これが旧帝大の現実｜掲示板スレッド

> 公的助成の面からは「私大生一人当たり東大生の16分の1」）現在においては、後者の負担軽減が法の下の平等（同14条）の観点からも、国に対して求められている。

法の下の平等は、機会の平等であって結果の平等ではないでしょ。私立大学へ行った人にそもそも国立大学へ行く権利が与えられなかったならわかるが、本人の選択（実力不足も含む）によりあえて学費のかかる私立大学へ行くんだから、その差額を補填すべきと主張するのは理解できない。百歩譲って低所得者世帯の学生への学費支援までであって、研究費にも使える助成金として大学へ渡すのは納得がいかないね。

学問の自由の名の元に、公共の利益、公共の福祉に反する研究でも自由にできるということ？
相当、ズレてるな。もう一度憲法読み直したらいい。

＞法の下の平等は、機会の平等であって結果の平等ではないでしょ。

機会の平等は、封建制度や絶対君主制における身分的差別に苦しむ当時において唱えられていたもの。そこでは、まず国家権力からの解放が必要とされたからだ。その結果、市民階級が勃興し、資本主義が発達した。しかしながら、19世紀に入り、社会的、経済的、政治的条件の変化につれて、伝統的な考え方の修正が迫られるようになった。なぜなら、資本主義の発達にともない形式的な自由や平等は、かえって一般国民に対する不自由・不平等をもたらすものであることが明らかになったからである。

したがって現在の考え方は、ある種の自由に制約を加えて、それにより国民に実質的な自由や平等をもたらそうとの方向に至っているといってよい。したがって、そうであるにもかかわらず「機会の平等」を強調するのならば、君ご自身が自由主義的資本主義、たとえば市場原理主義的お立場にあることをうかがわせるものだ。それすなわち、自由を主眼に置き、平等は形式的にのみ認められるとの表れでもある。

＞私立大学へ行った人にそもそも国立大学へ行く権利が与えられなかったならわかるが、本人の選択（実力不足も含む）によりあえて学費のかかる私立大学へ行くんだから、その差額を補填すべきと主張するのは理解できない。百歩譲って低所得者世帯の学生への学費支援までであって、研究費にも使える助成金として大学へ渡すのは納得がいかないね。

そのことについては、既にお答え済みである。再度、ご確認願いたい。とりわけ、学問の世界に経済的合理性や効率性の如き発想は、本質的になじまないものであることを付言したい。

憲法12条にこう書いてありますね。

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

学問の自由は憲法23条ですから、当然憲法12条の制約を受けますね。

> とりわけ、学問の世界に経済的合理性や効率性の如き発想は、本質的になじまないものであることを付言したい。

あれだけ資本主義の進展による地方国立大学の統廃合を叫んでおきながら、どの口がこんなことを言えるのか理解できないよ。

＞日本はいい種を作るものの、それを育てるのに資金を投入しないから外国に負けてしまうんですよ。種を作ったところが事業化までしようとすると、資金が限られるし、本来将来の研究をすべき人が事業化の業務に忙殺されてしまいます。


いやいや、それはBtoCのC部分のみを見ているから。
要を押さえていることは、韓国への３品目輸出規制の影響を鑑みれば明らかで、グローバル社会において海外で種を利用してもらうのも戦略ですよ。



＞国立大学が作った種を私立大学へ貸し付け、私立大学が企業と提携して応用研究し、企業が事業化したほうが良いように思います。


研究も教授陣が手を動かすわけではありません。
データとりを含めて学生を含めた研究室スタッフがあってのこと。
例えば名城大学で青色LED関連名古屋大学から移籍した赤崎先生の流れをくむ研究室は、名城大学で大学院進学率が一番高いのですが、それでも50%。
90%近い名古屋大学の院進学率と学生の質を含めて比較すれば、応用研究に向いているかどうか予想がつくよね。
名古屋大学は、応用研究推進のための基金を設立し、さらに基礎から応用まで担う体制をつくっています。
東海国立大機構（岐阜大と連携の国立大アンブレラ方式）の戦略より、応用研究などは名大と岐大連携の方が現実的。講義なども相互で受講可能なカリキュラムとなっていて、技術移管にして学生も取り掛かりやすい。
ここに将来的に名工大などが入れば、より体制は固まります。

もちろん、名城大学などの私大が蚊帳の外という意味ではなく、名大が船頭として基礎から応用までを仕切る中で、役割を分担して任せるという形になるのでしょう。

将来的には、その地域を仕切る大学と国公立私立問わず傘下（アンブレラ方式）というシステムを国も目指しています。

> 資本主義の発達にともない形式的な自由や平等は、かえって一般国民に対する不自由・不平等をもたらすものであることが明らかになったからである。

だから、低所得者層に対する学費（必要ならば生活費含む）支援はありだと言っているんだよ。 支援は一律である必要はないし、研究費の補填もいらない。

追記

＞もちろん、名城大学などの私大が蚊帳の外という意味ではなく、名大が船頭として基礎から応用までを仕切る中で、役割を分担して任せるという形になるのでしょう。


因みに、赤崎先生の流れをくむ名城大学の青色LED関連研究室の竹内教授は名大出身です。

国立大が基礎で私大が応用、スッパリ分けるような非効率なことは無駄です。