中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

(幸福実現党　滝口氏)



船長釈放は、責任逃れ。国家としての判断でなければおかしい。次は、軍艦の偽装船に日本の巡視船が沈められ、「中国領土内に勝手に入ってきたからだ」と脅してくるでしょう。国難来たれり。

【「腰抜け外交」に物申す】長戸稔氏ｐｊニュース記者






突然の中国人船長の釈放のニュースに多くの人が愕然とし、開いた口がふさがら
なかったに違いない。しかも、その判断をしたのが、沖縄地検だというからさら
に驚いた。地検が「巡視船の損傷は軽微であり、計画性もなく、前科もない。そ
してわが国に与える影響と今後の日中関係を考慮して釈放する」という、国家の
国防にかかわる政治的判断を、地方の検察が行うなんてあり得ないことである。



読売新聞によると、「実際に動いたのは、仙谷官房長官と、前原外相だった。法
務、外務両省にひそかに『船長釈放』での決着を指示した。２３日朝、ニューヨ
ークで、日中関係を懸念するクリントン米国国務長官と向かい合った前原は、こ
う自信ありげに伝えた。『まもなく解決しますから・・』那覇地検が船長の釈放
を発表したのは、その半日余りの後だった。」というではないか。にもかかわら
ず、菅直人は「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて
粛々と判断した結果だ」とあくまでも検察独自の判断であると強調した。



何という愚かな無責任極まりない発言だろうか。この人には「国民の生命、安全
、財産を守る」という一番大切な政府の役割意識が欠落しているのだろう。先の
代表選でも外交問題には一切ふれなかった。今回の事態は、経済オンチに次いで
、外交オンチということを、世間にさらしてしまった結果となった。



韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子氏を国家公安委員長に起用した人事が象徴
するように、民主党幹部のほとんどが、国家意識が極めて希薄である。外交通で
あり、また過去の中国の外交をしっかり勉強していれば、今回の中国の態度は十
分に予想のつくものである。



今回の暴挙は、普天間基地問題で日米関係の弱体化を見透かされた結果でもある
ことを、しっかりと認識しないといけない。日米同盟を堅持しないと大変なこと
になる。これを契機として、中国はさらに尖閣列島を我が国の領土であると強い
態度で臨んでくるに違いない。



中国の要求を丸呑みした釈放劇は、尖閣列島の問題にとどまらず、日本と日本人
に多大の災厄をもたらすことになるであろう。経済と引き換えに、日本は大儀も
国益も捨て去ったのだ。目先の利益に目がくらみ、最も愚かな判断をした責任は
限りなく大きい。民主党政権に国家を統治する能力も気概もないことが明白とな
った。



ただ今回の一連の出来事によっての唯一のメリットは、「日中友好」というスロ
ーガンが砂上の楼閣であり、中国がいかにひどい国であるかということを国民に
知らしめたことである。平和ボケしている日本人へ警鐘を鳴らしてくれたことで
あろう。

政治家や経済人の一部には、日本の首相や閣僚が靖国神社に参拝しなければ、日
中友好は磐石だと勘違いしていた人が少なからずいたが、それがまったくの間違
いであったことが証明された。むしろ、今年の終戦記念日に閣僚全員が参拝しな
かったことも、今回の中国の高圧的な態度を取らせた一因でもあろう。



民主党政権は日本を危機に陥れ、国家を解体する方向にひた走る最悪の左翼政権
である。経済問題も大きな問題であるが、中国の植民地になったらそれどころで
はない。言論・思想の自由は無くなり、日本の富は中国に収奪され、日本語の禁
止、政府に反対する人は投獄、処刑される、恐怖の時代が訪れるのだ。それは決
して単なる空想ではなく、着々とそれを中国は狙っているということを断じて忘
れてはいけない。共産党独裁国家を決して甘く見てはいけない。【了】

