中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」





　民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。





記事本文の続き　建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。




　平成２２年９月２７日

内閣総理大臣　菅直人殿




　今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。

　「菅政権への建白書－国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」

　　　　　　　　　　　　　民主党衆参国会議員有志

　　　　平成２２年９月２７日





１．はじめに



　沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

　したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも３つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。　





２．事案解決における３つの憂慮

　第一に、あくまでも

法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆（ほとん）どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。　




　第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。　

　第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。　




３．今後の課題

　今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。　

　そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

　○総合的安全保障体制の確立　官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

　○ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立　中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

　○日中関係の根本的見直し　船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

　○戦略資源の供給リスクの分散化　レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、ＷＴＯに早急に提訴すべき。

　○南西方面の防衛体制の強化　『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

　○尖閣諸島における実効支配の確立　早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。

　○西太平洋における海洋秩序の構築　域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

　○日中間の危機管理メカニズムの構築　日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。





　４．結語

　本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

　有志４３人

　代表世話人　吉良州司▽長島昭久

　賛同国会議員　近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽長尾敬▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦（敬称略）

9月26日　尖閣諸島問題に関する緊急街宣について


 中国漁船船長の釈放と中国側の謝罪・損害賠償の要求という事態を受けて、去る9月26日(日)東京都渋谷駅ハチ公前、有楽町駅前にて民主党政権糾弾の緊急街宣集会を開催いたしました。この尖閣問題に対する通行中の有権者の皆様の関心と危機感は非常に高く、チラシの受け取りが通常の三倍以上でした。

 弁士は、幸福実現党幹事長松島弘典をはじめ、市民団体の代表が、国の危機と国防の大切さを訴え、今回の誤った判断を行った菅内閣に対し痛烈な批判をくわえました。そして、気概をもって国難を打破し、日本の明るい未来を創造していけるのは、幸福実現党だけであることを訴えました。


2010年9月28日
幸福実現党

尖閣諸島海域で海保のみなさんが頑張ってくださっています。

（中国側の報道より）

釣魚島に対しての日本の今回の対応はいかなる代価も惜しまないと思う。中国から派遣された漁業監視船「漁政201・203」は2日間で、8隻もの日本海上保安庁の巡視船の追尾に遭い、対峙している。うち3000トン級でヘリコプターを搭載していた船はPLH03、PHL09、PJL10の3隻で、1000トン級の船はPL03とPL64だった。他にも、小型の巡視船PM90、PS07やPS12も出てきて漁政のゆく手を阻んだ。これらの巡視船は近いところでは、海上保安本部の第十一管区から派遣されており、第八管区の京都、第三管区の横須賀、第十管区の鹿児島からはるばる緊急に派遣された船もある。海上自衛隊の哨戒機P-3Cも1日に3度も飛来し、「環球時報」の記者は少なくとも4機の違った型番のP-3Cを写真に収めている。P-3Cは他でもない日本自衛隊の偵察機であって軍事兵器なのだ。中国の領土である釣魚島の上空に侵入するという傍若無人な振る舞いに対し、中国は堂々と領空権を行使して撃墜することだってできる。

8隻もの巡視船対2隻の漁業監視船、力の差は歴然であるにも関わらず、中国の領海と漁民を守るために「漁政201・203」は決して臆することなく立ち向かったのである。午後4時40分になると、突然、日本の巡視船は無線で「中国漁政203、我々は海上保安庁の巡視船PL64 である。貴船は日本の領海に接近している。速やかに立ち退かなければ、しかるべき処置を下す」と威嚇してきた。

「漁政203、再び警告する。速やかに釣魚島海域から立ち退くのだ。日本の領海に進入するな。」

中国の漁政船も断固とした態度でこのように答えた。「日本海上保安庁PL64、我々は中国の領海で公務を執行している。今一度言明する。釣魚島及び付属諸島は中国の領土である。我々はいかなる威嚇や脅しにも屈しない。この海域から立ち退くのだ。この海域から立ち退くのだ。」

海上の闘争はエスカレートし、一触即発の状況となった。3000トン近くもある日本の巡視船PLH09は迫力でも速さでも中国の漁政203より上だ。巡視船は一気に加速し、漁政203と釣魚島の間に割って入った。400トンしかない漁政203は幸いなことにその俊敏さを利用して、この強引な行動を危機一髪で避けた。しかし、すぐさま、3隻の巡視船がやって来て、「漁政203」を追い詰め、袋のネズミにした。身軽な203はそんな状況でも慌てず、3000トンのPLH03と1000トンのPL03に向かって前進し、そのわずかな隙間を上手くすり抜けたのだった。1時間ほど前にPLH03から飛び立った海上保安庁のヘリコプターJA9540も駆けつけ、203と201の上空を低空飛行し警戒していた。甲板の上に立っていると、日本側のヘリコプター上でこちらに向かってしきりにシャッターを押している人の姿が見え隠れする。

釣魚島の海域で起こった一連の事件を目の当たりにして、日本の首相がニューヨークで、あるいは政府長官が東京で言っていた「中日関係の修復」や「中日関係は重要である」という言葉を考え出す。1人の中国人として、また1人の記者として、それらの言葉がどれだけ信用に欠けているかと思わずにはいられない。表向きの建前と裏で実際にやっていることの間にこんなにも差があるとは・・・。まさか日本政府は釣魚島を何が何でも占領したいという横暴な中日関係を中国が受け入れると思っているのだろうか。それとも日本が言っている「中日関係の修復」にもともと釣魚島の領土問題など含まれていないとでも言うのだろうか。

