温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

ハイブリッドさん、｢エネルギーコスト削減｣です。あなたや｢嫌だわ｣さんの反対意見には、どうも｢ドンマイ｣って気持ちになれなくて、｢いやはや｣でした。失礼な物言い、お許し下さい。
ビジネスマンは、できるかどうか分からない事でもリスクを取って挑戦したり、難題でも取り組まねばならかいので、その感覚の違いですかね。旦那さんもそうやって大きな仕事をされていると思いますよ。
昔の偉人の言葉を思い出します。｢困難が大きいほど、それを達成する栄誉は大きい｣誰か忘れましたが。
｢英雄とは自分の出来ることを成し遂げた人だ。それなのに凡人は自分の出来ることをしないで、出来もしないことを望んでばかりいる｣

MRI環境講座　洞爺湖サミット連動特別編(1)―福田ビジョンと中長期目標 | GLOBIS.JP
http://www.globis.jp/526-2
中期目標の提示が喫緊の課題
現在、サミットに際し、先進国が温室効果ガス削減の中期目標を示せるかが注目されている。
なぜ中期目標が重要なのか。以下はIPCCが昨年発表した第4次評価報告書で示されたシナリオ別のCO2排出ピーク時期と2050年の削減量、気温上昇レベルである。例えば、産業革命前からの気温上昇を2～3度程度に抑えるとした場合、およそ2020年までに排出量を頭打ち（ピークアウト）させることが必要であることが分かる。まさに2020年に向けた今後10年こそが地球温暖化対策にとって決定的に重要な時期であり、その期間にいかに低炭素社会に向けた道筋を付けられるかが鍵となるといえる。
　EUは2020年までに1990年比20%削減を目標とし、中期目標に関して国際的な気候変動協定が合意された場合には海外クレジットの活用も考慮し、1990年比30%削減を目標とするとしている。また、EUは中期目標以外にも、再生可能エネルギー利用促進についても現状の倍以上であるエネルギー消費量比率20%を目標とするなど野心的な政策を掲げており、本格的に低炭素社会に向けて舵を切ったといえるだろう。
一方、日本は中期目標を現時点では示していない。福田ビジョンの中で、経済産業省が示した「長期エネルギー需給見通し」の試算を参照し、2020年までに2005年比14%削減を目安として示した。この目標は現在想定される技術を最大限導入した場合に期待される削減効果をボトムアップ式に示したもので、気温上昇を2度以内に抑制させるために必要な削減というトップダウン式に新たな社会像を示したEUと対照的である。

訂正　｢困難が大きいほど、それに打ち勝つ名誉は大きい｣でした。

連投スミマセン
う～ん、やっぱり感覚が良く分かりませんね。アメリカや中国がC02を大量に排出して削減に努めないで、日本だけが高い目標を掲げたのに責任を押し付け、それが達成できなかったら非難するのですか？
｢灘高に入ったのに東大に現役合格できなかったの？｣と、自分はず～と受験浪人中の人が誹謗中傷するようなものですね。下手な例えですが。
地球温暖化による異常気象の被害はアメリカや中国にも甚大ですよ。巻き添えを食うのは日本です。
　
＜地球温暖化＞中国の平均気温、今世紀末までに2．2～4．2℃上昇と予想―中国専門家（Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000004-rcdc-cn
中国上海：気温上昇！昨冬、気温・降水量ともに過去最高 2009/03/06(金) 22:15:33 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0306&f=national_0306_011.shtml
中国の地表気温、2100年には2-4度上昇のおそれ
http://j.peopledaily.com[削除しました]/95952/6743914.html【中国時報】１０年連続気温上昇　温暖化の影響 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30890-storytopic-9.html
　
余談
企業戦士さんが、中国が｢メラミン入り粉ミルク｣のメーカーを迅速に処罰した例を書かれましたが、あれは世界の批判を恐れたから対処したんですか？
毒ギョーザは日本人が被害者でしたが、中国の乳幼児自身に腎臓結石の死亡や多数の被害が出ているからではないですか？ 国家主席の孫だって飲む可能性があるわけだから。国内問題は隠して握り潰す中国共産党の体質は分かりますが、あんなことを放置したら国内で暴動が起きるでしょうに。

