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投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 05月 18日 00:54
中国共産党が、7月1日より、「国防動員法」を開始します。
国防法とは、中国に何か起こった場合には、「中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収」「外資系の全財産没収&全中国員に兵役を課す」海外の中国人も、兵隊として、活動が始まります。
場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起します。
つまり、中国が、「沖縄侵攻」を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起することです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収!
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します。
原口総務大臣により、宮崎「口蹄疫」事件以上に、「報道規制」「言論弾圧」がなされるでしょう。
大日本帝国時代の「国家総動員法」よりやばいでしょう。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべきでしょう。
(偏見マスコミ報道から日本を守ろうネットワークより)
(時事通信2月27日より転載)
【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。7月1日に施行する。
同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。
記者会見した人民解放軍幹部は、昨年7月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。
同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。
◆ ◆ ◆
(日経ネットより転載)
【北京=佐藤賢】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。
有事で動員できるのは18~60歳の男性と18~55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。
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【1879194】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 11日 00:07
石垣島デモの様子(幸福実現党 滝口氏より抜粋)
本日、10日、石垣島で「尖閣諸島を守ろう平和行進」が行われました。前日の八重山日報などの新聞に案内広告が掲載され、町には横断幕が張られました。
人口4万8千人の小さな島で100人以上が集結しました。シュプレヒコールをすれば、歩道から、車から、窓から手を振って答えてくれ、自転車に乗りながら私たちと一緒にこぶしをあげて叫びます。石垣島でデモ行進はめずらしく、尖閣を守る気概に対して、町中が温かい祝福で満ちていた気がします。
それにしても菅さん、仙谷さんは、国家と国益をあずかる政権中枢にいながら、領土や主権を侵されたことへの責任感がこれほどまでにないのはどうしてでしょう。今回、中国側の反応は明らかにこれまでの一線を越えたのです。現実を直視すれば、日本は植民地化されます。菅外交は試され、そして敗れたのです。
しかし石垣島にも気骨のある侍はいました。島民はあきらめていません。希望は私たちの声を決して止めることなく訴え続けることのなかにあります。今回のデモが始まるまでに、「尖閣諸島への自衛隊の即時配置を求める署名」は石垣だけでなんと4000人を超えたのです。「絶対に日本の国を自分たちで守る」この強い信念で、忍耐強くこれからも正論を伝え続けていきます。 -
【1879291】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 11日 01:23
中国で日本人狩り?!という言葉も飛び交じっています。この時期の中国旅行は危険ですね。
「不審な外国人を突き出せ!」通報を奨励 中国広東省、報奨金2500円、旅券不所持も罰金
2010.10.10 19:13産経新聞より転載
【上海=河崎真澄】中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金200元(約2500円)が支払われる。
同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。
中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を10月1日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ(査証)偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。
広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金50元を科せられたケースが多発している。
同総領事館によると、同省内では日本人客の多い居酒屋やカラオケ店をターゲットに、公安当局の監視が強化されているという。 -
