中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

小沢派の細野を特使に送ったそうですね。

なんで当たり屋の方にご機嫌伺いするのですかね。

これでは親中派に牛耳られてしまうよ。

ヘラトリトピックス緊急第４号！ 『中国政府さん、日本も核兵器がつくれることをご存じですか?』より転載




『中国政府さん、日本も核兵器がつくれることをご存じですか?』





それにしても、腹を立てたのは、私だけではないと思います。
中国漁船の船長の拘留延長期限が、あとたった五日を残すだけだったのに、
まさかこの最悪のタイミングで釈放するとは、
「アホか!」という感じですが。
逃げまくりの菅首相（沖縄地方検察庁のせいにするとは！）は、
もはやどうしようもないですが、
菅政権への批判は、多くの方がされるでしょうから、
"ヘラトリ"としては、もう少し大物、
つまり、中国政府そのものを直接批判することとします。




秀逸（しゅういつ）だったのは、日曜日の大川隆法総裁による、沼津支部精舎における御法話、
「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」でしたね。
経済から防衛（尖閣諸島問題）にいたるまで、論点は多岐にわたりましたが、
特に目を引いたのが、
「ここまで中国が、かさにかかってくるなら、
『それなら日本も、原爆製造の研究に入りますよ』
と、はっきり言え」
と明言された点。
「日本政府は、外交があまりにも下手（へた）だ」と。
「『遺憾だ』とか『粛々とやっていく』とか、意味不明の"国会答弁"を、外国政府に対してまでやって、自己保身に汲々（きゅうきゅう）としている方々、一方、中国政府の方は、
『損害賠償しろ』とか、無茶苦茶なことを言いたい放題だ」と。
「外交は、言葉から始まる。日本領土なんだから、
『文句があるなら国際司法裁判所に提訴して争う』
と言えばいい。
そうすれば、日本領土と確定する」と。
これは全くそのとおりで、
歴史の経緯を、国際法上、当たり前に検証すれば、
「議論の余地なく日本の領土である」ことは一目瞭然なのだから、出るところへ出て、決着つけましょう、ということです。
どうせ中国政府は、何だかんだと難癖（なんくせ）を付けて、テーブルに着くのを逃げるでしょうから、その時点で、
「『盗人（ぬすっと）猛々しい』
のは、中国政府の方だ」
ということが、世界中の目にさらされます。
（今回、中国政府は、日本に対して「盗人猛々しい」と、ぬけぬけと言いましたからね。これにはさすがに、大川隆法総裁も怒っていました。
つい最近まで、「尖閣諸島は日本の領土」だと、事実上認めていたのに、石油資源の埋蔵が確認されるや否や、手のひらを返してきたわけですから、世界中の誰が見たって、「盗人猛々しい」のは中国政府の方ですよ。）




ここに来て、中国政府の意図は、かなり露骨になってきており、
「適当にジャブを繰り出しながら、
（後述するように）
『日本に抵抗する意志なし』
と見たら、尖閣諸島から始まって、
「次は沖縄」と取っていく」
のは、もはや明らかですから、
こういう「悪意ある侵略意図」を持っている相手に対しては、
"とおり一辺倒の批判"をしているだけでは、「厚顔無恥」には効きませんので、
「これ以上図に乗ると、核兵器を開発するぞ！」
と、はっきり言わないといけないですね。
（石原都知事ではないですが、
"ヤクザ撃退法"と同じです。）
総裁は、
「"フランスからプルトニウムを輸入して、原子爆弾を五千発くらい造れるぞ"
と脅したらいい」
と、おっしゃていましたが、
「海路フランスから輸入する」
という、中国の潜水艦の脅威にさらすリスクを犯さなくても、
日本国内には、プルトニウムがたくさんあります。
通常の原子力発電所・核燃料サイクル施設から出るプルトニウムは、濃度が低くて、そのままでは原子爆弾に転用できませんが、
いま原型炉で開発中の「高速増殖炉"もんじゅ"」（福井県）から出るプルトニウムは、極めて高濃度なので、そのまま原子爆弾の製造に使えます。
なぜ、経済産業省が、３０年以上かけて「高速増殖炉」の研究開発を続けてきたか、その真の意図が見抜けなかったとしたら、
「中国政府も、かなりボケてる」
と言わざるを得ませんね。
「この日のためにやってきた」
に決まっているじゃないですか！（笑）
これは、経産省OBとして、ひと言、コメントしておきます。




