中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

[HRPニュースファイル038]【尖閣諸島防衛】日本政府は行動で「領有の意思」を示せ！より転載
2011年9月23日


尖閣諸島漁船衝突事件から間もなく１年を迎えようとしていた8月24日の早朝、尖閣諸島の周辺海域で中国の漁業監視船２隻が日本の領海に侵入したことは記憶に新しい。危機管理対応が鈍くなる政権移行期の政治空白を突かれた形です。

そして野田政権発足後も、中国は野田政権は「どうせ何も出来ないだろう」と見くびり、試すが如く、尖閣諸島に対するアプローチをエスカレートさせています。

昨日22日、中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。

その上で、程大使は「なるべく早い時期に野田総理大臣の訪中が実現することを望む」と述べています。

中国大使の発言は、野田首相がオバマ大統領と初会談し、「日米同盟が日本外交の基軸だ」と語った直後のタイミングであり、中国としては野田首相に踏み絵を迫る意図もあるのでしょう。

現在、野田首相の年内訪中に向けて具体的日程を調整中とのことですが、野田首相がこのまま中国大使の発言に何ら抗議もせず、訪中するのであれば、野田首相の訪中は「朝貢外交」そのものであります。

同じく22日の日中外相会談においても、中国の楊外相が沖縄県・尖閣諸島について「中国領土である」と主張しました。これに対して、玄葉外相が「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは明確」と応酬したことは評価されます。

尖閣諸島は終戦直後に締結されたサンフランシスコ平和条約第３条に基づき、アメリカの施政下に置かれていましたが、71年の沖縄返還協定に基づき、施政権が日本に返還されています。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も何ら疑いようのない事実であり、中国が尖閣諸島の領有を主張する正当性は歴史的にも、国際法的にも全くありません。

しかし、1968年に日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査した結果、東シナ海の大陸棚に大量の石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されると、中国は急に尖閣諸島の領有権を主張し始め、領有に向けて着々と行動を始めています。

日本が尖閣諸島の領有を主張するのであれば、中国と同じように具体的行動で「領有の意思」を示し、中国が抗議して来たら堂々と外交交渉するべきです。

中国大使が「中国の領土だ」と表現したことは、中国の尖閣諸島に対する「領土的野心」を剥き出しにしたことを意味します。当然、日本としては尖閣防衛を強化すべきです。

日本は尖閣諸島海域に海上保安庁の巡視船を進出させると共に、南西諸島の防衛強化に向けて、海上自衛隊の護衛艦を配備し、海保の巡視船と密接に連携させることも重要です。

尖閣諸島の領海パトロール・防衛強化は、中国の海洋覇権の動きを牽制する上でも大きな効果をもたらすでしょう。(文責・黒川白雲)

中国大型スパイネット、103カ国に侵入


　　　　

2009年3月、ドイツで開かれた
国際コンピュータ情報技術博覧会（CeBIT）
（Sean Gallup/Getty Images）






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中国大型スパイ・ネット、103カ国に侵入

転載
　

【大紀元日本4月1日】カナダ・トロントの
マンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディーズ
（ＭＣIS）の研究グループは、発信源が中国である
大型コンピュータ・スパイ・システムを発見し、世界中の
多くの政府機関や民間のコンピュータに侵入し情報を窃取する
可能性が極めて高いと発表した。少なくとも103カ国の1,295台
のパソコンが既にこのスパイ・システムに侵入されており、
研究グループはこれを「ゴースト・ネット」と名付けた。

　スパイ・システムの侵入対象はインドにあるダライ・ラマの
拠点、ブリュッセル、ロンドンおよびニューヨークの亡命チベット人
センターや、各国大使館、外交部、政府機構である。

イラン、バングラデシュ、ラトニア、インドネシア、フィリピン、
ブルネイ、バルバディアン、ブータン等国の外交部を含み、インド、
韓国、インドネシア、ルーマニア、キプロス、マルタ、タイ、
台湾、ポルトガル、ドイツおよびパキスタンの大使館にも侵入して
いるようだ。