【1879593】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 11日 11:27
サムライ国家ニッポンよ、蘇れ! (幸福実現党 小島氏より転載)
日本は一体いつから、こんな腰ぬけ国家になったのか。
逃げ、弱腰、土下座、腰抜け日本を作ってきたのは、戦後の政治家とマスコミです。中国の顔色を伺い、中国に都合のいいことばかりを書くマスコミと、そのマスコミの顔色と中国の顔色を伺う、御用聞き政治家。
たとえば、
中国人初のノーベル平和賞を、投獄中の民主運動家・劉暁波が授与しました。中国政府が反発を強めている顔色を伺って、祝福の言葉も言えない菅総理。まことに情けない。
中国の温家宝首相と会っても、「人質返せ」「賠償金払え」「中国が日本に詫びろ」とも言えない。被害者は明らかに日本です。
フジタ社員が釈放され、「ほっとしました」とのコメントを出すだけでは、一国の首相としてあまりにも弱腰で情けないと思います。
また、海上保安庁の巡視船と中国漁船の「衝突のビデオ」の公開も、中国の顔色を伺っていて、先延ばし。言い訳し、逃げ回っています。情けない限りです。
尖閣諸島での漁で生業を立てている石垣島の漁師は、中国が怖くて漁にも出れなくなっています。
「日本政府は自分たちを守ってはくれない」と、肌で感じています。
一方、ノルウェー・ノーベル委員会は、中国の圧力に屈することなく、毅然たる姿勢で劉暁波氏にノーベル平和賞を授与しました。
その結果、圧力をかけ続けた中国の方が世界の非難の的になっています。
大切なことは、大義を貫き、毅然とした態度で圧力に屈しないことです。
大義を貫いたノルウェー・ノーベル委員会と、大義なき日本政府の違いが明確になりました。
また、日本のマスコミはまるで中国の出張所のようです。中国の日本大使館前で行われた100人にも満たない中国人デモは何度も何度も大々的に報じ、日本で行われた2千人、3千人規模の保守団体によるデモは一切報じません。海外メディアが報じたのみでした。
中国の属国化への国難を手引きしています。
今必要なのは、気概のある政治家と、大義のためにペンを持つマスコミです。
日本は本来、サムライの国、武士道の国です。誇り高き国です。
尖閣問題において、大義、正義は日本にあります。
漁民の安全を守る。断固守る。
人質と取ったら、取り返すくらいの行動に出る。
経済で脅してきたら、「中国製品に関税をかけるぞ!」と、脅し返す。
やれることは、いくらでもあります。要は、刺し違えてでも正義を貫く覚悟です。(その覚悟がないなら、総理は潔く辞めるべきです)
何の大義もなく、情報統制と全体主義国家、中国共産党の野望に屈してはなりません。精神的支柱も大義もない中国共産党など、日本のサムライ精神、武士道精神を持ってすれば、恐れるに足らず。
日本は国難、危機に立たされています。しかし、ピンチはチャンスでもあります。
今こそ、むき出しにしてきた中国の本性に目覚め、断固、阻止すべく、立ち上がるときです。 -
【1879756】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 11日 14:52
Happiness Letter307〔石垣島・国防最前線〕より抜粋
「八重山の自由を守る会」の上地玄成氏より「石垣島・国防最前線」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
本日は沖縄県石垣市から、この島で何が起きているかを御報告したいと思います。
石垣島は東京から1,952km、大阪から1,588km、那覇から411km南の距離に位置する場所にあります。
そして、この島から一番近い外国は台湾で、距離にして277kmしか離れていません。沖縄の県都那覇よりも外国の方が近いのです。まさに日本の「南西の要」です。
尖閣諸島の住所は「沖縄県石垣市登野城」です。尖閣諸島は石垣市が管轄する地区です。
しかし、去年4月に石垣市長が税務調査のために尖閣諸島への上陸を求めた際、法的根拠の不明な外務省からの圧力によって上陸許可は降りませんでした。
また、石垣市議が自行政区である尖閣諸島に上陸を敢行しようとした時、直前に海上保安庁の巡視船に検挙され、寄港を強制させられました。
一体、どこの国の政府なのか、理解に苦しみます。中国船の違法操業は黙認しておりながら、日本国民は日本領土である尖閣諸島に近づくことは一切許されず、まるで尖閣諸島は「中国の治外法権」であるかのような扱いです。
中国との摩擦に過度に気を遣う政府の圧力が、石垣市民の中で尖閣諸島問題を「タブー化」し、自分たちの島の問題にも関わらず、尖閣諸島について公に議論できない空気が出来上がっています。
そんな中、危機感を抱いた私たちは、年初より一般会場で『ザ・リバティ』編集長を呼んで「リバティセミナー」を開催し、島民の方々をお誘いして尖閣諸島危機に警鐘を鳴らし、地元マスコミにも何度か取り上げられました。
先島諸島では唯一、私たちのみが「尖閣諸島問題」を正々堂々と何者をも臆する事無く訴えて参りました。
当初は、なかなか理解を得られずに苦労もしましたが、ほぼ月一開催で取り組み、地元からは「どうやら危ないらしい」と言う声も聞こえ始め、賛同者の方々も徐々に増えています。
8日には東シナ海のガス田付近に中国海軍艦艇が展開していることが判明しました。民主党政権がこのまま、中国のやりたい放題を黙認していれば、あっという間に八重山諸島まで中国の植民地化になります。
中国の野望が刻一刻と進んでいる今、私たちは自らの危険を顧みること無く、日本の国防を糾すべく活動を続けて参ります!
