中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

日本で不法に滞在した者などをチャーター機で定期的にまとめて中国に
送り返しているようです。

一回のチャーター費はかなりかかりますし
不法滞在者はかなりの数がいますので
年間にすると相当な額になるそうです。
それを日本が今まで全額負担しているようです。

犯罪者を送り返すのに日本がチャーター代を負担する…
あちらも今や日本を追い抜き世界第２位の経済大国になったようですし
これからは請求しても良いと思うのですが
民主党政権じゃそんなことやらないでしょうね。

フジサンケイビジネスアイより転載



【立木秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】「中国の属国化」は始まっている (1/2ページ)
2010.8.27 05:00






　■幸福実現党党首

　このたび幸福実現党党首に就任しました立木秀学です。民主党政権が引き起こしている「国難」と戦ってまいります。

　私たちが立党以来、訴え続けている最大の国難は、「中国の属国になるかもしれない」というものですが、それがすでに始まっていると見たほうがいいようです。



　終戦記念日の８月１５日、菅政権の閣僚は誰一人、靖国神社に参拝しませんでした。菅直人首相自ら「首相や閣僚が公式参拝することには問題がある」と語り、内閣として参拝自粛を申し合わせたからです。ある閣僚は参拝しない理由を「近隣諸国の感情」と説明していましたから、靖国問題で猛烈に反発する中国に対し、「私の内閣は中国の嫌がることはしません」とご機嫌をとったということになります。






　◆靖国参拝ゼロは全面降伏

　戦没者をどうやって慰霊するかはその国の宗教の問題です。他の国に日本の閣僚による靖国参拝を「禁じられる」というのは、明らかに内政干渉です。ましてや、信教の自由が事実上ない無神論・唯物論の国が口をはさむ筋合いのものではありません。菅内閣の全閣僚の参拝「禁止」は、中国に対して“全面降伏”したものと言っていいでしょう。



　その一方で、中国はこの間、“勢力圏”を広げています。４月上旬に沖縄県の宮古海峡を中国艦隊１０隻が横切り、太平洋で軍事演習を繰り広げたのはよく知られています。６月下旬にはインドネシア近海で、中国の武装船がインドネシアの警備艇を威嚇し、拿捕（だほ）されていた中国漁船を無理やり解放させました。７月末には南シナ海で、中国海軍が過去最大規模の軍事演習を行いました。



(つづく)

(つづき)





クリントン米国務長官は７月下旬にベトナムで行われた国際会議で、「南シナ海における航行の自由が米国の国益だ」と発言し、その後、中国の楊潔●外相が２５分間にわたって反論をぶったそうです。要は、東太平洋と南シナ海では、かつての米ソ冷戦さながらの緊張が生まれているということです。





　◆１００基の核が日本に向いている

　日本も中国政府が「嫌がる」ことを言わなければなりません。それはまず、核ミサイルについてでしょう。



　中国は日本に向けて中距離核ミサイル「東風２１号」を１００基前後も配備し、主要都市や在日米軍基地に照準を合わせています。中国は米国やロシアに対しては、核ミサイルの照準を外すと宣言していますが、日本に向けた核ミサイルの照準はセットされたままで、すぐにでも発射できる状態です。東風２１号の核弾頭の威力は広島・長崎の３０倍以上で、日本の主要都市を壊滅させることができます。




　日中平和友好条約では、「武力による威嚇に訴えない」ことを取り決めていますが、事実上反撃能力を持たない日本は、中国の核の脅威にさらされてしまっています。近海は中国海軍がわがもの顔で行き来し、時の内閣が“全面降伏”－－。確実に「属国化」が近づいていると言わざるを得ないでしょう。




　中国が「日本が再び軍国主義化するかもしれないから、閣僚は靖国神社に参拝するな」と言うならば、日本としては、「日本に向けた核ミサイルを全部取り外して、平和的な国になってから言うべきだ」と主張しなければなりません。最低限、「核ミサイルの照準を外せ」と訴えるべきでしょう。





　それを言えない政権が続く限り、「国難」は現実化するばかりです。

仙石官房長官の判断は　日本を弱体化するため、ではなく　実はもう言えないような軍事状況。。ってことはないでしょうか。

天津日本人学校に金属球＝「侵犯許さない」落書きも―中国
時事通信 9月13日(月)21時9分配信

　【北京時事】中国天津市津南区の天津日本人学校（横田貞純校長、児童・生徒193人）で12日夜、正門脇の警備員室に金属球が2発撃ち込まれ、窓ガラスが割れた。車の中から撃った容疑者は逃走し、中国人警備員2人にけがはなかった。
　13日朝、学校の外の塀に中国語で「中国人民は侵犯を許さない」と書かれたペンキの落書きが見つかった。学校からの通報を受けた警察が捜査を始めた。