　ＡＰ通信社によると、同研究グループメンバーのグレグ・ウォル
トン氏の話では、不法侵入者は殆どが中国からの発信であるが、
ハッカーの身分および動機はまだ断定できないとした。

ウォルトン氏は、中国政府が関与しているかどうかは明らかにして
いないが、このスパイ・ネットは今でも作動していると示した。
これに対して、駐トロントの中国大使館はノーコメントだった。

　研究グループはダライ・ラマのチベット亡命政府の依頼を受けて、
トロイの木馬およびウイルス・ソフトが既にチベットのコンピュータ
に侵入し、亡命政府のデータを窃取していることが分かった。

　研究報告によると、このスパイ・ネットは優れたビッグ・ブラザ
ーズ・スタイルの監視制御機能を持っており、資料を窃盗するほかに、
被害を受けたコンピュータに対して、ビデオおよび録音を自動的に
行わせ、内部を監視させることができるという。

　チベット自由運動に参加している学生のカポチさんは、中国当局
のやっていることには全く意外ではないとし、過去4～5年間、
パソコンは何度も侵入され、特に昨年ではウイルスに感染したメール
を多く受信し、最終的にグループ全体のパソコンが壊れてしまった
という。

　この報告書はマンク・センター・フォー・インフォーメーション・
スタディズの出版サイト
「インフォーメーション・ウォールフェア・モニター」に発表される
予定である。ちなみに、ＩＷＭ研究メンバーはオタワのシンクタンク
（ＳｅｃＤｅｖ）グループおよびカナダ・トロント大学のマンク
国際研究センターからなるもので、10カ月を掛けてようやくこの
調査を完成した。

　一方、英ケンブリッジ大学研究メンバーのシシャ・ナガラジャさん
及びロス・アンダーソンさんが提出した報告書「窃盗龍：チベット
運動を監視するウイルス・ソフト」の中で、ウイルス・ソフト等を
送る手段は新しくないが、侵入した行為自体はハッカーらが、警察
や公安システムが弾圧行動を図るためへの情報提供、情報収集能力
があることを示しており、致命的な結果をもたらすことを潜んで
いるという。

　両氏はコンピュータ・スパイ活動は中国政府が背後で操って
いるとし、他のハッカーもこれを真似てしまうと懸念し警告した。

また、このようなスパイ侵入攻撃を防止することは難しいとしている。

何故なら、政府機構が持っているウイルス・ソフト防御システムは
高価で、セキュリティ作業工程が煩雑であり操作が難しいことを
示した。

　
（記者・林文、翻訳編集・余靜）


(09/04/01 07:36)
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/04/html/d53165.html

。

中国、権力争い激化か



軍事評論家=佐藤守氏のブログ日記　転載

2011-09-21

■中国、権力争い激化か

第１９代、米川空幕長が亡くなった。旧軍人出身者と
、防大出身者の間をつないだ、いわば一般大学出身幕僚長の
最後を務めた方であった。

私事で恐縮だが、私が空幕広報室長の時、御巣鷹山事故で
「位置特定が遅い」「夜は飛べない自衛隊」などいう一部
の自衛隊に対する「いわれなき非難」に反論したところ、
Ａ社編集委員が怒鳴り込んできて喧嘩を売られた事が
あった。売られた喧嘩は買う、それが主義だったから
彼に応じたところ、私が千歳のナイキ部隊に“飛ばされる”
ことになったのだが、当時北空司令官だった米川空将から
三沢基地に強制着陸させられ、おかげでパイロット人生を
継続できたという、そんな個人的恩義があった。