なぜここまで言うかというと、
御法話の中で、ヒトラーのことをかなり引用しておられたからです。
「最近の霊言集では、中国政府の裏にヒトラーが入っている（霊界から指導している）ことがわかっている。
実際にやっていることが、段々、それらしくなってきた。
拡張欲、領土的野心が、ものすごく大きくなってきている。
もし今の状況を、
「第二次世界大戦前のナチス政権が近くに存在している」
という風に捉えたら、最後は、
ホロコースト（民族皆殺し）までいく。
そういう怖さを自覚しておいた方が良い」
と、おっしゃっていました。
実際、黙示録のヨハネは、予言の中で、
「日本民族消滅（ホロコースト）」
の可能性について、言及していましたからね。
"中国民族の復讐"としてね。
こういう輩（やから）を追い返すには、「核抑止力」についてまで言及しなければ、駄目なんです。これが、国民に対する"真の責任"というものです。
歴史を振り返ると、ナチス・ドイツが、第二次大戦前、
「非武装地帯のラインラントに進駐する」
という最初のジャブを繰り出したのが、１９３６年３月。
これが、いわば、「尖閣諸島」みたいなものでしょうか。
戦後、軍事法廷に立たされた、ときの進駐ドイツ軍の司令官は、
「もし１９３６年の時点でフランス軍がラインラントに進駐して来たら、ドイツ軍は敗北して、ヒトラーは失脚していただろう」
と証言しています。
その後、図に乗ったナチス（ヒトラー）が、オーストリアを併合したのが１９３８年３月。
チェコスロバキアを、順次併合していったのが、その年の９月から翌１９３９年の３月にかけてです。
いずれも、大義名分は、
「ドイツ民族がたくさん住んでいるから」
でしたから、
「沖縄は日本ではない」
「沖縄人は、日本人とは違う」
という、今の中国政府の言い方とよく似ています。
そして、ポーランドに得意の電撃戦をしかけて、瞬時に占領（第二次世界大戦勃発）したのが、その半年後の１９３９年９月。
これが、ヒトラー霊の言うところの
「日本本土への電撃戦」（注１）
でしょうか。ラインラント（尖閣諸島）への進駐から、わずか３年半後の出来事でした。

（つづく）

(続き)





『財政危機が厳しいので、アメリカ軍は、長期的には、東アジア（日本周辺）から引いていくことが予想される』と、御法話の中でおっしゃっていました。


黙示録のヨハネは、『その財政危機（経済危機）は、早ければ、２０１２年にもやってくる』と、予言の中で示唆しています。


つまり、どの道、自分で守らないといけない事態に追い込まれることが、十分予想されるのですね。今朝（9/28)の読売朝刊に、『海江田万里経済・財政担当相が、小沢一郎氏の主張していた"無利子国債"を積極検討』という記事が載っていました。


これは主として、『高速道路の整備』などが念頭にあるものですが、総裁は御法話の中で、『無利子国債を発行して、防衛体制をつくれば良いと思う。取りあえず、１０兆円ほどあれば、ある程度の体制は築くことができる』とおっしゃっていました。


これはまったくそのとおりで、『今、日本のGDPのデフレ・ギャップ（生産設備に対する需要の不足分）は、大体、３０兆円～４５兆円くらいある』と言われていますから、１０兆円くらい無利子国債を追加発行しても、何の問題もありません。


防衛費ですから、なんなら、お札を刷って国債を買い取っても（いわゆる『日銀引受け』というやつ）、いいわけです。法律改正すれば、すぐにできますから、保守系連立政権が出来たら一発ですね。


（この辺が、中国政府が日本を甘くみているところで、行くときは一気にそこまで行きますから、『あんまり調子に乗るんじゃないよ』ということですね。）総裁も、『要は、日銀総裁と財務大臣の首をすげかえれば済む話だ』と、おっしゃっていました。（これについては後述）




１．最新鋭のステルス戦闘爆撃機（米軍のF22クラス）は、アメリカがなかなか売ってくれませんが、独自開発してしまえば、中国の核ミサイル基地を『緊急時には、正当防衛の観点から先制攻撃』して、つぶすことができます。