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「中国人民は侵犯を許さない」
その言葉は日本の領海侵犯している仲間に言ってやれ。
　

幸福実現党【金城竜郎氏転載】






8月中旬以降、尖閣諸島周辺の領海や周辺の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船と見られる漁船の航行が急増しています。


海上保安庁によれば、中国船籍と見られる漁船は領海内では1日最多約70隻が確認できたといいます。事件が起きた7日も領海内で約30隻、EEZ内では約160隻が確認されています。


日本の海を平然と中国の漁船が日々、違法操業している。この「既成事実化」が大変深刻な未来を招くことになります。


同じようなことが、本年6月22日に南シナ海沖で起きています。中国海軍とインドネシア海軍があわや開戦寸前の緊急事態に至りました。


原因はインドネシアの排他的経済水域内に10隻以上の中国漁船団が出現し、公然と違法操業を始めたことです。


インドネシア警備艇が中国漁船1隻を拿捕(だほ)しましたが、約30分後、中国の大型漁業監視船が2隻現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告してきました。




インドネシア警備艇は被弾すればひとたまりもないので一旦、漁船を放しましたが、翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕しました。



あっさりと中国の侵犯を黙認している日本と違って、インドネシアの態度は毅然としています。



しかし、海軍の応援をもってしても、まだ中国監視船に対抗できなかったため、再び拿捕した漁船を解放しました。

その後、中国はベトナム漁船の拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んでいます。また、中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始め、強引に中国の領有権を認めさせるに至っています。



違法操業や領海侵犯等、同じ行動を繰り返して感覚を麻痺させた上で、徐々に行動をエスカレートし、既成事実化するのが中国のやり方です。



今、まさに中国の領海と化した南シナ海と同じ運命が東シナ海でも再現されようとしており、「平和ボケ」した民主党政権下で、「日本の終わり」が始まろうとしています。



幕末の日本最大の危機に、敢然として立ち上がった龍馬の如く、今こそ、立ち上がるべき時です！

さきほど日本で放送された中国テレビ局のニュースによると
チャーター機は中国のもののようです。
（費用が日本負担なのか？）
報道ではやはり「尖閣諸島は中国の領土なので逮捕は違法である」とコメントされており
日本政府は尖閣諸島が日本領土であることを強く言うべきだと感じましたが
「領土問題を中国と話し合う」と鳩山が言ったように
民主政権ではまったく期待できないかもしれません。


中国の日本人学校に鉄球が撃ち込まれた事件もありましたし
中国にこれから行かれる方は旅行取りやめも検討すべきでしょうね。
上海万博に出かけて現地の人に暴力をふるわれるかもしれません。


毒入り冷凍ぎょうざは工場の待遇に不満を持った中国人が腹いせにやったということに
なっていますが、今回の事件をきっかけにして
日本人に悪意を持って毒を入れた商品が作られる可能性も否定できなくなったと思います。
もともと中国産・中国製の商品は品質・安全性の面で買う気になれませんでしたが
私のなかでは絶対に買ってはいけないものになりました。

(フジサンケイグループより転載)
菅内閣、弱腰ふぬけ外交　中国船員１４人解放 屋山太郎氏「こんなことをしていたら、尖閣諸島を中国に取られかねない」 ★：2010/09/13(月)



沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、
仙谷由人官房長官は１３日午前、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員１４人を
中国に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。



同事件では、中国の戴秉国国務委員が１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を
異例の緊急呼び出しをして“恫喝”したばかり。菅内閣の弱腰外交が露呈したのか。



「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」
仙谷氏は１３日の会見でこう語った。船員１４人は同日午前、中国のチャーター機で
石垣空港から離陸。漁船は代理の船長が到着し次第、中国に向かうという。
そもそも、衝突事件発生後、首相官邸は対応にとまどり、立件も大幅に遅れた。仙谷氏が「中国と波風は立てたくない」
という意向だったとされる。その後、中国側は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土。即刻、解放せよ」
などと理不尽な要求を突き付け、東シナ海ガス田の共同開発交渉延期も決定。




日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査をしていた海保の測量船に対し、中国政府所属のパトロール船が
調査中止を要求する“恫喝”まで続けていた。




評論家の屋山太郎氏は「ふぬけ以外の何者でもない。中国が『尖閣諸島は中国の領土』
というなら、徹底的に争う姿勢を見せるべきだ。夜中に大使を呼び出され、翌日、船員を釈放したら、
世界からは日本にも非があるように思われる。こんなことをしていたら、尖閣諸島を
中国に取られかねない」と警鐘を鳴らしている