通夜でお別れしてきたが行年７８歳、黄泉の国でお礼と
「だからタバコの吸いすぎを注意したでしょう」と苦言を
呈したいと思っている。ご冥福をお祈りしたい。

さて、中国国内では壮絶な権力闘争が起きているようだ。
高級幹部の子弟でなる太子党は軍隊を取り込み、習近平は
時期頂点に立つ。軍の人事を握ることになるが、とても
彼の実力では抑えられないだろう、というのが大陸
ウオッチャーの見方である。他方胡錦濤は軍の掌握がうまく
いかなかったから、かなり苦戦している。

しかし、自分の息のかかった後継者につながないと、
政権交代後の身の保証さえ不安定である。江沢民が最後まで
軍を手放さなかったように策をめぐらさないと…。

≪中国共産党トップ≫

ところがその軍の中に、かなり乱暴な動きが出ているようで、
例えば先日の９・１８集会参集者のほとんどが「軍人」で、
民間研究者など学者は少数だったという情報がある。

これら軍人たちの「戦術」は、江沢民同様ことごとく反日
ムードを盛り上げて、人民の目を日本に向け、その間に
政権を奪取するという、いわば伝統的手法が繰り広げられて
いるというのである。

勿論胡錦濤派も黙ってはいない。徐々に習近平包囲網を
築きつつあるから、来年の政権移譲が平穏に行くかどうかは
不明である。

ただ、注意しなければならないのは、これら“不勉強な”
軍人たちの思い上がりである。彼らは日中戦争では
大日本帝国に≪勝った≫と思い込んでいるのであり、事あるごと
に気勢を挙げているらしいが、中国国内でも彼らに“有識者”
たちは眉をひそめているらしい。

日本人が軍事に無知なのを利用して彼らは着実に工作を進めて
いるのだが、例えば外交交渉の場に「○○研究員」という
肩書で民間人として潜入し、情報活動をしているのだが、
政治家も官僚もほとんど気が付いていない。



恐るべきは日本の大学に留学している留学生や、交換？
教授達もその仲間であることだろう。事実、某国立大学に留学
していた上級大佐を私は知ってる。

自衛官は研修生として入学させない国立大学だが、中国人、
それも軍人を容易く留学させているのである。それは日本人
教授たちが丸め込まれているからだろうが、文部省も全く
機能していないのであり、その大元は日本国首相たるものが、
まんまとハニートラップに引っかかって、世界に恥をさらした
ように、とにかく日本人全体のタガが緩み油断しているからに
他ならない。



日本国内に潜入している人民解放軍兵士たちに
ついて一例をあげよう。

ご記憶だろうが、２００６年６月、栃木県西方町で
県警鹿沼署の男性巡査が職務質問に抵抗した中国人男性
（当時３８歳）に向けて拳銃を発射し、男性が死亡した
事件があった。報道によると事件のあらましはこうである。

≪２００６年６月２３日午後５時５分ごろ、栃木県西方町
真名子の民家前の路で、 県警鹿沼署真名子駐在所の
男性巡査（３０）が、石灯籠の頭部（直径約２０センチ）を
持った中国人とみられる男に襲いかかられ、拳銃１発を
発砲した。 弾は男の左下腹部に命中し、男は約１時間１５分後
に搬送先の病院で死亡した。同署で身元の確認を急いでいる。

調べによると、巡査は午後４時４０分ごろ、死亡した男と
別の男の計２人が、近くにある農協の現金自動預け払い機周辺
で不審な行動をしているのを見つけ、職務質問しようとした。

男が巡査の腰に体当たりして左手で拳銃を奪おうとしたうえ、
民家の庭先から石灯籠を持ち出してきたため、警告の上で
発砲したという。

もう１人の男は逃走したが、午後９時１５分に入管難民法違反
（不法残留）の現行犯で逮捕された。
福島県在住の中国籍の男（３７）とみられる。

佐藤忠志・県警警務部長は「（巡査は）身の危険を感じて発砲
した。正当防衛とみられるが、なお詳細は調査中」とする
コメントを発表した。 県警は「背後に犯罪組織が存在する可能
性があり、報復される恐れもある」として、発砲した巡査の
氏名は公表していない≫