既に技術の雛形（ひながた）は日本にありますので（日本名で『心神』(!)という戦闘機）、あとはこれを本格開発するのに必要な費用が、約２兆円と言われています。


２．中国が、せっせと空母の建造に取りかかっていますが、取りあえず、中国と同戦力の中型空母（約５万トン、搭載機数５０機前後）を中心とした機動部隊（＋護衛艦数隻）のお値段は、１機動部隊あたり、込み込みで約１兆円。

もし最初から、アメリカ並みの大型原子力空母（約１０万トン、搭載機数90～100機）を建造する場合には、１機動部隊あたり約２兆円。中国と同戦力の２機動部隊を最初配備したとして、その費用は、２～４兆円。


３．制海権を確保するために、原子力潜水艦を数隻配備したとして、その費用がやはり１兆円程度。

これを見れば、１０兆円あれば、当座必要な防衛力は整備できることがわかります。
（ついでに言えば、この１０兆円を幸福実現党の公約?どおり、北海道に投資すれば、もっと良いですね（注２）。北海道５区の衆院補選も"たけなわ"ですし。）




さらに言えばですよ、『中国軍がどの程度強いのか、いささか怪しいところがある』
んですよ。これについては、キッシンジャー博士の守護霊も、『張子（はりこ）のトラだ』と、言っていましたが（注３）、あの田母神俊雄さんから、直接うかがったところによると、『訓練がまったく不十分だ』との由。


また、かつて１９７６年に、旧ソ連の『ベレンコ中尉亡命事件』というのがあって、彼の乗った当時ソ連最新鋭のミグ25戦闘機が、函館空港に強行着陸・亡命したことがあったのですが、その時わかったことは、『機体は当然、最新鋭の耐熱用チタニウム合金で出来ていると思ったら、ただのステンレス鋼板（鉄板！）だった』とか、『西側の戦闘機は、当然、半導体や、当時のミニ・コンピュータのはしりに当たるものを多数使っていたのに対し、ミグ25はなんと、白黒テレビ用の真空管を用いていた』ということがわかって、一同、唖然（あぜん）としたことがありました。


中国のエレクトロニクスの裸の実力から推定すると、『似たようなところがあるんじゃないか』という気が、しないでもありません。



つまり、『足元バレテるよ。背伸びしてるんじゃないの？』ということですね。
それで日本を恫喝（どうかつ）しようとは、いい度胸です。

やはり大切なことは、国民への『説得』と『啓蒙』です。
広島と長崎の方も、そうだと思います。


先日の御法話『貧乏神を寄せ付けない方法』の質疑応答の中で、広島の方の質問に答えられて、総裁先生も同旨のことをおっしゃっていましたね。大変かもしれませんが、考えてみれば、沖縄だって、最初はそうだったわけですから。


それをここまで頑張って、『県知事選に出ようか』というところまで、来たわけですから。なんなら、"支援"（説得）に行ってもいいですよ。（但し、北海道正心館への"研修ツアー"とセットになりますが（笑）。）『そろそろ我慢の限界だ』と、総裁もおっしゃっていましたから、『世論の説得』にがんばりましょう。

最後に、『財務大臣と日銀総裁の首のすげ替え』の件ですが、総裁も、『誰が財務大臣になっても、財務官僚のレクチャーでコロっと変わって、"増税路線"・"国債制"派になる『恐怖のワンパターン』が続いている』と、嘆いておられました。


同じ松下政経塾出身の前原外務大臣が、今回の件でミソを付けましたが、一期生の野田財務大臣も、頼みますよ。一応、民主党保守派ということで、一縷（いちる）の望みは捨ててはいませんので。がっかりさせないで下さい。


それから、日銀総裁の後任候補ですが、幸福実現党の金融政策を即座に実行してくれそうな人は、過去にも既に二人ほど、政府筋で名前が挙がっています。（そのうちの一人は東大教授。）


お知りになりたい方は、次回１０/７（木）の北海道正心館・七の日講話で、その話もしますので、どうぞお楽しみに。(北海道は、今、一年間で一番良い季節ですから（笑）。）


（なお、念のため申し添えますが、『日銀の独立性を担保するため、日銀総裁は辞めさせることができないはずだ』などという杓子定規（しゃくしじょうぎ）なことは、言わないで下さいね。世論が辞めろ！と大合唱したら、辞めなきゃいけないのが、民主主義社会です。今の白川方明総裁は、ゼミの先輩なので、『好き放題の批判ができる関係』であることも、ご心配なきよう、申し添えておきます。）