その一環として、本日10月10日、緊急政治フォーラム『尖閣問題で浮かび上がる八重山の危機』と題し、二部構成のフォーラムを開催致しました!
さらに本日10月10日13時より石垣島でデモ行進「尖閣諸島を守ろう!平和行進」を行ないます!(集合場所:石垣市八島公園内「尖閣諸島開拓記念碑」前~新栄公園14:45頃解散)石垣島での保守系のデモは極めて珍しいことです。
また「八重山の自由を守る会」は、中国漁船の船長釈放の日から「尖閣・先島諸島への自衛隊即時配備」を求める署名活動を石垣市内にて進めており、10月7日現在、3,572名もの方に署名頂いております!
どうか、私たちの危機的状況をお察し頂き、今後とも八重山や沖縄の活動に、ご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 -
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【1879864】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 11日 17:07
日本が最大の援助国だという事実を知って
先日、中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載されるなど、中国では親日的な報道が目立つようになっている。このブログは一連の親日的報道によって、日本が中国にとって最大の援助国であった事実をはじめて知ったというユーザーが自分の考えを綴ったものである。以下はその話題のブログより。
数日前、中国青年報に王錦思氏による「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、私の興味を引いた。さらに、日本メディアによる「中国で親日的報道が増えている」との報道も中国ではすでに報じられている。
王錦思氏による論表の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」というものである。論表の中に私が最も興味を持ったデータがあったので、それを紹介する。
30年前、中国の一人当たりGDPはわずか300ドル、外貨準備高は1.67億ドルにすぎず、日本政府より500億円(2.2億ドル)にのぼる借り入れを行った。中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66.9%は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。
もしもこれらの数字が事実であるならば、中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう。日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、私は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族だと思っていた。これは大多数の中国人にとって同様の感覚であろう。
しかし、「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。これまでにも日本が中国に対して、肺結核の治療を無償で行っている等といった話は聞いたことがあったが、あくまでも聞いただけであり、正確な話ではなかった。ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか?
また、つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない。
(出典:慧心无憂的BLOG意訳編集)より転載
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1230&f=column_1230_004.shtml -
【1881307】 投稿者: 希望【拡散】中国海軍の犯罪の証拠 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 12日 19:59
中国が如何にしてベトナムの島を奪ったか、そしてどんな酷いことをベトナムの人たちの行ったかを知ることができる動画です。
中国海軍の犯罪の証拠 チュオンサ諸島における惨殺
http:.//www.youtube.com/watch?v=Gz_mo91heOE
動画としてはとても悲しいシーンがありますが事実は事実として受け止める勇気が必要です。 -
【1882649】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 13日 20:53