その後死亡したのは中国籍の住所不詳、無職、羅成・元研修生
（３８）と分かったが、彼は四川省出身で、０４年２月に来日、
研修先の岐阜県内で幼なじみの張学華容疑者（３７）＝
出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕＝と再会した。

２人は今年２月、研修先を抜け出し、福島県のコンクリート
工場で働いていたが、事件前日の２２日、知人を頼って西方町
に来て事件を起こしたものだが、中国大使館はこの事件を非常
に重視し、直ちに領事官を現地に派遣して、関係事情を調べる
と共に、被逮捕者と面接した。 羅元研修生は今年２月４日で
在留資格が切れていた。

張容疑者は調べに対し「強制送還されるのが嫌で逃げた」
と供述したという。

その後、私に届いた情報では「羅成・元研修生」は
人民解放軍兵士であり、特殊部隊にいたという。

そしてこの問題で宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は、
（中国人）男性の遺族からの付審判請求を認め、巡査を
特別公務員暴行陵虐致死罪で審判に付すことを決めたのだが、
裏には≪国賊弁護士集団≫の強力な支援があったという。

中略

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/　詳細

問題は、今後尖閣事案が発生した場合、突如戦線の「後方」
である国内で彼らのような工作員たちが一斉に蜂起すること
であり、それは大陸の権力闘争と連動していることを忘れて
はなるまい。

最後の砦になる警察力、自衛隊の毅然たる対応を期待したい

日本は領土保全が出来るのか？

　　　　　　　　　　　　

せと弘幸氏、『日本は何処へ』転載

　民主党政権誕生以来、ロシア・支那・韓国が強きに出ている。

尖閣付近また中国調査船　２日連続、通告外航行

２６日午後４時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島
北北東約１４５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、
海上保安庁の航空機が中国の海洋調査船「科学３号」
を発見した。

中国側の事前通告とは異なる海域で、船尾から
ワイヤのようなもの１本を垂らして航行していた。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、航空機
から「事前の同意内容と異なる海域における海洋調査は

認められない」と警告したが、応答は無かったという。

　尖閣諸島周辺では、２５日にも中国の海洋調査船
「北斗」が、事前通報と異なる海域で、ワイヤなどを
垂らして航行しているのが見つかった。

2011/09/26 22:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000927.html

　

北方領土、竹島、尖閣列島と日本は周辺国家から
領土を奪われたままだったり、これから奪われそうな
危機に瀕しています。
独立国家とは先ずは自国の領土を持ち侵略から
これを守らねばなりませんが、

民主党政権が誕生してからというもの、その気概さえ
失ってしまったかのようです。

　しかし、本当に支那・中国という国は狡猾な国家です。
ＳＭＡＰなどを呼んで大々的に友好ムードを作り出して
いるその裏では、このように日本の尖閣列島を侵略して
自国の領土に組み入れようと画策しています。

　もう、芸能人やスポーツ選手を利用しての、この
ような友好ムード演出に一切騙されないようにしな
ければなりませんし、いい加減芸能人やスポーツ選手
も利用されないようにして頂きたいものです。

　テレビも本当に腐っています、ＳＭＡＰが大歓迎を
受けたなどという報道はたくさんやっているのに、
今回のように尖閣列島を巡る支那海軍の不穏な動きに
ついては伝えようとしません。

　韓国に不法に占領されたままの竹島にしても
そうです。韓国の領土だと言い張って世界中に
アピールするような反日女優を堂々と日曜９時から
のドラマの主役に抜擢してしまうフジテレビ。
まるで領土問題など眼中にないと言っている
のも同然です。

　ところで、こちらも重要な問題です。

　尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」

産経新聞 9月26日(月)7時56分配信


　－－船長はなぜ釈放されたのか

　「那覇地検が大きなミスをしていたから。
地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオ
テープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、
（起訴しても）公判がたえられない、有罪にも
ならないと官邸側が判断した」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000075-san-pol

