中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

Happiness Letter308〔二丁拳銃で国境を護る島〕(幸福実現党　滝口氏より抜粋)







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私は石垣島のデモ参加や夕刊紙の取材を兼ねて、石垣島から更に飛行機で30分、人口1,600人の島、与那国島(よなぐにじま)に降り立ちました。


与那国島は文字通り“日本最西端の島"です。沖縄本島へは約400km、東京とは約2,000km離れているのに、台湾まではわずか約100km。季節によっては台湾がクッキリと見ます。


国境最前線に立つ与那国島では、島民の方々は「危機意識」をハッキリと把持されています。


同島の漁師の方々は、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めてからは、尖閣諸島近海には近づかれていないそうです。


尖閣諸島海域に中国漁船が入って違法操業をしているのに、日本の漁船が日本領海内で漁を営めないこと自体、異常事態です。


与那国島は「二丁拳銃で国境を護る島」と揶揄されているように、警察官がわずか2名、自衛隊ゼロのこの島では、「何かあったら手遅れだ(占領される)」という認識はもう何年も前から始まっています。


当初、与那国島への陸上自衛隊配備が計画されていましたが、民主党政権になって北沢防衛相は「(与那国島に陸上自衛隊を)早急に配備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしないで、丁寧にやっていきたい」と述べ、方針転換しました。


そして、今回の中国漁船船長の釈放、無罪放免です。島民の方々は、政府が中国から圧力をかけられて屈したことに対し、強く怒っていらっしゃいました。


「中国の圧力に負けて態度を変えたことは本当に恥ずかしい！」「祖父の代には(尖閣諸島に)かつおぶし工場があり、毎日の仕事場だった」「尖閣諸島の住所は石垣市登野城一番地以外にありえない」と。



しかし、今回の弱腰外交、土下座外交によって「尖閣諸島はもう中国に取られた」と肩を落とされていました。



島民の方々は尖閣諸島を占領されれば、「次は、この島(与那国島)を取られる」と戦々恐々とされています。


与那国島の方々は自衛隊誘致を強く願われており、地域活性化も含め、尖閣諸島に近い与那国島に自衛隊を配備することは喫緊の課題です。


情報格差は多少あれども、離島で生きる方々は、近隣諸国と日本に対して驚くほど鋭い認識力を持たれております。そして「国を守りたい」という切なる願いは、菅さん、仙谷さんよりずっと高いのです。(つづく)

Happiness Letter309〔石垣島を揺るがしたデモ行進〕より転載(幸福実現党　滝口氏)





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尖閣危機が高まる中、10日、石垣島で「八重山の自由を守る会」主催の「尖閣諸島を守ろう平和行進」が行われ、私も参加させて頂きました。




前日の『八重山日報』などの新聞にも「尖閣諸島は日本の領土!!」という意見広告＆デモ行進の案内広告が掲載され、町には横断幕が張られました！




人口4万8千人の小さな島のデモに100人以上が集結し、大変な注目を集めました！



集会では拓殖大学客員教授の惠隆之介氏や、協賛団体の幸福実現党関係者らが挨拶し、「尖閣諸島を守ろう平和集会」決議を採択しました。




デモでシュプレヒコールをすれば、沿道から、車から、窓から手を振って応えてくださり、自転車に乗りながら私たちと一緒に拳を上げて叫んでくださった方もいらっしゃいました。



石垣島でのデモ行進は珍しく、「尖閣を守る気概」に対して、町中が温かい祝福で満ちていた気がします。



今回のデモは、石垣島でも大変な話題となり、10月12日の地元紙『八重山日報』に１面トップ記事として、「“尖閣諸島は日本の固有の領土"デモ行進でアピール」という大見出しで、紙面の半分を使って、写真付きでデモの様子が事細かに報道されました。



また、惠隆之介氏や里村英一広報局長をお招きした「八重山の自由を守る会」主催の「緊急政治フォーラム」の様子も写真付で同紙１面に報道され、
惠隆之介氏の主張として「『日米関係を友好なものにしないと、そのうち中国に侵略される』と指摘し、日本政府に対して毅然たる外交姿勢を求めるとともに、日米同盟の強化や尖閣諸島、先島諸島への自衛隊即時配備を求めた」と報道されました。



