中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

(幸福実現党　滝口氏より転載)





中国漁船衝突事件で日本が逮捕した中国人船長の拘留を延期しました。
当然の判断です。
それに対し中国は
「日本がかたくなに過ちを重ねれば強い報復措置をとる。」と警告。
すごい脅しです。日中間の閣僚級の交流停止や、日本への中国観光団の規模縮小、
また、
上海で10月に開催予定のＳＭＡＰのチケット販売が何もいわず突然中止され、公演そのものが中止となる可能性があるそうです。

国際法で決められている日本の領土に入ってきて、日本側の警告も聞かず、
海上保安庁の巡視船にわざとぶつかり、証拠ビデオもあるのに
「ここは中国の領土」だと主張する。そして脅す。
事件は中国の正体をよくあらわしていますね。
日中間の対立は長期化する可能性がありますが、
日本には揺るぎない姿勢が求められます！

この「希望」という人物および組織は前から注目していましたが、冷静な対処が必要なところ、煽っていることをみると大変危険な人物および組織であることは分かりました。

追記ですが、「超ヤバくない？」と「軽い」ということも分かりました。

(幸福実現党　小島氏より抜粋)




尖閣諸島の領土問題で中国は、日本の植民地化に向けて着実に触手を伸ばしてきています。反日デモや東シナ海ガス田「白樺」への掘削ドリル搬入等によって圧力をかけて日本の出方を見ています。

さらに、沖縄では反日勢力と反米勢力を扇動。日本の平和を守ろうとする心ある保守勢力を切り崩しにかかっています。沖縄県知事選で左翼候補が勝利しようものなら、日米安保クライシスと中国危機が同時にやってきます。

「沖縄の事は沖縄でやればいい」などと、民主党の地域主権を謳って呑気にしているうちに、沖縄が中国に占領されれば、本州が中国に植民地化されるのも、時間の問題となります。

平和な日本が、かつてのチベットのように侵略され、自治区になって行く国難シナリオは、深く静かに進行しています。チベットでは、99%の仏閣が破壊され、120万人のチベット人が虐殺されました。

「そうはさせるか!」と、立ち上がっているのが、幸福実現党です。

　　


ハピネスレター編集部への読者投稿より転載　　　吉崎富士夫氏の「尖閣諸島は日本固有領土」
吉崎氏は「憲法改正キャラバン隊」を通じて積極的な保守系言論活動を展開。憲法改正等の国民運動に取り組まれています。



☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【吉崎富士夫氏寄稿】
「本土並み返還」を悲願としてなされた沖縄返還、日本武道館で挙行された沖縄返還記念式典に参加した経験のある私としては、この40年間の沖縄返還に関する歴史的経緯を踏まえ、
その経緯の中で尖閣諸島の領有権はどのように処理されてきたのかを史料(『日本の領土』河出書房新社、2010年発刊)を基にしっかりと検証してみたいと思う。





まず1962年2月1日、当時の琉球政府立法院が「沖縄の施政権返還に関する要請」を決議。68年5月27日「沖縄返還に関する日米継続協議」を開催。69年3月10日、佐藤栄作首相は、国会で沖縄返還につき「核抜き」「基地本土並み」の方針でアメリカと折衝を表明。




続いて同年11月21日、佐藤首相はニクソン米国大統領との共同声明で「1972年沖縄施政権返還」を述べた。これに基づき、70年5月1日に沖縄・北方対策庁を設置。同年5月7日、「沖縄住民の国政参加特別措置法」が公布。



翌71年6月17日、「琉球諸島および大東諸島に関する日本国と米国との間の協定(沖縄返還協定)」が調印(米国の権利放棄)となり、同年12月31日、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布。



翌72年3月15日、「沖縄返還協定批准書」が交換され、同年5月15日沖縄復帰、沖縄県の再設置となる。




この間の沖縄在住の方々の「本土並み復帰」の思いたるや筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。




「尖閣諸島」と言う名は1899年に沖縄師範学校教諭による命名とされ、70年の中国で出版された地図でも「日本領土」として疑問を持たなかったとされている。




ここで注目したいのは、そのことを裏付ける事実として、72年3月4日、当時の福田赳夫外務大臣が国会で「日本の尖閣列島領有権の正当性」と「中国共産党政府が沖縄の米国施政下で同島が含まれていたことに何ら異議を挟んでいない」事実を指摘している点だ。