日刊ゲンダイ2010年９月２５日掲載



菅無能政権　正体暴露




「極めて愚かな判断だ。中国の圧力に政治が屈した」
　



お腹が弱い安倍チャンこと安倍晋三元首相にここまで言われたらオシマイだ。菅内閣はサッサと店をたたんで総退陣した方がいい。
　今回の尖閣諸島での中国漁船衝突事件の処理は、あまりにオソマツ過ぎる。歴史に汚点を残す仙谷官房長官の愚挙と言うしかない。
「衝突事件は民主党の代表選の最中に起きた。ちょうど内閣のメンバーが代わる端境期。前原・岡田新旧外相は今回の事件に、ほぼノータッチで、仙谷官房長官が独断で事態の収拾に乗り出したのです」（官邸事情通）
　驚いたことに仙谷は２４日の会見で、「（釈放決定は）３、４時間後には（ＮＹ滞在中の）菅首相の耳に入るだろう」と語った。首相の判断すら飛び越えた政治主導ならぬ“仙谷主導”。その仙谷の頭の中は当初、「強硬な態度は中国の国内世論向け」という甘い考えだった。ナアナアで済ませば、自民党や国内のタカ派から「中国に屈した」と攻め立てられる。だから、「日本の法律に基づいて粛々と毅然と対応する」と気張り、中国船長の拘束という“強硬手段”に出た。あくまでも保身のため、思い切りコブシを振り上げたのだ。
「見通しや落としどころがあっての強硬手段ならともかく、その後の展開を見れば、菅政権は何も考えを持ち合わせていなかったとしか思えません。ケンカの仕方も分からないのに、息巻いてみせただけ。外交オンチもここに極まれりです」（外交評論家で国際教養大学客員教授の小山貴氏）







●外圧に弱い国と世界にメッセージ
　中国は、仙谷の甘い考えを見透かしたように、報復カードを切り、圧力を強めていった。東シナ海ガス田交渉の一方的延期、要人・文化交流の停止……。温家宝首相は「中国は必要な『強制的な措置』をとらざるを得ない」と発言。中国語で「強制的」とは、公権力を振るう厳しい措置を意味する。事実、温家宝発言を境に、中国側は日本製造業の「生命線」とも言えるレアアースの事実上の輸出停止に踏み切り、フジタ社員４人を中国国内で拘束した。
　そこに助け舟を出すように割って入ってきたのが、米国だ。
「対中関係について、日米が緊密に連携していく」（オバマ大統領）、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に含まれる」（クリントン国務長官）と日米会談の場で絶妙な“リップサービス”。ようやく日本側もコブシを下ろす機会を見いだすことができた。
「逆に言えば、日本は自らの力で外交問題を解決する能力がないことを改めて世界にさらしてしまったようなものです」（小山貴氏＝前出）
　しかも、中国側が強く出れば、日本は譲歩せざるを得ないという図式が国際的に知れ渡ってしまった。シンガポール国立大のイアン・チョンジ准教授（国際関係論）は「日本政府が外圧に弱いというメッセージを（世界に）与えた可能性がある」と指摘したが、その通りだ。仙谷の愚かな判断で、日本は世界の笑いものとなり、国際的な危機に立たされたのだ。






●国際的に漂流し始めた日本滅亡の道
　中国人船長の釈放決定を受け、中国国内は“戦勝ムード”に包まれている。上海在住の日本人ジャーナリストはこう言った。
「中国での報道は“日本をやっつけた”というものがほとんどです。日本政府を押せば、折れるということが分かった。これからも、尖閣諸島の領有権にはじまり、ガス田共同開発や排他的経済水域境界線の画定など、東シナ海をめぐる諸問題で日本を挑発し、揺さぶりをかけるのは間違いありません。日中の力関係は完全にひっくり返ったというのが中国メディアの論調です」
　こうなると、オバマ政権は日本に味方するフリをしながら、中国に有利な裏工作をしたようにもみえる。日本は、米国にも見捨てられたということだ。
　普天間基地のグアム移転を勝手に延期したように、米国はもう日本の国内事情など考慮しなくなった。恐らく円高問題も放置する意向だろう。いよいよ、日本は国際的に漂流を始めたのである。
　バカげたことに、仙谷は中国人船長の釈放を「那覇地検独自の判断だ。それを了とした」と繰り返した。自ら招いた歴史的汚点のツケを検察庁の地方機関に過ぎない那覇地検に押し付けようとしているのだ。
　言うまでもなく、検察庁は外交問題の担当機関ではない。中国との外交関係をどうこう言うのは越権行為だ。元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「（検察が）船長を釈放すれば起訴できなくなり、バッシングを浴びる。経験上、検察単独では判断できず、何らかの政府の判断が検察側にももたらされたのではないか」と分析したが、当然だ。
　領土問題という最も高度な政治・外交案件で、菅政権は何の判断も下さず、那覇地検に判断を委ねる。こんな異常はない。一地方機関が国家の判断を下すと、菅内閣は自ら“無政府状態”を満天下にさらしたのと同じだ。
「政治主導」が聞いてアキレる。大阪地検の捏造事件の処分が残る最悪のタイミングで那覇地検に国の判断を預ける無責任ぶりは言語道断だ。