それにしても菅さん、仙谷さんは、国家と国益を預かる政権中枢にいながら、領土や主権を侵されたことへの責任感がこれほどまでに無いのはどうしてでしょうか？


今回、中国側の反応は明らかにこれまでの一線を越えたのです。現実を直視すれば、日本は植民地化されます。菅外交は試され、そして「敗れた」のです。



しかし、与那国島にも、石垣島にも気骨のある“侍"はいました。島民は決してあきらめていません！



希望は、私たちの声を決して止めることなく、訴え続けることの中にあります！



今回のデモ行進に向けて、『尖閣諸島への自衛隊の即時配置を求める署名』は石垣島だけで、なんと4,000人を超えたのです！


「絶対に日本の国を自分たちで守る」――この強い信念で、忍耐強く、これからも「正論」を訴え伝え続けて参りましょう！

(幸福実現党　小島氏より抜粋)


沖縄に着きました。今日から沖縄県知事選の支援です。

沖縄行きの飛行機の中で、塩野七生著『日本人へリーダー篇』を読んでいたら、

「戦争は、血の流れる政治であり、外交は、血の流れない戦争である」

という言葉に出会いました。

全くその通りだと思います。そして私は、この言葉を、現民主党政権の菅総理、仙谷官房長官に贈りたい。

中国との外交問題に当てはめてみます。

中国は外交を血の流れない戦争と捉えて日本を徹底的に攻撃・圧力をかけてきました。

フジタ社員4人の逮捕、レアアースの日本への輸出ストップ、在中大使の真夜中の呼び出し、等でした。

一方、日本は、外交を、何とかなる馴れ合いの付き合い。場当たり的で責任を自分が負わずに済ませる模索の場でした。

沖縄の地方検察に、中国人船長の判断を丸投げして日本の国益を損ね、中国の顔色を伺っていて、衝突ビデオすら公開する判断ができません。

中国は、外交を血の流れない戦争として日本にありとあらゆるカードを切っています。

菅政権の無責任外交、逃げ回り外交によって、外交問題で済んだものが、血の流れる政治（戦争）という、最悪の事態に発展してしまわないことを、願います。

ついでに竹島も取り戻して！！
そして愛国者であることを証明して！！

「レアアース危機」に備えよ より転載　（幸福実現党　黒川氏）



ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の中国からの日本への輸出停滞が続いており、中国のレアアース禁輸措置は長期化する見込みです。


10月14日の“WALL STREET JOURNAL"紙のオピニオン「日本を襲うレアアース・ショック」の記事より一部転載致します。


大畠章宏経済産業相が12日、中国が日本企業への事実上の輸出停止措置を継続していることを確認し、中国の威圧的な振る舞いは新たな段階に入った。


日本政府と自由主義を標榜する国の政府は、事態の推移に驚愕している。この深刻な脅威に対処するためのより良好な策を練る時期はとうに過ぎたのだ。


資源を盾に相手に揺さぶりをかけるのは、決して新しい策略ではない。古代ローマ軍は、相手にとって死活的に重要な物資を握る手法を採った。米国は1941年、日本への原油と重要資源の供給を遮断。これが真珠湾攻撃につながり、太平洋を全面的な戦争に追いやった。



中国のレアアース（希土類）の輸出停止措置は、先進社会に圧力をかけるためのより巧妙な手段だが、やり口は同じだ。レアアースはネオジム、ランタン、ガドリニウムを指し、テレビのスクリーンやハイブリッド車のバッテリー、レーザーといった先端製品や、軍事技術に使用される。


これらの鉱物は世界各国で発見されているが、中国が圧倒的な量を生産・出荷している。これ以外の国が生産を停止したためだ。一部の推計によると、世界市場での中国のシェアは97％にも上る。


皮肉なことに、日本企業はとりわけ、レアアースの輸出停止にぜい弱だ。自らが生み出した革命的な「かんばん方式」がその理由だ。大手企業はこれらの鉱物を貯蔵しているとは言え、供給制限は日本経済の存続への紛れもない脅威だ。


日本経済はまだ停止していないが、いずれ動きを止める可能性がある。


中国は世界のレアアース生産量の97％を占めており、事実上の“独占状態"にあります。そして、それを良いことに「レアアース禁輸」を対日カードの切り札として切ってました。


中国漁船船長の釈放の官邸判断の背景には、経済界からの圧力もあったと言われていますが、「レアアース最大の輸入国」である日本は「資源防衛」を早急に固める必要があります。


