横国併願先　上位は明治法政芝浦工 青学。埼玉大は文教日大中央法政。お茶の水は中央 東京女子日本女子。｜掲示板スレッド

敗戦直後の占領下における帝国議会での吉田茂首相（当時）によれば、たしかに自衛権は認めるものの、一切の軍備の保持は認めず、国が戦争を行うという意味での交戦権を放棄した結果、自衛戦争を含むあらゆる戦争を放棄するとの考え方がとられていた（1946年6月26日答弁）。

ところが、朝鮮戦争勃発による『保安隊（自衛隊の前身）』設置に関連して発出された政府見解（1952年11月25日）では、憲法9条2項にいう「戦力」とは、近代戦争の遂行に役立つ程度の装備や編成を備えたものをいう、とした。そのうえで、その程度に至らないものは、9条2項の禁ずる「戦力」には当たらないとした。それゆえ、当時の保安隊は9条に抵触しない、と。

さらに、1972年11月13日政府見解では、9条2項で保持を禁じた「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を越えるもの」であり、それ以下の実力の保持は同条同項にいう「戦力」には当たらないとした。したがって、専守防衛の域に留まる『自衛隊』は合憲であるとした。これがその後、長らく9条2項をめぐる政府見解であった。

賛否はともかく、内閣法制局の官僚らが創造したこの有権解釈もまた、一つの考え方ではあろうと思われる。なぜなら、法律解釈とは「価値判断」の問題であり、事実をいくら解明しても客観的な結論が出るものではないからである。蓋し、自衛隊が必要だとの「価値判断」からは、上述のような法解釈となる。お分かりかな。小学生には分からずとも、大人になら理解できるはずである。

冷戦下は確かにイデオロギー的に米国陣営である限りにおいては9条で軍事力を抑制するという左翼勢力の現実的目的があり、左翼勢力は学者も取り込んだ政治闘争を行ってきた。
しかし、現在は左翼は自らの政治闘争にがんじがらめになり、現実が変わってもそれに対応することができなくなっている。
ロシアや、中国や、北朝鮮が明らかに、米国以上の脅威になろうとしているのに過去のイデオロギーを変更することができず現実から逃げ続けている。
本来理想論を貫くなら、米国以上に人権問題を抱えるこれらの国に、経済や軍事的に最も厳しい対応をとるのがリベラルであるべきだが、イデオロギー的にも、憲法的にも、軍事的にもまったく擁護できないこれらの国をどう定義するか考えることを放棄して、アメリカと保守勢力のみをたたく論理的不自然さ。

私は、自民党政権自身による9条2項に関わる有権的解釈の経緯をご紹介しただけ。そしてそれが、法律解釈が価値観に基づくものである以上、「憲法改定せずに自衛隊を存置せしめたい」との価値観で内閣法制局が行った創造的解釈だ、とご説明したのである。もう一度、ご精読願いたし。

「敗戦直後の占領下における帝国議会での吉田茂首相（当時）によれば、たしかに自衛権は認めるものの、一切の軍備の保持は認めず、国が戦争を行うという意味での交戦権を放棄した結果、自衛戦争を含むあらゆる戦争を放棄するとの考え方がとられていた（1946年6月26日答弁）。／ところが、朝鮮戦争勃発による『保安隊（自衛隊の前身）』設置に関連して発出された政府見解（1952年11月25日）では、憲法9条2項にいう「戦力」とは、近代戦争の遂行に役立つ程度の装備や編成を備えたものをいう、とした。そのうえで、その程度に至らないものは、9条2項の禁ずる「戦力」には当たらないとした。それゆえ、当時の保安隊は9条に抵触しない、と。／さらに、1972年11月13日政府見解では、9条2項で保持を禁じた「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を越えるもの」であり、それ以下の実力の保持は同条同項にいう「戦力」には当たらないとした。したがって、専守防衛の域に留まる『自衛隊』は合憲であるとした。これがその後、長らく9条2項をめぐる政府見解であった」

野党側も9条関連では立憲主義であれと言いつつ、矛盾だらけの自衛隊の現状を維持すると言う。
そういう不義理を見て、なるほどこれは茶番なのだなと国民も理解をする。
茶番だから国民も現状の天秤が大きく動く事は望まない、その結果の結局は自民が与党の構図。

もう与党大勝は確定

むしろ立憲主義を重視する左派政党から、国家権力の制限のための改憲提案がある方が望ましいと思うんですけどね。
コロナ禍でも法的根拠が曖昧のまま人権が制限されましたけど、そのような事態に対応した前持った法整備が必要だと思います。

立憲民主なしでも充分改憲できるようになったようです