中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

＜日本は１０万人以上の中国人留学生に、一人当たり年間２６２万円も与えています。
中国にいる学生だけが反日ということはなく
当然、日本にやってきた中国人留学生も反日思想の持ち主です。
おまけに中国は国家動員法を成立させ、
有事の際には中国人留学生も人民解放軍の兵士になる可能性があります。
大学は中国人留学生の安易な受け入れはやめるべき。＞

中国人留学生なんていらないですよね。
日本人の税金で、どうして中国人の学生を教育するの？
将来、日本の為になるとも思えない。
それより、日本人の子供にお金を使ってほしいです。
タダで年間３００万近いお金を中国人にかけるなんて無駄もいいところ。
これこそ、れんほーに仕分けしてしていただきたい。
まぁ、やらないでしょうけど。
即刻中止していただきたい。

中国は本当に「大国」か　より転載か　　(幸福実現党　　滝口　笑氏)



１６日、中国の少なくとも３都市で数万人規模の半日デモが行われました。
今、世界を見るとき、一番の不安定要素は中国がどちらに向かっていくか、ここにかかっています。




今の中国が最も恐れていることは旧ソ連のようになること、つまり情報公開による国の崩壊です。
GDPでは日本を抜き、世界第二位の経済大国になったかのように見えますが、
中国経済は国有化が基本で、官僚の経済原理が働きます。
これは農業国から工業国へテイクオフする段階においては機能しますが、
中進国から先進国に入る段階で機能しなくなる時が必ず来ます。
先進国になるには「智慧の経済学」に移行するからです。智慧をつくるためには
「情報交換の自由」と「情報入手の自由」が必要です。まさにここが中国の限界です。




ご存じのように、ノーベル平和賞の受賞を伝えるCNNニュースはその瞬間ブラックアウトし、情報統制を敷かれました。
ネットもアクセス遮断です。このような情報入手の自由がない状態では、世界レベルでの、グローバルネットワーク下での経済は起こせません。
よって大きくなったといわれる経済は人口が多いためであって、中国は本当の意味での「先進国」ではありません。
また、大きな国家は全世界に影響を与えるのだから「批判を受ける」義務があります。それが大国の条件です。その意味でノーベル平和賞を「西側の価値観の押しつけだ」と言って反発し、批判に対して一切聞く耳を持たない中国は「大国」とはいえません。




今の中国の軍事力拡大には「重商主義国家」の考えが残っています。
軍事力をお金に換える簡単な方法は、石油や金がでる領土を奪うこと、そうすれば軍事費の回収が出来るからです。
しかし、本当に豊かになりたかったら相手国も発展させなくてはなりません。
今の中国政府はエゴイスティックで相手国の利益や発展を願う国には到底思えません。
チベットを取り、モンゴルを取り、ウイグルを取る、中国が近隣諸国をどんどん侵略していく方向に向かうならば、
その野望は、必ず神の怒りに触れるでしょう。




世界は、強大な軍事国家、チンギスハンの再来など必要としていません！
覇権主義をやめ、多様な価値観を受け入れ、民主主義的考え方を政治の原理に入れ、日本と対等に話せるような国になっていただきたい、それは中国国民のためでもあると心から願います。

「中国の植民地化の実態」より抜粋　　(幸福実現党　木村智重)



現職の仲井真氏が沖縄県知事選に正式に立候補を表明し、
「(普天基地の)移設先は県内にはもうない」「県外移設
を
実現していきたい」と公約を明言。「日米合意の見直し」
「県外移設」を求める“反日米同盟"の旗幟を鮮明にしました。



左傾化し、「沖縄からの米軍基地の撤去」「日米同盟破棄」
を目指す中国の意向を体現した仲井真氏、伊波氏、いずれが
勝っても「中国による日本の植民地化」は避けられません。
日本防衛の最大の危機が到来しております。



沖縄県知事唯一の保守候補、幸福実現党の金城タツロー氏、
そして沖縄の支援者の皆様は「日米合意の順守」
「日米同盟強化」「尖閣諸島への自衛隊配備」等を掲げ、
左翼勢力の活発な沖縄で、命懸けの戦いを続けておられます！


☆゜・*:.。. .。.:*・゜

皆様、こんにちは。本日、横浜で開催される
「尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ」に絡み、中国の植民地化の
実態についてお伝えしたいと思います。