（注１）『国家社会主義とは何か』（大川隆法/幸福の科学出版）P61～
（注２）『日本を夢の国に』（大川隆法/幸福実現党）P40～
（注３）『世界の潮流はこうなる』（大川隆法/幸福の科学出版）P109

あっ今ブッたでしょ、コブ出てきちゃった　　より転載





＜尖閣問題について＞第225回2010年9月28日
　



はいこんにちは。
　 尖閣諸島における、漁船船長逮捕事件で、かなり中国は一方的にヒートアップしてますねえ。まあ、いつもの手口ですけどね。
　 それにしても、日本政府は言われっぱなしの上、なんと船長を帰してしまいました。あ～あ、なんと弱腰であることか、情けない。
　 中国に対し、唯一、火を吹いたのは、やはり石原東京都知事でした。日本で、骨のある政治家と言えば、今やもう石原氏しかいないようです。この際是非、石原さんに日本国首相をやって欲しいものです。




１．中国の意図
　 中国は、なぜ強行姿勢を続けているのでしょうか。
　 それを読み解く、一つとして、今、日本に下生している再誕の仏陀様が、今回、あのドラマ「坂の上の雲」で有名な、秋山真之(あきやま さねゆき)氏の霊を呼び、この情勢を読んでもらいました。秋山真之(1868年～1918年)氏と言えば、日露戦争で、ロシアのバルチック艦隊の撃退作戦を立案した、大日本帝国海軍の名参謀であった方です。

＜秋山真之氏の話＞
　 尖閣諸島における領土問題は、中国の意図によって起こされた事件です。中国は、アジアの海やアフリカまでを制覇しようとしています。
　 その第一手は、沖縄の米軍基地の撤去です。そのために、チャイナ・ロビーの活動や、沖縄に活動家を入れて、米軍基地反対運動を扇動しています。
　 それが証拠に、沖縄県民が「米軍出ていけ」と言っているので、沖縄は中国のものだと言い出しました。
　 それに対し、日本の現政権がどのような対応をするのかが極めて重要なはずですが、それをまるで、沖縄県民の意識がどのようになるかによって決めようとするなど、まるで国の国防のあり方を一部県民の民意に頼るのは、政治家としては誠に頼りなく、いっそ政治家を辞めたほうがよいと思います。国防のあり方の判断は、日本全体の問題であるので、地政学的見地からの専門的知識よって判断する必要があるのです。
　 今の日本の弱腰政権では、沖縄の島は確実に取られてしまうでしょう。

　 中国の日本に対する考え方は、基本的にリベンジなんです。
かつて、中国へ日本からの侵攻があって、中国は独自で戦争に勝って独立していないので、一度でいいから、日本をこてんぱんにやっつけたいと思っています。だから、沖縄ぐらい奪ったらスッとすると思っています。
　 一方で、中国国内は暴動が頻発しており、その反政府へのエネルギーをそらすため、国内向けには、日本に対しての強行姿勢を見せて、「敵は外にあり」としています。
　 今回の「尖閣問題」はそれが狙いなのです。
　 菅政権が続く限り、必ず「尖閣諸島」を取ってきます。親中で弱腰政権だからです。菅政権は、自ら国難を引き付けているのです。
　 当に、尖閣問題で日本の反応を見ているわけです。その本音は、日米のこじれを見ているのであります。そのための工作は当然やっています。活動家を沖縄に入れて反米を煽っているのです。したがって、軍事的トラブルは起きるはずであるし、中国は起こすべきだと思っています。






