中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

＞はないでせうな。


って何ですか？

～は無いでしょうな（～は無いでしょうね）　だと思います。

↑
なるほど
　は　を取ってみたらわかりました。


ありがとうございます。

【私はこうみる】尖閣敗北　“ダミー漁船”で衝突という疑念も
2010.9.26 07:45



ディーン・チェン氏　□米ヘリテージ財団研究員　ディーン・チェン氏より転載

　


中国漁船衝突事件は、中国海軍の艦船が今年４月に沖縄本島と宮古島の間を通過した活動を含め、昨年来の中国海軍の活発な動きとの関係でみる必要がある。従って、日本は中国人船長を釈放したが、これですべてが終わったわけではない。

　では、中国政府がかつてない強硬姿勢を見せた背景には何があるのか。

　一つは、中国が経済成長と軍拡で自信を深め、大国になったと自覚し、それにふさわしい行動をとろうと考えていることだ。これらの行動は区別はつきにくいが、覇権主義と受け止めることもできる。

　中国は同時に、インドとは、（同国東部にあり中国と国境を接する）アルナチャルプラデシュ地方、東南アジア諸国とは南シナ海（の島々の領有権）、米国とは宇宙の衛星破壊実験をめぐり、覇権主義の姿勢を押し出してきている。

　中国は国内で社会不安が増大しているがゆえに、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ないとの見方がある。従って、対外的に融和姿勢をとるわけにはいかず、国内の愛国主義をかき立てているのだろう。

　ただ、日中関係には先の大戦が暗い影を落としており、その意味で現在の事態を過小評価すべきではない。中国の指導者が単に自国民の感情をあおっているだけでなく、中国国内からわき起こる純粋な愛国主義の発露とみるべきだ。

　次に、今回の事件が偶発的なものか、組織的なものかは分からない



続く

(続き)



　中国が昨年３月、南シナ海で米調査船「インペッカブル」の活動を妨害したように、われわれは、中国漁船が主権にかかわる活動に使われたとみている。この一件は、今回の衝突事件で、中国政府が漁船を仕立て故意に起こしたのではないか、という根本的な疑問を惹起（じゃっき）する。

　中国は今年７月、軍事作戦を支援する際、民生物資の動員を可能とする「中国国防動員法」を施行した。こうした軍と民生部門のあいまいな状態はとても危険だ。何かあった場合、民間の漁民が危険にさらされる可能性がある。

　米政府は一貫して、領有権についての立場は示さない。しかし、日本の施政下にある領域への武力攻撃に対し、共通の危険に対処することを明記した日米安全保障条約が、尖閣諸島に適用されるのは明白だ。もし、尖閣諸島周辺で日本への武力攻撃があり、日本が日米安保条約の発動を求めた場合、米国はこれに応えるだろう。

　中国政府は、米国が日本の強力な同盟国であり、何かあれば日本のために動くということをはっきり認識すべきだ。中国がこの問題で強い態度に出れば出るほど、破滅的な事態が起きる可能性はそれだけ大きくなる。（談）

　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】ディーン・チェン

　１９６６年生まれ。８６年、米プリンストン大卒、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）院博士課程。米議会技術評価局で中国の軍需産業に関する調査員を経て、米海軍分析センター中国研究所研究員。専門は中国政治、軍事。４４歳。

歴史の歪曲は許さないとか言って、北方領土占領を正当化しようとしているぞ。

日本はなめられたもんだ。

中国漁船の村では「政府のすることだから、、」と、なんだか怪しい様子じゃないか。ありゃ意図的にぶつけたんだな。嵌められたよ。

「起訴猶予で釈放。」「尖閣は国際法上日本国領土。無人島を編入して以来７０年ほど抗議はなかった。その間住民も居た。米軍施政下時にも抗議は無かった。よって中国の主張は受け入れられない。」
即日処理すべきだったね。

【中国人船長釈放】石平氏寄稿　より転載


９・２４は「国家屈辱記念日」　対等な交渉望めぬ
2010.9.25 10:00
　



那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。

　中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。

　そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。

　菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。

　同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。

　つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。

　平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。

　今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。



つづく

(続き)



　圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。

　そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。

　今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。




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【プロフィル】石平氏

　せき・へい　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年に来日。民間研究機関を経て評論活動に入る。２００７年、日本国籍を取得。