この事実はきわめて重い。その後の流れをみるなら、中国共産党政府は当時それを了承していたと取れる。




なお、その数年後78年10月25日、訪日中のトウ小平中国副首相は、当時の記者会見で「尖閣列島問題の一時棚上げ」を述べたが、日本政府は前述の通り、「領土問題は存在しない」とし、今日に至っている。



この「20年間に18倍の軍拡」(本年『防衛白書』の記述)を行い、その軍事力を背景に、もしも中国共産党政府が日本政府に対して恫喝外交を行っているならば極めて忌々しき問題と言わざるを得ない。



日本政府はしっかりと史実に基づき反駁し、沖縄県石垣島に属する尖閣列島の領有権を主張してもらいたいと思う。

最後に声を大にして訴えたい。

沖縄の地は日本である。

希望さん

以前も指摘されたと思いますが、引用ソフトの問題で２重改行になっているあなたのその大量貼り付けは、特に携帯で読んでいる方には迷惑ですよ。

9/21 尖閣沖衝突事件で懸念すること(幸福実現党　ついき党首より転載)



尖閣沖の漁船衝突事件をめぐって、中国側の揺さぶりが続いています。未明の駐中国大使の呼び出し、東シナ海ガス田開発交渉の延期、中国人1万人の日本旅行中止、閣僚級以上の交流停止、1千人規模の「日本青年上海万博訪問団」受け入れ延期等々、次から次へと中国からの圧力がかかってきています。


これに対して、政府からは基本的に「国内法に則って粛々と手続きを進める」といったメッセージしか出ていません。特に菅首相からは、この件について特段のメッセージが発されておらず、自衛隊の最高司令官でもある首相として、本気で自国の領土を守り抜こうという意志を持っているのか、疑念を持たざるを得ません。


そんな中、ある大手紙は本日、この事件に関する記事で「民主党外交の柔軟性の欠如が外交問題を拡大している、と危ぶむ声は日本側にもある」と指摘しつつ、日中それぞれの識者の見方の紹介では、船長の起訴に反対する中国側識者を取り上げる一方、日本側の識者としても「船長の起訴や罰金にこだわる必要はない」という専門家の意見を紹介しています。中国をなだめるため、国内法による手続きや裁判は行わずに「政治判断」で船長を釈放せよ、と暗にほのめかしているといってよいでしょう。



このようなメディアの誘導に乗せられて、菅首相や仙谷官房長官が本当に「政治判断」してしまわないかどうかが懸念されます。ここで「政治判断」をして国内法の適用を中途半端な形にしたり、あきらめたりすれば、尖閣諸島は「日本の領土でない」と世界に発信することになります。日本は今、首相や官房長官の誤った判断一つで領土を失いかねない危機的な状況に置かれています。


また、前原外相にしても今回の事件は「偶発的な事故」という見方を示していますが、南シナ海での中国の領土拡張の“実績”を見れば、むしろ計画的なものと受け止めるのが自然です。中国側に「丸く収めてほしい」というメッセージを込めて、あえてそのような言い方をしているものと考えられますが、その発言した後でも、相変わらず冒頭のような圧力をかけてきている訳ですから、相手の善意に期待するのはもういい加減やめにして、石原都知事が言うように尖閣沖で日米合同軍事演習を行うなど、こちらから圧力をかけるようにすべきです。



経済界を中心に日中関係のきしみを厭う声は聞こえてくるでしょうが、中国からの圧力で経済的な取引や文化的な交流が幾分細ったとしても、損をするのはこちらだけでなく、先方も損をしたり苦しくなったりするのですから、一種の我慢比べとも言えるでしょう。経済的な利害はもちろん大切ですが、国際関係においては、それ以上に「正義とは何か」を考え、追求し、実現しようとする姿勢が求められます。これはアメリカの庇護のもと、戦後日本があまり考えなくて済んできた問題かもしれません。しかし、アメリカが相対的に国力を落とし、中国がまだまだ膨張するであろう今後の国際環境の中、経済的利害にばかり目がくらんで、自国としての正しさを主張する勇気と気概を持たなければ、やがて日本は中国の属国や植民地になり下がることはほぼ確実といえるでしょう。



そのような悪夢を現実のものとしないためにも、私たち幸福実現党は引き続き戦い続けてまいります！

＞そのような悪夢を現実のものとしないためにも、私たち幸福実現党は引き続き戦い続けてまいります！

逆効果ですよ。あまりしつこいと本部の方に文句言わせてもらいます。