ハイブリッドさん、
う～ん、日本国内で8％削減して、それ以上は海外で削減するなら、あなたの考えと同じことなんですが。
ただ、｢あとは日本の優れた環境技術を輸出したり、途上国を資金的、技術的に支援して他国のCO2削減に協力していけばいいのではないですか。｣では、従来のODAと同じですね？ それでは｢日本の技術や国富が流出する｣とか言う人もいましたが。
京都議定書で決められた｢クリーン開発メカニズム｣＝途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資して見返りに排出権を得る方法を活用するのがいいと思います。アメリカや中国や途上国も批准すれば、もっと広げられます。
　
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ドンマイ様
＞鳩山首相は、既に省エネ先進国の日本でさえ(最低限の)25％削減を目標とするから、アメリカや欧州連合EUも更に意欲的な目標を示し、途上国の中国やインドも削減に参加することを求めたものでしょう。日本の目標実現は、それが前提ですから。日本国内で25％削減ではない、日本の省エネ技術で他国の削減を支援するということです。

なぜ日本が国内で削減できないほどの削減率を示す必要があるのか全く理解できません。
麻生内閣の示した８％の削減を国内で達成し、あとは日本の優れた環境技術を輸出したり、途上国を資金的、技術的に支援して他国のCO2削減に協力していけばいいのではないですか。
国内で削減できなくて排出権を購入するということは、結局は日本のお金で他国の削減までしてあげるということでしょう。
なぜ日本がそこまでしなければならないのですか。

何気に読んでいたら、石原知事が環境技術供与のことを言ってますね。
ブラジルは京都議定書に署名しているから、CO2削減の共同実施やクリーン開発メカニズムが使えるんだ。
あと、南米各国が地上デジタル放送移行に日本方式採用を決定したから、初の南米･ブラジルでのオリンピック開催を機に、2016年までに日本製テレビやハイビジョン･カメラの輸出が拡大しそう。
戦後間もない東京にオリンピックを招致できたのは、日系移民の多い南米諸国が日本に投票してくれたんだよな。

「残念、無念」と石原知事　都民への責務は果たすと強調」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/308517/
２０１６年夏季五輪招致で、リオデジャネイロに敗れた東京都の石原慎太郎知事は２日夜（日本時間３日未明）、会見で招致レースに敗れた心境について「残念、無念」と表現。
ただ、ブラジルが京都議定書に署名していることで、東京が提唱した「環境五輪」の技術について「いつでもリオに提供する」と語った。

企業戦士様
あなたがお書きになられていることはとても共感できます。

ドンマイ様
＞｢困難が大きいほど、それに打ち勝つ名誉は大きい」
＞
あなたは人には困難を求めるのにご自分には甘すぎます。
削減効果の高い太陽光発電やマイカー利用をやめることもご自分ではおできにならないのに、他人任せで削減を達成させるおつもりですか。
９０年比２５％減ということは９０年から現在９％CO２が増えていることを考慮すれば、現在から３４％も削減しなければなりません。
あなたが環境家計簿をつけて３４％はご自分で削減できてから言っていただきたいお言葉です。

＞地球温暖化による異常気象の被害はアメリカや中国にも甚大ですよ。巻き添えを食うのは日本です。
＞
それはわかっています。
ですから日本の優れた環境技術が必要なのです。
２５％削減表明することと関係ありません。
２５％削減により日本経済が破綻したら海外のCO2削減にも影響がでるのでは・・・

＞日本国内で8％削減して、それ以上は海外で削減するなら、あなたの考えと同じことなんですが。
＞
あなたの考えでは８％以上の分は排出権を購入するということですね。同じではありません。なぜ日本が海外でのCO2削減のお金を払わなければならないのですか。

＞京都議定書で決められた｢クリーン開発メカニズム｣＝途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資して見返りに排出権を得る方法を活用するのがいいと思います。アメリカや中国や途上国も批准すれば、もっと広げられます。
＞
アメリカに対してならできるでしょうが、アメリカには売る排出権などないでしょう。
途上国は先進国による資金・技術援助を強く求めています。
鳩山イニシアチブにより途上国に対しては資金・技術の移転を明言しているのですから途上国にはこの方法は通用できないでしょう。

あなたは２５％削減の公約はまだ発効していないと書かれていますが、COP１５で日本の２５％は決まりですよ。
アメリカは０５年比１４％、EUは１３％減を約束していますが、１～２％くらい上乗せでも「意欲的」と考えられる可能性も充分あります。
日本だけが０５年比３０％の高い目標を押しつけられるのは間違いないと思います。

　