２．海上保安庁では無理である
　 中国漁船と言っても、その中には武装船が入っています。日本の海上保安庁が強制排除しようとすると、撃ってくる可能性が高いのです。言い訳は簡単です。「中国の自国内領海であるから対応したと」言います。
　 ですから、海上保安庁では無理なのです。人民開放軍相手に、日本の海上保安庁が太刀打ちできるはずもありません。
　 中国政府は、今後、日本企業に対する経済的締め付けと言いますか、課税強化、資産没収等の揺さぶりをかけてくるでしょう。
　 この中国政府の対応は、米国がすぐに介入する話ではないので、このチャンスを逃してはならないと思っています。
　 チャイナ・ロビーが活発に活動している現状があるにもかかわらず、それを防止できないならば、日本国民は自殺国民となってしまいます。
　 参謀としての私の観点を述べるなら、尖閣問題は、現時点では通常地域戦のレベルであります。島しょ戦になるので、海上自衛隊が中心となりますが、航空自衛隊、陸自も動員して戦った場合、核を使わない前提で戦うのなら、現時点の戦闘能力では日本が勝つと思います。
　 ただ、日本政府の判断が問題であります。海上自衛隊は、独自の判断で動けません。政府からの「go!」が出ない限り動けないわけであります。
　 国際世論から見て、中国に非があるとした場合、日本にとって有利になる可能性はありますが、これは未知数です。少なくとも、米軍に「出て行け」との世論を操作したり、民意を尊重するとした場合、まず抑制的な動きしかできません。
　 中国の漁船と言っても、中には人民開放軍がいます。日本は独自防衛を強化しないかぎり舐めてかかってきます。
　 日本の領土侵害があった場合には、速やかに動かなければならないのに、菅総理が動かないならば、絶対に倒閣しなければなりません。
　 日本の首相が、領土侵略があっても動かないならば、変えなくてはなりません。
　 小沢はその意を汲んで動くと思います。






３．日本の取るべき対応について
　 仮に、イラン問題で緊張が高まった場合には、中国は必ず動き出すでありましょう。アメリカは東南アジアどころではなくなるので、中国はこの機に、一気に日本を取ろうとします。もう一つの可能性としては、北朝鮮と連動して日本を取ろうとすることです。北朝鮮も日本には怨念を持っています。日本の経済力を奪いたいと思っています。北朝鮮のミサイルが来た場合には、海岸線が広い日本は、どこを守ればよいか対応に困るでしょう。
　 イスラム圏の危機が遠ざかれば、日本の危機は延びる可能性はあるが、いずれにしても、遅かれ早かれ、中国・北朝鮮は日本を取ろうとしていることに、日本人はもう気がつかなければならない。
　 アメリカが日本から引いて行く流れがある現状においては、このままの民主党政権であれば、日本の防衛、日本の存続はますます苦しくなるでありましょう。
　 やはり日本は、独自の防衛力を強化しなければならない。これは万が一の危機管理である。そのためには、空母や原子力潜水艦を造らなければいけない。それで核を抜けば対等になる。
　 日本の海には、中国の潜水艦がうようよしている。それを壊滅するには、空母や原子力潜水艦がどうしても必要だ。反撃できる態勢は極めて重要だ。
　 予算がないなら、無利子の防衛国債を発行してもよいではないか。最低10兆円は必要だ。資金がないからと言って、国を取られるのをみすみすと眺めているのか。もしそれができないなら、日本人は本当に自殺国民だ。
　 中国が核で脅すなら、日本はロシアやインドから核をレンタルすればよいではないか。そのためには、ロシアやインドとの友好関係を作っておく必要がある。そして、最終的には日本も核を国産すべきだ。それを段階的にやる必要がある。軍事力が無い国に、発言力がないのは当然だ。
　 これは対抗上、是非ともやっておかなくてはならないことだ。日本はもっと大人になれ。戦後の呪縛に捕らわれて、いつまでも謝る必要などない。もっと言葉を巧みに使え。新しい言葉を考えよ。例えば、宇宙開発をやると見せかけて核を作ればよいではないか。核が在ると言わなければよいのだ。軍事機密は絶対に公開するな。すべて公開すればよいというものではない。頭の悪い国民が多いので国民にも言うな。特にマスコミは口が軽いので、公表してはならない。
　 日本の愚かな国民が、民主党政権を選んだために、この1年で一気に日本の危機を招いてしまったではないか。尖閣問題はこのままでは絶対に済まないであろう。海上保安庁の船が2～3隻沈むかもしれない。
　 本来、日本国を守る気概がない者に絶対に政権を与えてはならない。ましてや、菅総理では絶対にだめだ。すぐに倒閣すべきだ。

超党派の議員懇、尖閣問題巡り内閣総辞職求める

　自民党を中心とする超党派議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」（会長・安倍元首相）は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応に対し、「政治責任も説明責任も果たさない無責任内閣であり、これ以上この政権が続くことは、わが国の外交・安全保障を危うくする」として、菅内閣の総辞職を求める緊急声明を発表した。