フジテレビと違って産経新聞社は本当に頑張っています。


これは昨日の産経新聞の一面トップであり、
スクープ記事でした。こうした証言が飛び出した以上、
今国会では是非とも小沢一郎の国会喚問と同時に
菅直人と仙谷由人の二人も喚問の必要性が急務
となりました。

　これまで散々尖閣列島海域に侵入して逮捕された
支那人船員に対しての釈放は、沖縄地検の判断であり、
所謂政治判断ではなかったとうそぶいて来ました。

しかし、官邸が地検に圧力をかけたことが内閣参与
という重要な立場にいた人物から暴露されたのです。

　確かに、今更ながらの感もしないではないが、
ここは領土問題も絡むのでこの真相解明は国家で
しっかりとやってもらわないとこまります。

菅直人や仙谷由人は後ろめたいことをしていたので、
海上保安庁が撮った証拠映像も国民に見せまいと
しました。

　海保職員であった一色さんの文字通りの勇気
ある内部告発がなければ、あの事件の真相はヤミに
葬られていたことでしょう、仙谷は告発者を犯罪者
呼ばわりしていましたが、一体どちらが犯罪者か
今では歴然としています。

　そういう弱腰というか、支那に言いなりの姿勢を
改めない限り、今回のような尖閣列島への
侵略準備行為は頻繁に起きることになります。

毅然たる対応をしなければ相手は益々増長して
攻めて来ます。

　支那・朝鮮の傀儡政党である民主党に鉄槌を
下さねばなりませんが、自民党がだらしない。

支持率で民主党に逆転を許してしまいました。
谷垣総裁はもうお辞めになった方がよろしいのでは
ないでしょうか。谷垣総裁では又負けそうですね。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52775707.html#comments

以上

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[HRPニュースファイル046]【尖閣危機】野田首相は尖閣諸島を守る気概はあるのか？



9月29日午前8時50分、沖縄県・久米島の北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを海上保安本部の航空機が発見しました。

同日午後8時35分頃には、同船が尖閣諸島久場島の北約45キロのEEZで、再びワイヤを垂らして航行しているのが確認されました。

9月26日にも尖閣諸島久場島北北東約145キロの日本のEEZで「科学3号」が航行したことが確認されています。

中国の海洋調査船が連日、沖縄県・尖閣諸島沖で活発に活動している理由を推測してみたいと思います。

一つには、中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していることが推測されます。

潜水艦の発する音の伝播は海水の温度に影響を受けます。また、海水の塩分濃度は、潜水艦の行動に不可欠な浮力に関係しています。

中国海軍は、尖閣諸島沖や東シナ海、西太平洋で潜水艦を運行していくために、これらの情報を収集している可能性があります。

フォークランド紛争では、イギリス軍は原子力潜水艦で地上部隊を上陸させましたが、中国はフォークランド紛争史を詳細に研究しており、当然ながら、潜水艦による島嶼上陸作戦も選択肢として検討しているはずです。

もちろん、同海域に潜行して、同海域を航行する米軍空母に攻撃を行うことも大きな任務とするはずです。

これは、中国海軍が尖閣侵攻に向けて着々と手を打っていることを意味します。

二つ目は、潜水艦の作戦行動に必要な海底地形の情報を集めている可能性が考えられます。海底に潜水艦が潜めるような地形がある場合、待ち伏せ攻撃に非常に有利です。

また、海底資源の調査のために、海底地形の情報を収集している可能性も高いと言えます。中国が沖縄を狙っている理由は、海底資源の確保も含まれているためです。

中国のこのような行動に対して、日本としては、中国に対して事前通告した通りの行動をするように警告し、今回のように、事前通告通りに行動しなかった場合、中国の大使を呼び出して抗議するぐらいすべきです。