気分は、いやはや。ハイブリッドさんから質問されてましたね...
環境家計簿は付けてません。家庭のエネルギー消費量だけは目安になりますね。電車やタクシーやら新幹線や飛行機も利用するので、その記録までちょっと把握できません。
あなたは、自分の家庭ではもう太陽光発電で省エネしてるしこれ以上は無理。鳩山首相の削減目標は高すぎて国内で達成は無理だし、麻生さんの－8％がせいぜい限度だと思われる。
個人の家計のやり繰りや支出をどうこうするのと、国内GDPがいくら成長できる/できないか？は別次元でしょう。
我が家は、LED電球が安くなってきたので電球が切れる度に変えていって、電気代1割程度は節約できると思います。次の車検前にハイブリッド車を買って、ガソリン代を半減しようと思います。太陽温水器も考えています。
ただ、あなたが言うように、次のコペンハーゲン環境会議で各国の目標合意ができなければ失敗です。日本は京都会議で議長国だった時のように、1国だけ高い目標を負わされて批准する責任はありませんが。日本だけ25％削減で決まりですか...？
まぁ、ここであなたと議論してても世の中は変えられないので、もう止めます。
　　
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ついでに
既に自民党･福田内閣の福田ビジョンでも、国内でかなり高い目標が｢閣議決定｣されていたようです。
あなたのようにマイカーを廃止する案はありませんが、2020年までに新車販売のうち半分をハイブリッド車にするそうです。
太陽光発電の価格を当時の3～5年後に半分程度に低減して、税制支援によって2030年に40倍の導入量を目指し、これは新築戸建て住宅の8割、産業用･公共用施設全体の8割に設置される状態に相当するそうです。
　
　
太陽光発電、3～5年後に半額 低炭素社会行動計画を閣議決定次世代車増加も（平成20年8月6日　環境新聞掲載）
日本が低炭素社会に移行するための道筋を示す「低炭素社会づくり行動計画」が先月29日、閣議決定された。2050年までに国内の温室効果ガス排出量を現状から60～80％減を目指す「福田ビジョン」の具体化を図るもの。太陽光発電の普及に向け、その価格を3～5年後に現在の半分程度に低減するほか、ハイブリッド車など次世代自動車を20年までに新車販売のうちの2台に1台まで引き上げる。地球環境税や「カーボン・フットプリント」、「炭素会計」などの実施ルールの検討も盛り込んだ。
「環境と経済の好循環」の重要性が叫ばれて久しい。けれどこれまで、環境技術、環境経営、環境の地域づくりなどの現場で、環境配慮が経済価値を押し上げてくれた、と心から実感するにはまだまだ、と言われてきた。その点、政府が「環境先進国として21世紀の発展をめざす」と明確に舵を切ったことが、今後の社会経済に与える影響は大きい。
その道筋が「低炭素社会行動計画」だが、再生可能エネルギーや原子力などの各種エネルギー源、交通・物流の効率化、住宅・建築の空調・給湯など、暮らしや地域生活にも直結する分野での「革新的技術開発」に向けて、今後5年間で300億ドルの予算投入を図る、としている。2050年にCO2を60～80％削減するにはまだ少ないという声もあるが、「既存先進技術の普及」支援や、税制や規制改革など総合的な変革による相乗効果を期待したい。
特に「既存先進技術」の中では、太陽光発電については日本がが技術的に世界をリードしており、3年前に普及支援を打ち切った判断を翻し、「新エネルギーモデル国家」構築の要として、支援・税制優遇を検討すると表明。2030年に40倍の導入量をめざしているが、これは新築戸建て住宅の8割、産業用・公共用施設全体の8割に設置される状態に相当する。
達成するには多様な取り組みが必要だが、例えば2030年にCO2を50％削減する目標を掲げるJR東日本では、水力・火力発電で自給エネルギーを確保するだけでなく、今後は太陽光・風力などの新エネルギー導入を視野に入れ、新設駅のホーム屋根を太陽光パネルにするなども検討しているという。また三重県のシャープ亀山工場の屋上に設置された5000ｋｗ／ｈを超える太陽光発電システムは、すでに世界最大級として知られているが、このように企業の大規模な導入が、ますます重要となる。

スレが進んだようですが、その後ぱったりってある意味それぞれの主張が
言い尽くされて来たのでしょうかね。

ドンマイ様　：　貴方様の前向き思考も、それと同じ観点、或いは今行わないと
将来の世界環境が大変な事になるとの危機感から政府としても　高い目標設定を
国内で掲げる事には、今の時点で大きな反対というものではありません。
確かに　その結果　私の仕事も　日本の経済界も大きな変革と痛みを経験する
事になる不安というものは無いでもありませんが、一方で　全く避けて通れない
問題である事も勿論認識してますから。