●管、千谷が権力に居座る最大不幸
　結末までのシナリオが描けていないなら、最初から船長を逮捕しなければよかったのである。中国側が日本の海域で挑発してきてもカッカせず、シッシと追い返せばよかったのだ。そうすれば、世界に恥をさらすこともなかったはずである。
　この政権は、もうどうしようもない。外交も内政もスッカラカンだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「菅首相の取り巻きには、連立方程式のような外交問題を扱える人材が見当たりません。小沢元代表が首相になっていれば、展開は違っていたでしょうね。中国とのパイプがあるし、米国にもにらみが利く。圧力を掛けられてオタオタする前に、先を読んで手を打っていたはずです。菅政権にはそれがない。すべて受け身です。臨時国会は召集日すら野党の言いなりで前倒し。それでいて、補正予算案や郵政法案への対応は固まっていないという状況。このままいくと、補正予算は衆院の優越で通ったとしても、関連法案が潰される危険性が高い」
　そうなっても菅や仙谷が権力を握り続けるようなら、この国は滅びるしかない。（2010年9月25日 掲載分　）

http://gendai.net/articles/view/syakai/126621

(ブログ　台湾は日本の生命線！より転載)




国辱雪げ！日清戦争前夜に戻った東アジアーいよいよ中国との戦い始まる　（付：中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動の呼びかけ）
2010/09/25/Sat
　






一八八六年（明治十九年）、清国の強大なる北洋艦隊が威嚇目的で日本へ到来し、長崎への寄港時には、上陸した水兵が集団で狼藉、暴動の虚に出た。



そこで現地警察が一部の水兵を逮捕するや、仲間の集団はそれの救出を求めて暴動を繰り返し、警察官、市民を多数殺害した。だが日本側は拘束していた水兵を釈放し、被害国でありながら加害国である清国に巨額の賠償金を支払った。なぜかと言えば当時、日本は軍事力で申告には歯が立たなかったからである。

まさに今回の中国人犯罪者の釈放は、この国辱の長崎水兵事件を想起させるものだ。


９月７日、尖閣諸島付近の領海を侵犯して違法操業を行い、停船を要求する海上保安庁の巡視船に、故意に体当たりを繰り返したこの船長を逮捕した日本側に対し、中国はそれの即時かつ無条件の釈放を要求していた。

しかし日本は法治国家であり、そもそも独立国家である。そのような傲慢な要求を当然の如く拒否したが、中国は東支那海ガス田共同開発の約束を反故にするかのような条約締結交渉の延期、あるいは日中首脳会談の拒否、さらにはレアアースの禁輸等々の報復措置に出た。

そしてその結果、政府は二十五日になり、船長を処分保留のまま釈放したのである。理由は「日中関係への考慮」（那覇地検）。仙谷由人官房長官は記者会見で「地検独自の判断だ。それを了とする」と説明したが、実はこの人物の指示と見られている。

釈放が発表されたのは二十四日午後。ちょうどその数時間前には温家宝首相が国連総会で「中国は主権、領土を守るためには絶対に譲歩、妥協は行わない」と演説したばかりだった。

尖閣諸島は中国に帰属するとの建前から、この事件に関する日本側の司法手続きを「すべて違法で無効」としてきた中国の主張を、事実上呑み込むが如き行為を、この売国長官は、いかにして「了とする」のか。

漁船の領海侵犯や海保船への攻撃が計画的なものであったかどうかは別としても、中国側が日本の対応を測っていたことは間違いない。つまりこれから制圧を目指す東支那海において日本の領土、領海を侵犯した場合、日本はどこまで抵抗する意思と力があるかを試そうとしたのだ。

そしてその結果は見ての通りである。今後は領海侵犯を恣にし、日本の領海支配の既成事実を積み重ねていくことが可能だと、あの国が判断したことは間違いない。

中国の国民も、日本恐るるに足らずと見て、ますます侮日感情を高揚させていることだろう。

日本と同様、中国の海洋進出に脅威を感じる台湾、ＡＳＥＡＮ諸国は、日本という大国をも屈服させる中国の強大さを再認識させられ、アジアの将来に不安を強めたはずだ。もちろん日本の信頼度や影響力は大きく低下した。