また、幸福実現党が訴え続けているように、沖縄に海上自衛隊の護衛艦を配備し、海上保安庁の巡視船と連携して同海域を防衛すべきです。

同時に、普天間基地問題を迅速に解決し、日米同盟を強化し、中国の尖閣諸島侵攻に対して「日米同盟による抑止力強化」を図るべきです。

いずれにしても、「(中国の実効支配が確立してしまった)南シナ海の轍(てつ)は踏まない」という明確な「国家意思」を持って、中国に対峙する気概が不可欠です。

中国は強烈な「国家意思」を持った国家であり、何の意味も無く、海洋調査船を尖閣諸島に派遣することはありません。

「国家意思」無き国は滅びます。日本は、中国の尖閣諸島領有の「国家意思」を超える、強い「国家意思」を持って、今すぐ尖閣諸島防衛に臨まねば「尖閣喪失」の日は近いと言えます。

野田首相にそれだけの覚悟と気概があるのか。命を懸けて尖閣諸島を守る気概が無いならば、泥の中に潜って延命を図ることはもう辞め、日本のために潔く辞任すべきです。(文責・黒川白雲)

[HRPニュースファイル047]政府は「沖縄数次ビザ」のリスクを認識せよ！



現在、中国の国慶節(建国記念日)の大型連休期間中(10月1日～7日)に、中国から沖縄への定期便が増便されたり、チャーター便が続々と来航するなど、中国人旅行者が大きく増加しています。

中国人旅行者が増加している理由は、今年７月より「沖縄数次ビザ」が発行されるようになったことが最大の理由です。これは、中国人個人観光客を対象に、数次ビザ(有効期限内であればその国に何度でも出入りすることのできるビザ)を発給する制度です。
※外務省告知⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html

「沖縄数次ビザ」の１回の滞在期間は、従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなり、90日間となっています。有効期間は３年間で、その間であれば何度でも訪日できます。

発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりません。ただし、その後、県外に移動することも可能です。２回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いません。

「沖縄数次ビザ」の発給数は8月1,393件、9月23日現在3,767件と着実に増加しています(cf.昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件)。

この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保すべく、仲井真・沖縄県知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものであり、多くの問題点を孕んでいます。

例えば、世界には、中国人以上にお金を持っている国が多くあるにも関わらず、なぜ中国人のみを特別に優遇する必要があるのでしょうか？

また、現在、沖縄数次ビザは経済メリットしか強調されず、中国人犯罪の増加や工作員の侵入など、そのデメリット面は全く考慮されていません。

本来、ビザは受入国側が身元調査し、犯罪者の入国や不法滞在を防止するための制度ですが、「数次ビザ」を一度取得すれば、３年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては願ってもない好都合な制度だと言えます。

実際、平成22年の来日外国人犯罪の検挙を国籍別にみると、中国は刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の36.5％、総検挙人員の39.3％、また、刑法犯検挙件数の37.4％、刑法犯検挙人員の40.8％を占め、他の国籍の外国人と比較して、最も高い割合を占めています。

過去10年間(平成13年から平成22年まで)を見ても、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持しています。

また、侵入窃盗の検挙件数の58.4％を中国が占めているほか、払出盗及び支払用カード偽造についても、検挙件数のそれぞれ80.0％、75.3％を中国が占めています。
※警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」⇒http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi[削除しました]

こうした実態に対して、中国人犯罪の仕事に携わって来られた元刑事の坂東忠信氏は「犯罪発生率上位３ケ国の入国は厳しく制限すべき」と提言されています。(8月4日幸福実現TV「日本を中国の自治区にしないために」）

幸福実現党は移民政策も掲げています。優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになるからです。

しかし、外国人を無制限に受け入れるのではなく、当然ながら、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に取ることを前提としてます。

中国国民が実質、自国の国内と同様、自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権や仲井真・沖縄県知事は、自ら沖縄や日本の安全保障上の危機を招いていると言わざるを得ません。(文責・佐々木勝浩)