でも、何度も申し上げてます様に　国内で高い志向・前向きでいるのと
国際社会で約束するのは、全く別の問題です。
まだまだ削減余地があると思われる中国、米国が十分に努力してない中で
それを打開させようと敢えて手を挙げた日本が何故批判の対象になるのか
が判らないというのが　貴方様のご心境とも感じました。
この点については、これは申し訳ない言い方になりますが、貴方様のスレを見ていて
ある意味　失敗された経験が少ないのか、未だ　私どもよりかなりお若く　
その様なある意味理不尽な世の中流れが納得がいかれないのかもしれませんね。
（勝手な推測をし申し訳ありませんが）

受験生の例でまた１つ。(もはや悪い癖？苦笑）

模試偏差値　45～50のA君、　偏差値　65～68位の B君、偏差値　70超のC君の3名が
それぞれ　進学塾を選びました。
A君は　米塾に、　B君は　日ノ本塾が　超難関校合格を約束してくれたので　日ノ本塾に、
C君は　何の約束もしてくれませんでしたが　着々と実績を伸ばしている　UE塾を
選びました。　3名共に　偏差値　68程度の同じ難関校を受験し、結果は3名共に
残念な結果となったとしましょう。
この時に、　米塾、日ノ本塾、UE塾はいずれも合格させれなかった点では
世間からの風評は落とす結果になります。　只、それ以上に　合格を約束した日ノ本塾は
例え　他のどの塾よりも　その生徒への指導も取組も優れていた事実があっても
約束したことを背景に　その点については　風評を下げるだけでなく強く非難される
事にもなりますよね。　3名の生徒の偏差値がどうという問題でも、頑張ったからという
事でもなく　約束したことへの不履行が背景にあるからです。
貴方様のお考えでは、　むしろ　70超の偏差値の生徒を合格させれなかったUE塾が
最も問題と見えるかもしれませんが、この場合　やはり公約の存在が一番問題なのです。

ハイブリッド様も　削減25％を国内で掲げる事等ではなく、国際会議での公約を問題視されている
のだと思いますよ。　So good　So Nice様も　その点と更に　その様な行為がなされた中で
国民が政府によりその重さを理解と納得した上で　次の流れへ進む事になるのかをいたく
ご心配されているのだと思います。(　So good　So　Nice様　こちらのお名前の方が
お呼びし易いです　笑）

先のスレで書き込みしましたように、既に　国民には余り知らされず　一方で　2009年、2010年の
排出規制への配慮から　日本は　既に500億円の支出を実施しようとしてます。
(この行為そのものは　間違いとも問題だとも言いませんが事実としてそうなっていることは
認識しないといけません）
一方で　日本以上に排出高が多く、京都議定書の批准さえ受け入れなかったある意味最も
非難されるべきではないかと思われる米国は　一体幾ら支出しているでしょうか？
今回　ピッツバーグの会議で先進国各国からの具体的な資金負担が大きな関心事だった（その事すら
日本のマスコミでは報道されてません。結果は　どの国もその様なテーブルに乗らなかったので
今回の会議はある意味失敗だったとさえ海外では言われてます）

何故こういう事態(日本は500億円で2年分の排出量購入し、米・中などはその様な行為が
なされていない）になるかといえば　やはり日本の国際協約への配慮が背景にあるからですね。
特に中国は　途上国との立場を取っており、先進国の責任とむしろ責任追及する立場を
主張しております。

自民党政権でも高い数字を言っていた等も　単に国内で言うのは　それでも経済界としては勿論
気になりますし、不安もありますが　しかしそれを敢えて問題視するとまでは言い切れません。
実際　CO2の件では　殆どが　官僚中心で進み、自民党自身は　2005年度比で示すというイメージ対策
を官僚案に加えた位ではないかと思います。　
でも、それが　特に今回の様に実現の道筋も　その可能性すら一切論議されて無い中で
世界に対し公約として出されていくのには　非常な危機感と違和感を感じているという事です。
(政権樹立直後で経済影響や負担の痛み等まで含めた十分な検討も内部でなされていたと思えませんし
官僚主導を否定する現政権のスタンスからすると25％案がこれまで検討を行って来た官僚から
出て来たものとも思えませんので裏づけの存在が疑問なのです）

いずれにせよ、この件も含め　今後可及的に　政府の考えが出て来ることを期待します。
また　その中で更に　この件と今後大きく関係して来る雇用や経済対策、株価や円高対策に
一刻も早く効果的な対策がなされることを期待します。
金融モラトリアム等は亀井氏はこれが経済対策と思われているのかもしれませんが
負の影響も考えるととても解決策とも思えないので。