英語の民間試験が延期｜掲示板スレッド

>先端技術に関わる非英語国の人たちは英語できる人が多いですよ。興味あるから勉強するし、できないと商売になりませんから。

どうせ、社員は外国人だらけになるんじゃないですか？スピード感とか言っちゃって、手っ取り早く。
今から日本人の子供を育てるより早いから。

グローバル企業の経営者の気にいることをして、それで何か、一般の日本人の若者のためになるのかしら。
(せっかく他の学習時間を犠牲に指定英語を勉強して、育ち上がった頃には、理系の技術英語なんてAIの自動翻訳が席巻してたりして)

そもそも、会社の業績自体、英語を社内公用語にしても上がってないみたいだし？？

書くの半分が聞ければ「話す」は度胸（メンタル）。意外に通じる。

ＩＴ企業が英語を重要視するのは、ソフト大国インドを活用したいからでしょう。日本の優秀層は、医師、技術者、科学者などになってしまい、ソフト製作に向かいませんからね。

でも、社内公用語を英語にしたら、外国人を雇うほうが手っ取り早い。要職を外国人で抑えて、下働きを日本人がするグローバル企業の姿が目に浮かぶけど杞憂なんでしょうかね。

部分的に抜粋しましたので、全文は下記をご覧ください。

www.news-postseven.com/archives/20191111_1483515.html
2019.11.11 07:00 　週刊ポスト
英語民間試験　123億利権に群がった役人・教育者・企業たち

　土壇場で導入延期が決まった大学入学共通テストの英語民間試験をめぐって、萩生田文科相は11月5日の会見でこう述べた。
「今日に至るまでどういう積み上げでこういう制度設計になったのか、判断に誤りがなかったのか、きちんと検証していきたい」
　制度設計にあたった会議が非公開で議事録も開示されていない、という批判に答えたものだ。


　現行のセンター入試は、年間50万人が受験する官製テストだ。そのなかの英語の“市場開放”は民間にはまたとない商機となる。
　文科省の調査によれば、2020年度で123万人が受けると見込まれていた。試験の価格帯は5000円台から2万5000円台と幅があるが、仮に中間値の1万円をとって掛け算すれば123億円の巨大市場が出現することが分かる。
　参入する7つの試験のうちとりわけ「最有力の選択肢」（塾経営者）と見られてきたのが、ベネッセコーポレーション（本社・岡山市）が提供する「GTEC」だ。


「関係者の間では、制度が始まればベネッセ独り勝ちになると見られてきました。すでにGTECは英語検定として全国の高校で実施されており、教材提供で学校に出入りするベネッセの営業マンは受験情報にも詳しい。教員との人脈を基礎に、1校まるごとGTECという高校も少なくない。営業上有利な分、受験料も6700円と比較的安く、競争上も有利です」


　参入によって手にする収入源は受験料だけではない。
「導入されれば予行演習で受験する人も増える。加えて出題する同じ業者が、テストの対策本で利益を得ることもできる」（阿部氏）
　なお、同じく新たに始まる大学入学共通テストの記述式（国語・数学）の採点業務でも、ベネッセ子会社が約62億円で落札している。

　ベネッセの東京・新宿オフィスにはGTECを共催（2018年6月まで。現在は研究開発協力）する団体として、一般財団法人進学基準研究機構（CEES）が設立されている。その設立当初の評議員に名を連ねていたのが、元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏だ。
　安西氏は2014年の中教審答申を会長として取りまとめた人物で、CEESの設立は答申の1か月前。つまり文科省が「民間活用」を打ち出す直前に、旗振り役が業者側の役職を得ていた。
　学識者だけではなく、官僚OBもいる。法人登記によれば、代表理事は元文部省事務次官の佐藤禎一氏。理事には高校教員から文科省に転じ、2年前まで同省で教科調査官を務めていた向後秀明・敬愛大学教授が就任。参与には、文化庁長官官房総務課会計室長などを経験した阿部健氏が就いた。

＞そして会話力テストの公平性確保の技術的問題からすると、最近民間業者がタブレット端末で標準化を進めているとはいえ、まだまだ不十分なレベルですから、１点を競うテストは急ぐべきではないでしょう。

Voicetraという翻訳アプリをご存知でしょうか？
総務省所管のNICT情報通信研究機構という研究所が開発したアプリで無料でダウンロードでき誰でも使えます。多くの人が音声をインプットすればするほどAIのNeural Networkが進化して性能がよくなるので無料で提供しているとのことですから皆さんも是非使ってみてください。このアプリはVoicetra で検索すれば誰でも簡単にダウンロードできます。
今回、英語外部試験を実施する民間企業のスピーキングテストの採点には、この研究所が作ったシステムが導入されるという話を聞きます。
AIによるスピーキングテストの評価はそんなに遠い将来のことではありません。やろうと思えば、1、2年でシステムを完成させることが出来ます。ただ、最初は不安定なので人による二重のチェックが必要で、何よりAIによる評価が入試を左右するという現実を多くの人に受け入れてもらう啓蒙活動が必要です。
AIによる大学入試の採点はすでに時代の流れであり、そんなに遠くない未来には一般化するでしょう。人が採点するよりずっと信頼性が高いことも検証されるでしょう。問題なのは人々の偏見と新しい技術への抵抗感だけです。

国の下請けでも主催でも、このスケールのテスト、作って、危なげなく仕切れる業者って、他にどこがあるの？
私はベネッセしか思いつかない。

ベネッセと下村元文科相の関係は以前から有名ですが、なぜ事ここに至るまで、野党は追及しなかったのでしょうか。
メディアは時々書いていましたけどね。

＞ＩＴ企業が英語を重要視するのは、ソフト大国インドを活用したいからでしょう。

確かに、AIの基盤技術に関してはインド人エンジニアの能力は卓越していますが、それだけでは価値ある製品を作り出せません。IoTは人とのインターフェイスが必要だからです。職場や家庭などの生活の場で何があったら便利で人々の需要を引き出だせるかが見えなければならず、それが見えるためには成熟した消費社会を知らなけれならないし、高度な都市文化を経験していなければならない。インド人にはそれが見えません。
つまりAIの基盤技術を把握したうえで人への適用を考えた応用技術を身につけていなければならない。
インド人の技術者を使いこなす英語力もなければならない。
インドなまりの英語はすごいですよ。think youがタンキューですから、、、、