世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

(8/19 日経より） 「石炭依存断てぬ世界　火力廃炉上回る新設、猛暑も影」

世界の石炭依存に歯止めがかからない。最大の消費国の中国は足元の石炭火力発電の量が過去5年を大きく上回る。コロナ禍からの経済の回復に猛暑が重なり、電力需要が膨らむ。欧州もウクライナ危機で天然ガスの供給不安に直面し、なりふり構わず石炭に回帰する動きが出た。総じて石炭火力は新設ペースが廃炉に勝り、脱炭素の目標はかすんでいる。

二酸化炭素（CO2）排出量で世界の3割を占める中国は電源の過半を石炭に頼る。フランスの衛星データ会社ケイロスによると、7月の1日あたりの石炭火力発電量は1年前と比べ14.2%増えた。宇宙からのCO2観測に基づく推計だ。

1年前の6月に上海のロックダウン（都市封鎖）を解除した。年明けには厳しい移動制限を強いるゼロコロナ政策を撤廃した。段階的な経済の正常化で電力需要が増加傾向にある。さらに今夏は熱波が襲う。北京の気温が6月として観測史上最高のセ氏41.1度に達するなど記録的な暑さで、冷房が欠かせなくなっている。

各国・地域が無策なわけではない。英シンクタンクのエンバーによると、世界の再生可能エネルギー発電量は00年から22年にかけて3倍になった。直近10年だけでも1.8倍に拡大した。中国も太陽光や風力の出力増が著しい。立命館大学の林大祐教授は「00年代以降に大気汚染対策、新興産業として国家的に育成してきた」と指摘する。
(中略）
問題は成長する経済を再生エネだけでは支えきれていないことだ。世界全体で石炭による発電量も10年で15%増え、ほぼ右肩上がりが続く。
温暖化のもたらす熱波が、温暖化を招く化石燃料への依存を深める。そんな悪循環の構図も足元で浮かぶ。残り10年の猶予がさらに短くなる懸念さえちらつく
（続く）

➔　詰まるところ、CO2濃度を上がらないようにするためには、経済、生産活動を抑制し縮小社会を許容して、CO2排出量を減らすしかないのだ。

【8/22 速報】政府、24日にも放出開始を決定　福島第一原発の処理水めぐり

東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は、関係閣僚会議を開いて気象・海象条件などに支障がなければ、今月24日に放出を開始することを決めました。

岸田総理は、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明したうえで、「ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」と強調しました。

岸田総理は、きのう午後、処理水放出に反対する全漁連の坂本会長と会談し、海洋放出に関する予算措置などについて、水産予算とは別に計上する考えを伝えました。また、引き続き漁業者と意思疎通していくため、総理が前面に立って関係者でフォローアップする場を設ける考えを表明しています。

➡　汚染処理水の海水放出は、安全許容範囲に収まるという条件付きで仕方がないとは考えるが、処理水の処分が完了するまで今後数十年の長期にわたることを予想しているのは驚きだ。原子力継続は、汚染物質の処理の工程が確立して認めるべきであり、処理の道筋が出来ていない状態で運転継続することは、汚染物質を保管しているだけで垂れ流しに等しい。原子力発電の継続は、全く持続維持とはいいがたい。

(8/23 The Answer) 世界陸上で異例会見「50～100年後に我々の国はない」　温暖化で“沈みゆく国”が訴えた死活問題

日本のスポーツ界でも酷暑対策が近々の課題の中、世界には数十年後に存在自体が消える可能性がある国々がある。国際的なイベントだからこそ考えたい、地球温暖化がスポーツに与える影響。死活問題に直面する国々の陸上連盟代表たちが現状を切実に訴えていた。

「科学者いわく、50～100年後には、我々の国はもう存在しない」

出席したのは、地球温暖化に「最も脆弱な国たち」の代表者5人。ツバル陸連のニオネ・エリウタ事務局長は、世界各国の記者に語りかけるように自国の状況を説明した。南太平洋の小さな島国で、最も高いところでも海抜5メートル程度。海面上昇により“沈みゆく国”と呼ばれている。

WAも危機感を募らせる開催地の暑さ問題。サステナビリティ（持続可能性）部門を作り、今大会はSDGsを推進している。

ツバルには海水が入り、土壌の塩分濃度も上昇。すでに農作物が育たないなど影響が出ているという。赤道と日付変更線をまたぐ島々で形成されたキリバスでも同様。同国陸連のルシア・テカモティアタ会長が農業、漁業がすでに変化を余儀なくされていると説いた。主に珊瑚環礁からなるクック諸島では、1980～90年代に栄えていた黒真珠産業が気候変動で衰退。同じく南太平洋に浮かぶバヌアツやサモアでも台風や津波、洪水の被害が増加するなど、日常生活が脅かされているという。

バヌアツ陸連のアントワン・ブディエール会長は「我々は日々の生活で影響を受けている。生活に直結しているんだ。しかし、他の国々ではそうではない」と力を込める。
「我々は少しずつ生活を変えている。プラスチックを禁止したり、できる限りのことをしている。他の国ではなぜできないのか？」

温暖化、海洋汚染にも繋がっているプラスチックゴミ。バヌアツには、多く流れ着いているという。「動かすことはできるが、費用がかかりすぎる」と同会長。「太平洋には最大のゴミの島が浮かんでいる。それを奨励したいのか？」と語気を強めた。