中国海軍の空母「ワリヤーグ」をこの目で見た！


　2011-10-03 やない筆勝氏、ブログ転載

http://yanai7.blog[削除しました].com/[削除しました]-209.html


　先月26日から29日にかけて、私は黒川政調会長と共に
中国の大連を視察、中国が建造を進めている空母
「ワリヤーグ」を、この目で見てきました。

参考、黒川政調会長ブログ
10/3 中国海軍の空母「ワリヤーグ（Varyag）」を視察して
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

　
　空母「ワリヤーグ」（満載排水量約６万７０００トン）は、
中国が１９９２年にウクライナから建造途中のスクラップを
「カジノにする」と偽って購入、現在大連の造船所で改装
を進めています。先月１０日に初の試験航行を実施し、
来年8月1日の中国人民解放軍創設記念日に正式に就役
すると見られています。

　中国はこのワリヤーグを皮切りに、２０２０年まで
には、国産の空母を含めて複数の空母を建造、いよいよ
本格的なアジアの海洋支配・覇権に乗り出すと見られ
ています。

　進む中国人民解放軍の海軍力の増強ぶりとその海洋戦略、
そして日本に迫りくる脅威の実態を、大連視察のルポと
合わせて、シリーズで報告します。
（矢内筆勝）


《思った以上に厳重な警戒態勢》

　私たちが大連に入ったのは26日（月曜日）午後。
快晴の中、成田初の飛行機は約2時間半のフライトを経て、
大連国際空港に到着しました。機内から空港を見下ろすと、
西洋風のおびただしい数の高層アパート群が、山の中腹
から滑走路の間近まで、整然と、所狭しと、立ち並んでいます。

　その風景はあたかもコンピューターのCGで作成して
「コピー」して張り付けたように、広大で、膨大で、
均一な美しくも、奇妙な風景です。
（実はこのアパート群は投機目的に建設され、人がろくに
住んでいない“バブル経済”の象徴的な風景の一つだと、
後で知ることになります）

　大連市内に入った私たちは、早速、大連市内の中心部の
北側にある空母「ワリヤーグ」の停泊地周辺に向かいました。
ワリヤーグが停泊している造船施設の周辺には
人民解放軍海軍の基地が併設しており、簡単に現場には
近づけません。

　大連の市民に話を聞くと、「大連市民も『空母を見たり、
写真を撮ったりしてはいけない』と言われている」
「以前、外国人が写真を撮っていて拘束されたとい聞いている」
「空母は軍の機密事項になっていて、近づくことは、とても危険」
「見えそうな場所には、私服の軍関係者が見張っており、
スパイ容疑で拘束される可能性がある」と口をそろえます。

　しかし、ワリヤーグが停泊している場所は、インターネットの
Google Earthで、大連を検索して港湾施設を拡大すれば、
驚くほど簡単に「衛生写真」を見ることができます。


興味のある人は、インターネットでGoogle Earthをパソコンに
ダウンロードし、検索画面に「大連」と入れて、衛星写真を
拡大して見てください。驚くほど簡単に、停泊している
ワリヤーグの場所と姿を特定することができます。

　しかし、現地に行ってみると、その港湾施設に近づくことも、
そこにあるはずのワリヤーグの姿を見ることも、想像以上に
簡単ではない。実際、私達は数日を費やして、造船施設の
近くのビルや高層ホテルで港湾が見えそうな場所を探したが、
一向に見当たりません。湾の近くには軍事施設が点在し、
湾内が見えそうなビルには必ず管理人がいてチェックされます。
「極めて厳重な警備体制」が敷かれていると言って良いでしょう。

　また、新築のホテルやマンションの多くは、
（客間は別だとしても）階段の踊り場や最上階などに、
一般の人間が港湾を展望できる場所や窓が設置されていない
ことが多く、建物同士の重なりが、微妙に、港湾部分が
見えないように建てられているとしか思えないケースが
少なくありません。