中国のレアアース生産量は世界シェア97%ですが、レアアースの埋蔵量自体は36％に過ぎません。中国が生産量の97％を占めているのは、単純に労賃や環境基準が低く、生産価格が安いからです。



他の国々では、レアアース単独では採算が取れないため、中国の“独占状態"を生み出して来たのです。その結果、日本の資源防衛の弱点が生まれたのです。


“WALL STREET JOURNAL"紙は「日本とインド、米国はエネルギー資源とレアアース型鉱物の探査・開発を強化すべきだ。それによって、中国とロシアの影響力を抑制できる」と述べています。


早速、12日、韓国はカザフスタンとレアアース鉱山を共同開発することを発表しましたが、「レアアース最大の輸入国」である日本こそ、民主主義国家のリーダーとして、中国以外でのレアアース産出の道を積極的に拓くべきです。



“WALL STREET JOURNAL"紙は「日本と同盟国は、今すぐ反撃のための行動を起こすべきだ」と結論づけています。


これまで、日本では各企業がバラバラにレアアース鉱山の開発に取り組んできた実績はありますが、日本政府として積極的なレアアース資源の開拓が急務です。


日本政府はレアアースやレアメタルの安定調達のため、1000億円の追加予算措置を取り、新たな資源権益の確保や代替技術開発の取り組みを強化するとのことですが、大切なことではありますが、やや長期的スパンでのスキームであることは否めません。



日本政府は、政府主導で民間企業と一体となって、迅速に、アジア各国やオーストラリア等との連携強化・資源開拓に取り組むべきです。

「レアアース危機」に備えよ より転載　（幸福実現党　黒川氏）



ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の中国からの日本への輸出停滞が続いており、中国のレアアース禁輸措置は長期化する見込みです。


10月14日の“WALL STREET JOURNAL"紙のオピニオン「日本を襲うレアアース・ショック」の記事より一部転載致します。


大畠章宏経済産業相が12日、中国が日本企業への事実上の輸出停止措置を継続していることを確認し、中国の威圧的な振る舞いは新たな段階に入った。


日本政府と自由主義を標榜する国の政府は、事態の推移に驚愕している。この深刻な脅威に対処するためのより良好な策を練る時期はとうに過ぎたのだ。


資源を盾に相手に揺さぶりをかけるのは、決して新しい策略ではない。古代ローマ軍は、相手にとって死活的に重要な物資を握る手法を採った。米国は1941年、日本への原油と重要資源の供給を遮断。これが真珠湾攻撃につながり、太平洋を全面的な戦争に追いやった。



中国のレアアース（希土類）の輸出停止措置は、先進社会に圧力をかけるためのより巧妙な手段だが、やり口は同じだ。レアアースはネオジム、ランタン、ガドリニウムを指し、テレビのスクリーンやハイブリッド車のバッテリー、レーザーといった先端製品や、軍事技術に使用される。


これらの鉱物は世界各国で発見されているが、中国が圧倒的な量を生産・出荷している。これ以外の国が生産を停止したためだ。一部の推計によると、世界市場での中国のシェアは97％にも上る。


皮肉なことに、日本企業はとりわけ、レアアースの輸出停止にぜい弱だ。自らが生み出した革命的な「かんばん方式」がその理由だ。大手企業はこれらの鉱物を貯蔵しているとは言え、供給制限は日本経済の存続への紛れもない脅威だ。


日本経済はまだ停止していないが、いずれ動きを止める可能性がある。


中国は世界のレアアース生産量の97％を占めており、事実上の“独占状態"にあります。そして、それを良いことに「レアアース禁輸」を対日カードの切り札として切ってました。


中国漁船船長の釈放の官邸判断の背景には、経済界からの圧力もあったと言われていますが、「レアアース最大の輸入国」である日本は「資源防衛」を早急に固める必要があります。


中国のレアアース生産量は世界シェア97%ですが、レアアースの埋蔵量自体は36％に過ぎません。中国が生産量の97％を占めているのは、単純に労賃や環境基準が低く、生産価格が安いからです。



他の国々では、レアアース単独では採算が取れないため、中国の“独占状態"を生み出して来たのです。その結果、日本の資源防衛の弱点が生まれたのです。


“WALL STREET JOURNAL"紙は「日本とインド、米国はエネルギー資源とレアアース型鉱物の探査・開発を強化すべきだ。それによって、中国とロシアの影響力を抑制できる」と述べています。