日本が船長を釈放するや、中国外交部は謝罪と賠償を要求する声明を発表した。まさに一八九八年当時の清国の弱小国家日本への態度と同じである。

当時国民は政府の屈服に激昂し、清国への敵愾心を高めた。日本の民族主義運動の源流とも見られる玄洋社が民権運動から国権運動へと舵を切り、国民に大きな影響を及ぼすきっかけとなったのもあの時だ。かくて国民は一丸となり、日清戦争への道を突き進んでいったのだった。

今回はそれと同じように、全国国民は中国とはいかなる国かを深く認識し、あるいはそうしたものに屈従する政府の実態を知り、大きな怒りと憂国の念を抱くに至っている。

　



そこで国民は、この怒りを結集させ、中国共産党打倒の戦いを訴えていかなくてはならない。もちろん敵前作業として、先ずは売国政権の打倒の戦いも拡大していかなくてはならない。売国奴の存在だけは許してならないのだ。

東アジアは日清戦争前夜と同じような時代に戻りつつあるのだ。いつまでも戦後の泰平の世が続くなどと考えていてはならない。中国の軍事的脅威は今や、眼前にまで迫っているのからだ。

もちろん目指すは「勝利」である。日本人が国防意識に目覚めれば、この国がいかに強力なものになるかは近代史が教えるとおりである。

国民みなで戦後疎かにされてきた国防体制の強化を訴えなければならない。あるいは中国内部の分裂、解体も進めるべきだ。

長崎事件では長崎警察署長が、政府の命令であるとはいえ、犯人釈放を余儀なくされたことを恥じ、割腹自決を遂げている。国民の多くは、今ならその無念の思いを、日本民族の思いを以って、深く理解できるのではないだろうか。

＞日刊ゲンダイ2010年９月２５日掲載
菅無能政権　正体暴露
「極めて愚かな判断だ。中国の圧力に政治が屈した」


えーとですね、この新聞（？）の記事は参考にするのも馬鹿らしいレベルだと思っています。
参院選選挙期間には民主の広報紙かと思いましたよ・・・

中国は次期総理に小沢を据えたい。小沢は移民大量受け入れ、外国人参政権法案も通すだろう。

最近中国は日本国債を買っていた。これも外交カードになる。一気に売れば国債は暴落し、経済は大混乱、国家予算も組めなくなる。超円安で株価は大暴落、優良日本企業を安く買えるのだ。

この様に、中国は合法的に日本乗っ取りを図るのだ。

速報！　釈放の真相 2010.09.26 15:15 より転載
９月２６日（日）




あえばハッピー！！のあえば直道です。

北米ルートから入ってきた、かなり精度の高い情報ですが、
なぜ、いきなり船長が釈放されたのか、真相が判明しつつあります。

結論からいうと、仙石官房長官による検察への「圧力」だということです。

日本に首相不在の場合、菅内閣では仙石氏を第一位の
首相臨時代理に据えています。

今回は、官邸経由で法務相から検事総長に対し、「釈放しないなら、
指揮権を発動する」という脅しをかけたそうです。

そこで検事総長としては、官邸経由で法務相から指揮権を発動される前に、
自ら釈放に澄み切ったほうがよい、と判断したようです。

指揮権が発動されると、通例、検事総長は辞職するため、
今回の判断が、検事総長の保身によるものなかは、わかりません。

釈放の件に関し、タカ派の外相・前原氏は事前には知らなかったようで、
前原氏が日本不在の時を狙って、仙石氏が仕掛けた、とも言われています。

いずれにせよ、真実ならば、赤い官房長官の「売国」の罪は万死に値します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さきほどフジテレビに青山繁晴氏が出ていらして
同じことをおっしゃっていました。
仙谷が柳田法相を２回にわたって呼びつけ
なんとかしないと指揮権を発動すると言ったそうです。
それにより今回の結果になったと。


番組では、中国は既に南沙諸島でやっているのと同様に
尖閣諸島に、軍艦を改造しただけの漁業監視船（いつでも攻撃出来る装備有り）を日常的に寄こすだろうと予想していました。
それで中国漁船は日本の領海に入ってやりたい放題すると。
日本の領海でありながら中国軍艦に拿捕される日本漁船が続出する可能性さえある。
今回がんばってくれた海保も今後どう中国漁船に対応していいのか難しい判断を迫られる。
事件以前から海保にとってはジレンマの多い日常だったそうで
精神的におかしくなる人も多いそうです。


まったくとんでもないことをしてくれたものです。
経済のことを考えての判断だと何度も言われていますが
国を盗られて一部の企業が命拾いしたとして何の意味があるのでしょう。
日本が中国の「日本自治領」になれば命拾いした企業も中国のものですよ・・・