　もしかしたら最近の建設ラッシュを踏まえ、新築の高層
ビルからは一般人が簡単に港湾内部全体が見えにくいように、
建設されているのではないかとすら思えるほどです。

（もしそうだとすれば、この大連港は一般に認識されている
以上に、軍事的に重要な港湾施設に位置付けされて
いるのかもしれません）


《ワリヤーグを見た！》

　
　しかし、そうした厳重な警備体制が存在するように
思える大連市内において、停泊して改装を行っているワリヤーグ
が確実に、簡単に見える場所が存在しました。

　それが大連駅を起点として、大連港を南側から西側を
回って北に抜ける「大連快軌3号線」です。実はその車内から、
停泊するワリヤーグを遠めに目視することがでるのです。

　私たちもこの電車に乗り、大連駅から隣の「軽軌香炉礁駅」
に到着するまでの間、北側の埠頭に横付けされ改修を行って
いるワリヤーグをしっかりと目視しすることができました。

その間約２０秒。

　様々な港湾施設や建物が林立しているため、意識して
見なければ見落としてしまうかもしれませんが、視界さえ良く、
意識してみれば、全長役３００メートルの飛行甲板と、
レーダーサイトを備えた白っぽい「アイランド」と呼ばれる
船橋部分が高くそびる姿が、はっきりと見えるのです。
（下写真）


http://yanai7.blog[削除しました].com/[削除しました]-209.html

　中国の人民解放軍の海軍初の空母「ワリヤーグ」が、確かに
そこに停泊し、完成に向けて改造・改修作業が進んでいました－－。

　中国な一体なぜ、何ゆえに、空母を保有し、一体何を
しようとしているのか－－。

それを、これから探っていきたいと思います。（つづく）

中国海軍の空母「ワリヤーグ（Varyag）」を視察して

幸福実現党・黒川白雲氏のブログから転載



本日の矢内筆勝(ひっしょう)党出版局長のブログ「中国海軍の空母『ワリヤーグ』をこの目で見た！」にあります通り、先月26日から29日にかけて、矢内筆勝局長と共に中国遼寧省の大連市を視察、中国が建造を進めている旧ソ連製空母「ワリヤーグ」(約6万7000トン)を、この目で見てきました。

取材の詳細は矢内局長のブログに譲りますが、空母を改修している地域は厳重な警戒態勢が敷かれ、大連市民や外国人の目から決して空母が見えないようにあらゆる手が打たれており、大連市民の方に聞いても「あそこには近づかないほうが良い」と誰もが警告します。非常に緊張感のある取材でした。

そうした中、唯一、大連駅から運行されている電車の中から、空母を直接見ることができました。(↓写真)

この空母「ワリヤーグ」は今年8月10日、造船所を出て、初めての試験航行を行いました。現在は再び、大連に帰港して改修が続けられています。

同艦は中古ながら中国にとっては第１号の空母で、これによって、中国は東アジア唯一の空母保有国となりました。

上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新型空母も建造されており、近い将来、完成するといわれています。

2020年代には、中国は複数隻の空母を保有する見込みです。

中国は、なぜ、これほどまでに空母保有に向けて血道をあげているのでしょうか？

もし、中国が近海である第一列島線、第二列島線を確保する戦略に出るだけならば、空母以外の洋上艦と潜水艦、中距離弾道ミサイル等で事足ります。

尖閣諸島や沖縄本島、台湾等に根拠地を構え、空港を造成(占拠)してしまえば、空母建造に血道を挙げなくとも、その目的である航空支援を行うことができます。

中国が空母を本当に必要とする時期は、中国が第一列島線や第二列島線を超えて、本格的に西太平洋やインド洋に進出する時でありましょう。

すなわち、2020年代以降、中国は「大洋海軍」としてアメリカ海軍に伍していく考えを持っているのでありましょう。

中国が空母を開発している事実は、まさしく中国が「世界覇権」を視野に入れている証左だと言えます。