早速、12日、韓国はカザフスタンとレアアース鉱山を共同開発することを発表しましたが、「レアアース最大の輸入国」である日本こそ、民主主義国家のリーダーとして、中国以外でのレアアース産出の道を積極的に拓くべきです。



“WALL STREET JOURNAL"紙は「日本と同盟国は、今すぐ反撃のための行動を起こすべきだ」と結論づけています。


これまで、日本では各企業がバラバラにレアアース鉱山の開発に取り組んできた実績はありますが、日本政府として積極的なレアアース資源の開拓が急務です。


日本政府はレアアースやレアメタルの安定調達のため、1000億円の追加予算措置を取り、新たな資源権益の確保や代替技術開発の取り組みを強化するとのことですが、大切なことではありますが、やや長期的スパンでのスキームであることは否めません。



日本政府は、政府主導で民間企業と一体となって、迅速に、アジア各国やオーストラリア等との連携強化・資源開拓に取り組むべきです。

レアメタル：中国で「対日禁輸」、「モンゴルからの輸送妨害」の声　より転載




中国は日本とモンゴルの仲良くするのがイヤみたいです。なんだかいじめっ子みたいで陰湿なヤツですね、中国。






サーチナ 10月12日(火)14時32分配信


　菅直人首相が2日、東京都内でモンゴルのバトボルド首相と会談し、レアアース開発で協力関係を強める方針を確認したことで、中国では反発が広がった。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が発表したアンケート調査では、「中国は対日輸出を禁止せよ」、「モンゴルから日本への輸出の際、（経由地となる）中国は高額の税を課せ」などの考えを示す人が多い。


　日本のモンゴルからのレアアース輸入について、12日午後2時半時点での集計では、「中国は日本への輸出を禁止せよ」の回答を選択した人が最も多く、28．48％。第2位は、中国国内を経由して日本に輸出することを念頭に「高額の税を課せ」の21．82％。「中国を経由した対日輸出を封鎖せよ」の16．36％が続いた。中国は「関与しないでよい」は18．18％だった。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


◆解説◆
　中国はレアアース資源の大輸出国だ。世界最大の鉱山は内モンゴル自治区包頭（パオトウ。モンゴル語はボート）市近くのバヤン・オボー（白雲鄂博）鉱床で、2004年実績で全世界生産量の50％を占めた。

　内モンゴルと国境を接するモンゴル国にも、レアアース資源の埋蔵が確認されている。埋蔵量の正確な確認はまだ。（編集担当：如月隼人）

日本最西端の島へ より転載　(幸福実現党　滝口笑氏)





日本最西端の島、与那国島沖縄の石垣島から飛行機で30分、人口1600人の小さな島、与那国島に行きました。


平事にこの島に降りたち、島から美しい海を見渡せば誰もが心穏やかになれます。
夕日が美しい島、神が宿る岩、Ｄｒコトーのロケ地。
しかし、尖閣問題が起きた今、私には「中国から、いますぐにでも簡単に取れそうな無防備な島」に見えました。自衛隊ｾﾞﾛ、警察2人。恐ろしいほどの危機感が迫ってきます。


「金門島の紛争のときには、台湾付近の爆撃の音が聞こえ、水柱も見えた」という。
与那国島から東京までは2000キロも離れているのに台湾までわずか100キロ、漁師にとってはすぐそこなのです。
「尖閣諸島に自衛隊をおいてほしい」
「尖閣諸島に避難港と灯台をつくってほしい」
こんな切なる願いはもう何年も前から訴え続けてきました。この島の漁師さんにとっては尖閣事件以前から、いつも有事だったのです。



漁業組合の組合長さんは、「もし中国が台湾を侵略し、台湾から多くのボートピープルがこの島に押し寄せてきたら島は終わりだ。考えたくないけど、起こりうることだ」と言っていました。


日本国憲法は「平和を愛する諸国民」に取り囲まれていることを前提で、戦力不保持、戦争放棄と決めたのです。今、平和を愛する国でないことがはっきりと断定された中国や北朝鮮に対しては「憲法９条の適用は外してもよい」という判断をすべきではないでしょうか。



「中国から見たら日本無血占領の第一歩だったかもしれない」
日本最西端の島から、近くにある尖閣諸島を思うと、このような気持ちになります。
真っ当な考え方、国益や国民を護ることをきちっとできる政治家が国のかじ取りをする状態に早く持っていかなくてはなりません。