先日、世界ウイグル協会の幹部の方から話を伺う機会がございました。




彼によると、中国は1964～1996年まで中国西部のウイグル自治区
のロプノールの核実験場において46回、広島型原爆の約1370発分
の核実験を地元住民への避難勧告もせずに行い続け、周辺に住ん
でいたウイグル人が75万人も亡くなったとのことです。




今も核実験による被爆者の方々に対する医療行為は全くなされていません。




また、中国は2006年からウイグル人居住区から強制的に15～25歳の
結婚適齢期の未婚のウイグル人女性を年間数万人単位で計画的、
組織的に中国本土各地に強制的に移住させ、低賃金労働を課しております。



既に40万人が移動させられており、多くの方々が漢民族と結婚
させられています。ウイグル民族800万人のうちの40万人ですから、
まさに「民族抹殺」、ヒトラーがやったような「民族浄化」を
進めているのです。



この方に「日本人へ伝えたいことがありますか？」と聞いたところ、
ただ一言、“Awaken!(目覚めよ！)"と伝えてくれと言われました。



このままでは、日本が中国の「核の実験場」となり、
「民族浄化」を徹底される未来が待ち受けております。




日本人は中国の本当の姿を全く知りません。私達一人一人が、
マスコミの代わりに「デモ」を通じて、中国共産党独裁政権の
危険性を知らせなくてはなりません。



デモでは、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家・劉暁波
(りゅうぎょうは)氏の即時解放と、中国の民主化も強く要求して参ります。



また、今回の尖閣諸島での事件の実態を知りながら中国漁船船長を
釈放し、ビデオ非公開を決めた「亡国宰相」菅直人、
「卑怯官房長官」仙石由人は断じて許されません！
日本一の無責任な男達です！今回のデモでは、この二人の即刻辞任要求も
訴えて参りましょう！




今後の日本、中国、アジアの人々の幸福のため、そして
世界の自由と繁栄のため、本日の「横浜緊急抗議デモ」への全国からの
ご参加を心から呼びかけます。

中国人を暴徒と化させないためにも、

早急に法整備を！
　

2010-10-19　武田しんいち氏のブログを転載します
http://takedashinichi.blog69[削除しました].com/[削除しました]-96.html



少し前になりますが、
北海道観光推進機構が「北海道観光インバウンド特区」を国に提案
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000784.html
というニュースがありました。



中国の免許でも運転ＯＫに　北海道観光インバウンド特区
　北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、
中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働き
やすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」
を提案した。



　北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の
波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい
考えだ。


　機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い
北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、
ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう
在留資格を見直す。


　ほかに、観光目的の中国人について、１４日以内ならビザなし
で入国を認めることなどを掲げた。


　機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、
滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。


　総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての２０１１年度実施
を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。「
北海道を、何とかしなきゃなんないしょ。」との一念なのでしょうが、
あまりに、中国という国を理解していない！
と言わざるを得ません。



政府民主党の提唱する地方主権の恐ろしさが、ここに垣間見えます。
不法滞在や、スパイが横行する危険性だけではありません。


中国には、国防動員法(昨年7月1日より施行)があります。



国防動員法とは、国家非常事態における国民総動員を、法律に
よって規定したもので、外国に住む中国人も適用を受けます。



つまり、ひとたび、命令が出れば、国内外を問わず、全ての中国人が、
政府の命令で動く兵士となることを定めた法律であり、
現在日本国内にいる百万近い在日中国人も、そうなるという法律です。



これに対する、何の対策も無いままに、日本が無尽蔵に中国人の
入国を拡大し続けたら、今回、中国で起きた暴動が、日本国内でも
起きかねないと思うのは、私の考えすぎでしょうか。



たとえ、デモが起きても、日本は治安がしっかりしているから、
市民は安全と思いたいところですが、2008年に長野で起きた
北京オリンピックの長野聖火リレーでの暴動の例を考えると、
それも疑わしいです。




日の丸やチベット国旗を破り捨てるわ、持っている棒で
すれ違いざまに殴りかかってきたり、蹴りをくらわすわ
（多くの目撃者やカメラが証人）
怪我人がでるほどだったのに、警察は、取り締まることができなかったのです。



私の知人も現場を目撃し、「大勢の中国人が集まると、無法地帯
さながらの状態になってしまうのを多数の警官が居合わせていても、
止められないことに驚いた。」と言っていました。



「警察が、暴力を振るう中国人ではなく、振るわれた日本人を
取り締まっていた」「日本人に対して、中国人を刺激するような
旗（チベット国旗）を見せるなと注意して、
暴力を振るった中国人達のことは、そのまま放任していた」とも。



