という研究テーマの背景には、普通選挙による民主主義、基本的人権の尊重といった現代的理念がありますよね。そうした理念に照らして問題の多い大日本帝国憲法の作用がどのようなものであったかというような研究なのでしょうね。

坂野潤治先生は、次のように語る。

「『右』か『左』かを問わず、戦後民主主義の旗手やその後継者たちは、明治憲法の歴史を全く誤解してきた。『万世一系』の天皇が支配する専制的な憲法体制などというものは、1937（昭和12）年7月に日中戦争が勃発する以前の日本には存在しなかった。／そして1937年7月から45年8月の敗戦までの8年強の間は、明治憲法の時代というよりも、それが機能しなくなった時代と言った方が正確である。平和と民主主義の戦後政治を象徴する日本国憲法は、いわば8年間の無憲法状態の後を継いだのであり、『明治憲法』に取って代わったのではない」

そのうえで、「『平和と民主主義』の時代は、戦後だけでなく戦前にも存在していたのである。（『明治憲法史』229頁以下）」と指摘する。同様なことは、東大の加藤陽子先生の東大での弟弟子にあたる古川隆久日大教授も述べていた。戦前＝暗黒社会というわけでもなかった、と※　いずれにせよ、斯界からみての当否はともかくも、このような斬新な問題提起こそ、研究者の醍醐味である。

※このような非左翼の学風でありながらも、無知な輩に「サヨク」呼ばわりされ、日本学術会議会員の任命拒否された加藤先生。またその誤解を晴らすべく奔走した古川教授であった。

時代に即した民主主義や参政権の発展があったという感じですかね。研究というものは面白い。

したがって、坂野先生は「『戦後』の民主主義は『戦前』のそれの復活」に過ぎず、「以前からたびたび、なぜ『戦前』に『戦中』が含まれるのかと不思議に思ってきた」とも述べる。そして、「『戦前』と言えば戦争以前のことを指す」はずと指摘する。換言すれば、先生はよほど「戦中の日本史（戦中史）」に関心がないのであろう。実際に私の同僚の東大出身者も、東大大学院の授業で先生がその種の発言をしていたと述べていた。

資本制社会である限り、生活の糧を得るために学生が企業への就職を主に考えることは理解できる。それゆえ、本掲示板においてもその種のスレッドが多いことは、ある意味自然のようにも思われる。だが、もし大学進学や志望校選択の動機がそれのみであるならば、やはり「いかがなものか」と言わざるを得ない。目先の実利のために学部学科を選択したならばいずれ、真に関心・興味ある分野との矛盾に苦しむ羽目になる虞があるからだ。好きなものに取り組むが王道。

以下、私的当時の思い出。

「渥美先生の奔放な言動については、もはや公知の事実。授業でも当時、平野さんの学説は世間で人権擁護に手厚いというが、読めば読むほど実はその逆であることが分かる旨、お話であった。むろん、聴いたわれわれはびっくり仰天である。

また横井先生のお考えのベースにあるものは、ヘーゲルの市民社会論とマルクス剰余価値学説であるといわれている。ちなみに片岡曻京大名誉教授は当時、横井先生の学説につき『認識と実践を史的唯物論の立場に立っていかに統一的に把握していくか』が基本的な発想であるとした。また『労働法学が科学として成立するためには、法超越的イデオロギー批判と法内在的解釈論との統一が前者の優位性においておこなわなければならないとつよく主張する』と評した。「書評／方法論の確立と深化に資する基礎作業」『労働法の基礎理論・横井芳弘著作選集（第1巻）93頁以下』（信山社、2021）

ちなみに渡辺洋三東大名誉教授がしてした「労働法は科学足り得るや」との問いかけに対して、プロ・レーバー労働法学陣営を代表して反論したのが、この横井先生であった」

注１　渥美先生とは、渥美東洋中大名誉教授（刑訴法）。東大勢を制し、旧司法試験をトップで合格したとの評判。そのあまりの優秀さに、口述試験での試験委員（植松・一橋大教授ら）が舌を巻いたと後に自ら述懐した（思い出深い受験生、として）。

注２　「平野さん」とは、平野龍一東大名誉教授（刑事法）、元総長のこと。

注３　横井先生とは、横井芳弘中大名誉教授（労働法）。渥美先生が授業中に同窓・同僚たる横井先生を名指しで「横井先生の学説は、ワガママだ」と批判したとのエピソードに関して。

私は『日本学術会議』とは、経済学でいうところの「公共財」ではないかと考えている。すなわち、消費が非競合的かつ排除困難な財である。それゆえその需要が、価格メカニズムという「見えざる手」によってはうまく調整できないという知見にある。しかも日本学術会議法という制度的保障（法的根拠）のため、学術会議の公共財としての供給にあたり、政府・国民それぞれが市場での需要量を測りかねるとの存在。

それにもかかわらず政府が国民からの需要を確認せずに（できずに）「民営化」とのかたちで市場社会に『日本学術会議』を積極的に供給するのであれば、当然ながらそれによって喪失するものを注意深く検討する必要がある。蓋し、何かを選択（供給）することは別の何かを喪失（断念）することを含意するからである。「角を矯めて牛を殺す」羽目になってはなるまい。

むろん政府は、良き公共財なら何でも供給すればよいというものではない。そこに優先順位があるからだ。しかし問題は、そうした公共財につきその性質上、信頼に足るよき情報的根拠が得られにくいことだ、とくに国民の側に。実際にこの組織の存在自体につき、初耳だった人々も多くあったはずだ。それで、まっとうな判断が、いかにできようか。

学問の自由や大学の自治の保障なかった明治憲法下、天皇制イデオロギーによる軍国主義や治安維持法により、大学や研究者の自由な研究活動は抑圧された。その結果、国民に対する多様な選択肢の提供を使命とする学問・科学研究は頓挫した。それが後に何を招来したか、言を俟たない。『日本学術会議』とは、そうした苦い歴史的反省のうえで先人らにより設置されたはずである。