（2010年9月27日22時59分 読売新聞）

中国の無法な言動に憤慨するのは日本だけではないようです。



インドでの論評をみましょう。





インド　広がる中国脅威論　中国の反応「狂乱に近い」




　【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとり、漁船衝突事件での中国の出方は“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
　２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が中国漁船の船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。



　中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。

　　　　　　　　　　

(幸福実現党　佐藤氏　抜粋　「抑止力は智慧」)





さて、今、日本は外交上、深刻な危機に直面しています。
中国人船長の解放以降、尖閣列島近海には、中国の漁業監視船が頻繁に姿を見せています。

日本の領海内で違法操業している中国漁船を護衛する監視船が、海上保安庁の巡視船を攻撃してくるような事態が起きるかもしれません。

今のうちに、海上保安庁の巡視船にも、正当防衛、緊急避難、公務執行の実力担保のため、可能な限り重装備を推進しておいた方がよいと思います。

平和主義を訴える方の中には、武器を持つから戦争を起こすのだという人がいます。
しかし、戦争は、自分たちが起こすだけではなく、相手が仕掛けてくるものがあるのです。

二度と武器を持ちたくない、人を殺めたくないという気持ちは分かりますが、相手が仕掛けてくる戦争に無抵抗主義では、何の解決にもならないと思います。
逆に、それはあまりにも無責任ではないでしょうか。

皆さん、いい加減に“平和ボケ”から目を覚まそうではありませんか！
非武装中立や憲法9条が日本に平和をもたらしてきたわけではありません。
抑止力としての軍備を持つことは、一つの智慧です。

戦争をしたいなんて、誰も思っていませんよ。

甘すぎる産業界の楽観論　中国の石油消費急増　より抜粋


産経新聞 9月26日(日)9時30分配信


拡大写真
リーマン・ショック後、急増する中国の石油需要（写真：産経新聞）
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

　■尖閣諸島漁船衝突は長期紛争の序奏



　１００年に１度の金融大津波「リーマン・ショック」勃発（ぼっぱつ）から２年たった。この間の勝ち組ナンバーワンは国内総生産（ＧＤＰ）で日本をしのぐようになった中国だが、今後の成長軌道は平坦（へいたん）であるはずがない。大きく立ちはだかるのが、石油などエネルギー資源の壁である。有望資源が見込まれる尖閣諸島付近や南シナ海での相次ぐ中国の粗暴で執拗（しつよう）な行動の背景であり、日中の緊張関係は長引くだろう。国内に漂うビジネス界などの楽観論は甘すぎる。


　尖閣諸島付近での海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件に反発する中国政府や関係機関は、政府間や民間交流を拒否するばかりでなく、レアアース（希土類）の対日輸出停止など強硬策を繰り出した。ところが、日本の産業界には対中投資のリスクの高まりを直視する様子がみられない。円高デフレが進む日本市場よりも、世界最大の自動車市場中国での生産、設備投資に励むほうが有利だと多くの経営者がのめりこんでいる。



　◆エネルギーは死活問題

　中国の新車販売台数は２００９年、前年比４６％増の１３６０万台で米国を抜き去った。今年も前年比約３割増のペースで、市場規模は「リーマン」直後の２倍以上に膨れ上がっている。もちろん、急速なモータリゼーションは石油消費の急増を伴う。

　今年の中国の原油輸入は前年比で３割前後も増えている。中国の全石油消費量は、１０年間で倍増している。今後、この伸びが続くと１５年には現在の日本の石油消費分に匹敵する需要が上乗せされ、２０年には現在の米国の消費量をしのぐ世界最大の石油消費国になる公算が大きい。

　もとより、世界の石油の残存資源量は横ばいで、供給には限度がある。新規に巨大な追加需要が発生すれば石油需給がきつくなり、価格が急騰するのが市場原理というものである。自前のエネルギー資源確保は、中国の死活問題だ。





　◆海洋石油利権の奪取へ


　４０年も遅れて石油消費大国になった中国の場合、日米欧主体の世界的な対話の枠組みに入るより、豊富な資金力を基盤に増強を続ける軍事力を誇示しながら、腕ずくでも海洋石油利権の奪取に動く傾向を強めている。胡錦濤共産党総書記・国家主席の党内での政治基盤は弱く、反日ナショナリズムをあおる党内の強硬派を抑えられないとの見方も強い。漁船衝突事件は一過性ではなく、延々と続くトラブルの序奏でしかないとみるのが現実的だろう。