これについては、時の政府（福田首相）から、
「中国人を逮捕しないように」と指示が出ていたのが、理由だそうです。



このデモも、国威発揚の為の中国政府の官製デモだったのですが、
中国がその気になれば、日本国内にいる中国人を集結させ、
暴動を起こすことが可能であり、それに対して、日本の警察は、
手出しをしない（できない）ということが、ここで、証明されています。


私は、観光振興自体は、悪いことだとは思いませんし、
この流れを止めることは出来ないと思います。



しかし、観光客誘致や日本への入国に伴って、



国益が損なわれないよう、
国防が甘くならないよう、
治安を守れるよう、
国は早急に法整備を進めなくてはなりません！



現実を直視することを避けたお人好しで独りよがりな「思いやり」は、
海千山千の中国には通用しないのです。



日本は、中国に対して、
悪を犯させないための抑止力と智恵を持つことこそが、
本当の思いやりなのでは、ないでしょうか。




(-"-;

横浜にて「尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ」決行！(10/17)　　より転載






 10月17日（日）、神奈川県本部主催「このままでは日本が危ない！『尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ』」に、1,500人の党員・有志が横浜公園に結集し、力強くデモ行進を行いました。

今回は地元党員が、APEC（Asia Pacific Economic Cooperationアジア太平洋経済協力）の開催地である横浜でデモを行おうと声をあげ、警察が厳重に警備する横浜の中心地でのデモ決行となりました。

この日は天候にも恵まれ、多くの人々が賑わうなか、県庁前や伊勢佐木の目抜き通りを、
「尖閣諸島を守れ！」
「日本は弱腰外交をやめよ！」
「中国は民主化せよ！」
「ノーベル平和賞の劉氏を解放せよ」
と力強く訴え、行進しました。

立ち止まって耳を傾ける通行人も多く、APECをひかえた横浜市民の、この問題に対する関心の高さが伺えました。


2010年10月17日
幸福実現党

全国で総決起！！ より転載





　昨日17日(日)、横浜市中区の横浜公園を出発点として
「尖閣諸島を守れ！横浜緊急デモ」が開催されました！




今回のデモ企画は緊急開催にも関わらず、その主旨に賛同され、
神奈川県外からも首都圏を中心として全国各地より1500人以上
もの方々が参加されました。熱き志を持って参加頂きました
皆様に心より感謝御礼申し上げます。



APEC横浜会議が近付き、警備が厳重になりつつある中、
イセザキ・モールのど真ん中を通るなど、横浜市の中心街を
デモ行進することができ、大勢の方々に力強く「尖閣諸島の危機」
「国防強化」を訴えることができました！通行者の方々からも
力強いご声援も頂きました！




ここ連日、中国各地で反日デモが展開され、
「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土」「釣魚島を中国に返せ！」
など、「ウソも百回言えば真実となる」というヒトラー流の手法で、
中国は国内外に向けて事実無根、荒唐無稽なプロパガンダを繰
り返しています。



日本が言い返さなければ「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のように
中国の主張がそのまま“事実"として国際的に認知されてしまいます。
これは国防の危機に直結します。日本各地でデモ活動を展開し、
「真実」を国内外に訴え続けて参りましょう!!


http://www.youtube.com/watch?v=XGeIX9zqmhU

＜中国＞中央軍事委副主席に習近平氏　胡主席後継に内定
2010年10月18日 | 中国問題（2010/10/19毎日新聞）



　【北京・浦松丈二】中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が１８日閉幕し、革命第５世代の習近平国家副主席（５７）が党中央軍事委員会副主席に任命された。中国では軍権掌握が最高指導者の条件とされる。習氏が軍事委でも胡錦濤国家主席（６７）＝軍事委主席＝に次ぐポストについたことで、胡主席の後継者に事実上内定したことになる。国営新華社通信が伝えた。




　習氏は浙江省、上海市トップの党委書記などを務め、０７年秋の第１７回党大会で中央委員から２階級特進で党序列６位の政治局常務委員に抜てきされた。０８年３月には国家副主席に選出され、「ポスト胡錦濤」の最有力候補とみられてきた。




　第４世代の胡主席は１９９９年に軍事委副主席に任命され、２００２年に党総書記、０３年に国家主席、０４年に軍事委主席と順に就任し、第３世代の江沢民氏から最高指導者の地位を禅譲された。




　これで習氏も１２年の第１８回党大会で党総書記に、１３年に国家主席に就任することが既定路線になった。