日本の釣魚島に対しての常軌を逸した行動を、中国が許すはずがない。ちょうど、漁政船と海上保安庁の巡視船が対峙していた時、通りかかった２隻の香港商船は無線で漁政を賞賛してこう言った。「中国漁政、良くやった！釣魚島は中国のものだ！我々中国人は皆、支持しているぞ！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　この香港商船のセリフ、演技じみていて笑ってしまいました（不謹慎ですが）

↑中国の言うことです。



↓

いよいよ、中国は武力行使直前の行動を取った！



今、海上自衛隊が必要だ！


アメリカ海兵隊も日本が自らが自らを守ろうとしない者を助けようとはしない！


自らの領土を守る気概と行動がなければ尖閣をあっという間にとられることになろう！


海上保安庁巡回船６隻で対応できますか？


日本政府は急遽対応しなければならない。


海上自衛隊と海上保安庁の連携も必要ある。


領土を守るしっかりとした体制とアメリカ軍との連携も必要だ！


即、日本は尖閣付近に海上自衛隊を常駐させなければ、中国の戦略である、漁民、調査船から、監視艇、海上民兵、の上陸、そして漁民を守るという名目で軍艦を出してくる可能性も高い。


領海侵犯を繰り返し、実行支配するだろう！


中国は圧力をかけてくるだけではなく、本気で獲りにくるつもりなのです。


政府は対応できますか？





↓









尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か
2010.9.28 00:59(産経)





　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。



　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした

【大紀元日本９月２９日】より転載


標的は日本列島？江西省に新たなミサイル部隊を設置



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中国の軍事動向に詳しい専門誌・漢和防務評論（本部カナダ）は、中国政府が江西省宜春市北部で新たに第２１９巡航ミサイル部隊を設置したと報じた。日本列島、沖縄が射程内にあるという。

　記事によると、今回新たに設置された第２１９巡航ミサイル部隊は、中国人民解放軍第二砲兵部隊に所属し、装備検査場２つ、連体型車庫７つ、司令部建築群２つ、運転訓練場などの設備を備える大規模部隊である。規模の大きさから、少なくとも発射車両１６台、CJ１０巡航ミサイル４８枚が装備されていると推定される。射程内には、日本列島、沖縄が収められていると同記事は推定する。

　中国人民解放軍第二砲兵部隊は中国の戦略ミサイル部隊であり、陸上戦略ミサイルを担当し、核兵器や宇宙技術開発も任務に含まれている。総兵力は約１５万人で、軍事機密に関わる部隊であるため実態は公開されていないが、中国人民解放軍において重要な存在である。

　
（翻訳編集・YJ）

何度も言っているように、携帯で閲覧している人もいるので、大量の貼り付け宣伝迷惑行為を行っている人物がいることを、事前通知したとおり、最近、幸福党本部に携帯から電話したら「非通知」（巻き込まれたくないのであえて非通知にしました）は駄目だそうで、公党の癖に「非通知」は受けないらしい。まあ明日でも通知で電話してみます。

今、中国は「尖閣諸島は中国の領土」だという全く根拠の無い主張を繰り返していますが、それに飽きたらず、「沖縄も中国の領土」だという主張を繰り返しています。尖閣諸島の次は、沖縄自体が中国のターゲットとなっています。



☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
幸福実現党　　　　　　金城竜郎氏より転載




本年8月18日、毎日新聞一面トップに「『中国で沖縄返せ』の声」という記事が出ました。

「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」という主張が昨年12月、北京の中国人歴史研究者らによるシンポジウムで繰り返されたと報じています。

折しも沖縄においては、この日の深夜から仲井真知事が中国・北京で観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」に合流し、中国政府機関や航空会社幹部に沖縄観光を売り込みに行っておりました。

翌19日、日中間の航空協定を担当する中国側担当者は沖縄を「渡航ビザの不要なモデル地区」とし、中国からの観光客を優遇するよう要望し、仲井真知事は「提案に賛成する」と述べています。

更に9月19日付の中国紙『環球時報』は「日本が沖縄を不法占領している」との論文を掲載しています。

さて、毎日新聞の記事に戻りますが、三田剛史・早稲田大特別研究員(経済思想史)によりますと「琉球を返せ」といった研究論文は、2006年以降、北京大学教授らにより20本も発表されているとのことです。

そもそも中国は「沖縄の日本帰属」を公式見解としてきましたが、2005年8月に中国の国際問題専門誌『世界知識』に「沖縄の帰属は未確定」という論文が出たあたりから、沖縄の帰属問題が中国で盛んに論じられるようになりました。

同時に中国要人が頻繁に沖縄入りしています。2006年8月、中国大使館の劉勁松一等書記官が那覇市内で講演を行い、「沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めること」と言及しています。

沖縄が日本固有の領土であることを全く無視し、沖縄県民の民意で沖縄の帰属を変えんとする主張です。

民主党の政策『沖縄ビジョン』の「一国二制度」や道州制の「沖縄独立州」とも連動して、「琉球独立」から「沖縄の属領化」へと“赤い触手"が動いているのです。

いくら「受け売り」を大量に貼り付けても、貴重な意見以外はほとんど読まないので、スクロールするのに右人差し指が腱鞘炎になりそうで困っています。