「人類の未来は、今日の我々が何をするかにかかっている」

報道陣の方を真っ直ぐ見て語りかけたブディエール会長の言葉には重みがあった。

➔　切羽詰まった危機感を感じない大多数の人々は、本当に危機が到来して初めて行動しなければいけないことを悟るのだろう。それでは遅いのだというのに。

(8/24 中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。

中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。

また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。

(8/24 東京新聞) 首相、中国の輸入停止に即時反応　漁業対策、政権打撃回避も

岸田文雄首相は２４日の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、漁業者支援に注力する方針だ。中国による日本の水産物輸入の全面停止措置にすぐさま反応し、外交ルートを通じて即時撤廃を求めたと強調。風評被害対策に全力で取り組む姿勢を重ねて示した。不安が広がれば内閣支持率が続落しかねず、安全性をアピールして政権へのダメージを回避する思惑もありそうだ。

政府は、風評被害対策と漁業継続支援に計８００億円の基金を設置。損害が生じれば東電が賠償すると説明してきた。首相は「水産事業者が損害を受けることがないよう、基金の活用や東電による賠償なども含め万全の体制を取っていく」と述べた。

➔　30年以上、汚染水の海水放出が続く！科学的に安全というのは、人為的に決めた許容値未満であるというだけで、汚染物質の総量増が生態系において局所的にどう影響を及ぼすか？影響ゼロということはまず無い！
これが原子力発電のネガティブな面だ。原子力発電の再稼働は極力止めた方が良いし、新規建設を許可するのはとても健全な判断ではない！反対だ！
電力は他の燃料で賄い、電力供給量は縮小するベースで社会と生活を変えるのが、サスティナブルなアプローチだ。

野村農水大臣が、処理水と言わず汚染水と（口を滑らせて）発言したことが取り沙汰されているが、いずれにせよトリチウムなどの除去出来ない放射能物質を基準値以下に海水で希釈している事実は変わらず、環境に排出する総量が変わる訳ではない。この発言での更迭は必要無い。この大臣が農政において能力があり成果を出している政治家なのか知らないが、そうでなかったらこの発言以前に任命が間違えていたということだ。それこそが国益を損ねている。

中国の原子力発電所が海洋に放出しているトリチウム総量は東電福島の発電所を超えるといっても、中国にそれを批判したところで、日本の海洋放出は量的な差があるというだけでむしろ正当化を損なうリスクがある。

中国の日本産海鮮品輸入禁止は日本の漁業従事者にとっては実に厳しい状況なので、政府が支援するだけではなく、日本国民が国産海鮮品の消費を増やし内需を増やして支援するのが望ましい。東電も責任を考えれば宣伝をリードすべきところだ。電力会社は電力費アップで軒並み大きな利益を上げている。日本国民からの支払う金だ。

原子力発電をサスティナブルと言えるのは、原子力廃棄物の処理、設備・廃炉迄のスキームが問題なく確立してからだ。現状では、原子力発電は決してサスティナブルではない。経済性優先のための再稼働や新規建設は、サスティナブルな条件が整ってからだ。安易に賛成するのは、将来の同様の事故が起きるリスクを高めることを知りましょう。

処理水問題は環境活動家のラディカルな方は過剰反応しそうですが、火力発電に比べたら原発と言う取り組みはフランス等欧米諸国でもSDGsに原発は入ってますかね。日本も政府の御用学者が公的機関に沢山居ますので、そういう方は認めないですかね。私は大学院の頃に放射性物質を取り扱った実験をした経験は有りますが、被爆2世と言う事も有り告発は今迄勤務した実験補助の部署でした事は無いですね。広大の管轄下の原爆放射線科学研究所所長神谷研二教授も実験の被爆事故で死者が出たとジャーナリストにつつかれた事が有りますがポストは被爆研究の放影研でも所長就任でした。記事には教授の右翼師匠が大戦中の人体実験731部隊に関わった内容と聞いてますね。半年で謝金切れで解雇に成った実験補助ですが、履歴詐称女性にも就職紹介とか環境団体に絡むクレーマーの為に就職斡旋もそれなり広大の息のかかった組織にしており、懐柔する為にクレーマーに就職斡旋疑惑も広大には有りますね。被爆事故とか知識が無いのに実験補助も多く外部から見たら謎の組織ですね。

北海道蘭越町湯里地区において6月29日午前11時30分頃に発生した地熱発電の資源量調査事業における蒸気噴出に関しまして、三井石油開発株式会社による第4回住民説明会を以下の通り開催されました。＞　同社WEBに説明資料有

（説明資料抜粋）
8/25-27 セメント注入(４回) 。２回目のセメント注入後に逸水停止
8/28 地上に立ち上げたセメントの固化を確認し、井戸の埋め戻し作業完了
8/29 鉄板蓋取付

➔　今回のトラブルで改めて地熱開発の難しさが露わになりました。是非、近海に事例をフィードバックして次につなげて欲しいものです。

（↑校正）➔　今回のトラブルで改めて地熱開発の難しさが露わになりました。是非、今回の事例をフィードバックして次につなげて欲しいものです。