石垣島「尖閣諸島を守ろう平和行進」と緊急政治フォーラム「尖閣問題で浮かぶ八重山の危機」を開催しました! より転載
【尖閣諸島を守ろう平和行進】
「日本政府よ、気概を示せ!」――。
10月10日(日)、沖縄・石垣市(石垣島)で、有志100人以上が、尖閣事件で顕在化した中国政府の覇権主義と弱腰外交を続ける日本政府を糾弾する「尖閣諸島を守ろう平和行進」を決行しました。
この日は時折激しい雨が落ちるあいにくの天気でしたが、参加者は、「中国漁船の領海侵犯を許すな」「国家として領土を守るのは当然だ」と訴え、市内の目抜き通りを力強く行進しました。
このデモは、尖閣事件を受けて中国の脅威に声を上げなければ沖縄が危ないと感じた地元有志の発案で実現しましたが、何を隠そう尖閣諸島の住所は「石垣市」なのです。
デモに先駆けて、八重山の自由を守る会の新里卓代表は、「子や孫のためにも立ち上がり、日本政府の弱腰外交に強く抗議する必要がある」とあいさつ。
応援に駆けつけてくださった、沖縄コザ市生まれ、元自衛官で拓殖大学客員教授の恵隆之介氏も「沖縄県民が反米を唱え続ければ、アメリカ国民は『そんな人たちの命を守る必要はない』と言い始め、米軍が撤退しかねない」と日米同盟の堅持を訴えました。
幸福実現党沖縄県本部の金城タツロー代表代行も「中国が狙っている尖閣周辺の資源を、日本が開発できれば、石垣は日本のドバイになる。サムライ国家として気概を持てば実現できる」と声を張り上げました。
【緊急政治フォーラム「尖閣問題で浮かぶ八重山の危機」】
同日夜には、石垣市民会館で、緊急政治フォーラム「尖閣問題で浮かぶ八重山の危機」を開催。
フォーラムでは、拓殖大学客員教授の恵隆之介氏、ザ・リバティ前編集長の里村英一氏、幸福実現党からも上山祐幸政務官が、尖閣の危機の実態や、中国が東アジアを属領化する野望、島嶼防衛などについて講演。パネリストとして金城代表代行も登壇。100人あまりの島民の方々が真剣に耳をかたむけました。
質疑応答では、会場から「なぜ政府は、巡視船に体当たりした中国漁船の映像を流さないのか?」「菅政権は本当に日本人を守るつもりがあるとは思えない!」など質問や意見が活発に交わされました。
フォーラムの最後に、八重山の自由を守る会の新里代表が、尖閣事件発生後、約10日間で集めた尖閣・先島諸島への自衛隊即時配備を求める署名が4197人分集まったことを報告。石垣の人々の問題意識の高さがうかがえました。 -
【1882973】 投稿者: 希望 (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 10月 14日 01:26
1972年の外務省資料の17,18,19ページに中華民国政府国定教科書(70年)の地図や北京の出版社発行の地図(58年)が出ています!
尖閣諸島を日本領として扱ってます!
以下、まさに「前原、がんばれ!」です。
前原外相・中国の主張に根拠なし、尖閣諸島領有権問題で-外務省冊子、HP掲載に意欲
記者の質問に答える前原誠司外相=5日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会
前原誠司外相は5日の記者会見で、中国の尖閣諸島領有権の主張にまったく根拠が無いことを明示する、外務省情報文化局が1972年に作成した冊子「尖閣諸島について」(36ページ)を同省のホームページ(HP)に掲載することに関し、「ぜひそうしたい」と前向きな見解を表明した。
同冊子は、尖閣諸島がわが国固有の領土となった経緯が分かる具体的な説明や、戦後、沖縄県石垣市が建立した魚釣島の地籍表示標柱(69年)の写真、および尖閣諸島を日本領として扱った中華民国政府の国定教科書(70年)や北京の出版社発行の地図(58年)を載せており、極めて説得力に富むものとなっている。
だが現在、外務省のHPには「尖閣諸島の領有権についての基本見解」という説明文があるのみ。これは同冊子に比べ内容が概略的であり、また尖閣諸島がわが国固有の領土であることを客観的に示す写真やデータを参照することはできない。
前原外相は、「この具体的な資料をさまざまに載せた冊子を外務省のHPに掲載する考えはないか」との本紙記者の質問に対し、「大変建設的な提案である」と掲載に強い意欲を表明。併せて、現HPの説明文が日本語と英訳だけであることに触れ、中国語訳も掲載する意向を示した。
同外相はこれに先立ち、同日、外国特派員協会で講演、尖閣諸島が歴史的にわが国固有の領土であることをかいつまんで説明。そのことを示す客観的データを盛りだくさんに提示することは、対外的のみならず国民の啓発の点でも必要性が高まっている。
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