世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

(8/12) 北海道蘭越町湯里の地熱発電調査現場から大量のヒ素を含んだ蒸気が噴出している問題が続いている。

とんでもない失態だと言わざるを得ない。地下の蒸気にヒ素を含むことは周知のことであり、地上の噴出する前に分析はしなかったのか、蒸気噴出を止める弁を設置しなかったのか、蒸気を回収し水質処理する設備を設けていなかったのか、
事業主、施工業者及び監督責任のある公的機関は、実に対策がお粗末だ。

日本は火山国で地熱資源が豊富にあり自然エネルギとして有望との見解もあったが、深度地下に水を注入する方式だと地盤の亀裂進展による地震を誘発するとの研究報告がスイスや韓国でなされ、地震国日本ではとても導入は出来ないだろう。深度地下の蒸気源を採掘して見つけ出すのは確率が低く採算が合わないと言われている。それでも蒸気源発掘の条件の良いエリアがあり、今回も蒸気源を見つけたまでは良かったが、対応が準備不足でこのような事態となっている。

最近、ドイツで最新の掘削技術で、深度地下に横方向に何本もの掘削穴を掘り、それらをつなげて、片方から高圧水を注入して地下の熱源から熱源熱交換器の様に吸収し反対側から蒸気を回収する方法が開発され事業化に取り組もうとしている。日本でも某電力会社が日本で出資して検証するような記事も有った。
そのような技術で水を循環させて閉ループで利用するにせよ、地下に含まれるヒ素やその他の重金属成分の処理は必要となる筈だ。

きちんとした対応を取って、日本での地熱発電の可能性をつなげて欲しい。

カーボンフリー社会に向けて、車業界ではHVやEV車の普及、また燃料では化石燃料利用からCO2とH2を合成して製造するE-fualを開発する計画等、車のCO２排出削減策が進展しています。
しかし、これらの対応策は、車の製造業者や産業界の意向によるもので、たしかに大気へのCO2排出量を削減することに貢献はしますが、それだけでカーボンフリーの本来の目的を達成出来るかと言えば、そのようなことはありません。

カーボンフリーの目的は、大気中のCO２濃度が毎年上昇し続ける傾向を止めて、地球気候温暖化や異常気象の発生を抑制することです。そのためには、車の製造、移動、使用そして廃棄のサイクルでCO2排出の総量をもっと抑えなければ、他の削減策とのトータルでも目標達成には至らないでしょう。上記のHV,EV、E-fuelの対策はCO２排出を従来比では低下させますが、目標を達成するほどドラスティックには削減することは出来ない。このような技術対策と並行して車の利用自体の総量を抑え、車を小型化して、移動手段として必要最低限の利用に制約すること迄踏み込む必要があるでしょう。しかし、経済成長を目指す産業経済界や政治がその方向に舵を切るのは難しい。

詰まるところ、一般大衆は、カーボンフリー対応を頭で理解したとしても目先の利便性と生活を優先しがちなので、将来余程の不都合が生じない限り対応は限定的で現状の様相が変わることはあるまい。別に車産業だけの対応によるわけではないが、目標に向けた遅々とした対応により、温暖化と異常気象は毎年勢いを増していくしかない、というのが現状だ。

カーボンフリーを語るなら、家畜の話も避けられない。

肉や乳製品の環境負荷と言えば、牛のゲップから温室効果ガス（メタンガス）が多く排出されることも問題。
増えすぎた家畜から排出される温室効果ガスは、世界の温室効果ガスの約14%を占め、すべての乗り物から排出される温室効果ガスの総量に匹敵すると言われています。
最近では、温室効果ガスの1/3は、「食」に関係しているという論文が発表され 米国科学サイエンスに掲載された研究論文は、食糧システムからの温室効果ガス排出について何も対策を取らずに放置しておけば、それだけで、2050年までに気温上昇1.5℃を超えてしまうとのこと。

温暖化問題では、肉や乳製品を食べない覚悟藻必要。

レギュラーガソリン価格が、１リットル当たり200円超になっているとニュースで報道されていた。国際的な原油価格が上昇していること、円安により原油輸入価格が上がっていること、政府のガソリン購入助成金が段階的に下がっていることが理由だ。いずれの要因も長期的には今後も継続することが予想されることから、今後、ガソリン価格が下がることは無く今後益々高くなるだろう。９月末にはガソリン価格は平均212円との予想も出ている。

車を利用する人や法人の燃料費負担が増え更に輸送費が上り、燃料だけでなく食料品の価格も上がり物価も上がり続けることになる。

そういう現実が訪れる可能性が高く、備えることを考えても良いでしょう。

(8/17 Newsweek) 観測史上最悪、NASAの地球発熱マップ

＜アメリカ航空宇宙局（NASA）の科学者によれば、この7月は、観測史上地球が最も熱い月になった。なかで最も暑かったのは、南北アメリカ、北アフリカ、南極半島だ。本誌も報じたとおり、その南極は270万年に一度の特異現象に襲われている。行動にはもう遅すぎるのか＞

＜NASA地球発熱マップ＞
気温が上昇すれば干ばつはいっそう悪化し、山火事が増加する。それも、われわれが8月に米ハワイやカナダで体験したような最悪の山火事だ。

海面温度も、史上最高を記録した。欧州中期気象予報センターの気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービスによると、2023年7月の世界の平均海面温度は、1991〜2020年の平均より華氏0.92度（摂氏0.51度）高かった。

太平洋の海面温度は、エルニーニョ現象（太平洋中部赤道付近の海水温が高くなる気象現象）の影響を受ける。しかし、現在発達中のエルニーニョは、まだ影響を及ぼすには至っていない。ということは、その影響が波及したとき、海水温はさらに高くなりそうだという。

「海面温度が史上最高を記録したと懸念される理由のひとつは、エルニーニョの影響が世界全体の気温偏差に表れるまでに数カ月のタイムラグがあり、冬や春にならないとその影響がわからないことだ」と、GISS発表の別の声明でシュミットは述べた。「エルニーニョ現象は現在、発達しているとはいえ、記録的な暑さにはまだそれほど深く関係していない。最大の影響をもたらすのは、2024年の2月、3月、4月になると思われる」

GISSの気温偏差データを見ると、1880年以降で最も暑さが厳しかった7月のトップ5はすべて、過去5年の7月だ。その原因は、温室効果ガスの排出が招いた気候変動と見られる。

➔　現状の遅々としたカーボンフリー取り組みでは大気中のCO2濃度増加は避けられず、研究機関の予想する気候変動が生じるのを今後実際に目のあたりにすることになる。要は世界の多くの人々にとっては、頭では理解しても目先の快適な生活が優先であり、環境問題は切羽詰まった自分事ではないのである。

(8/17 Newsweek-続き) 観測史上最悪、NASAの地球発熱マップ

GISSの気温偏差データを見ると、1880年以降で最も暑さが厳しかった7月のトップ5はすべて、過去5年の7月だ。その原因は、温室効果ガスの排出が招いた気候変動と見られる。

シュミットは、声明でこう述べている。「科学的に見て、これが尋常な事態ではないのは明らかだ。世界中で発生している憂慮すべき気温上昇を引き起こしているのは主に、人類による温室効果ガスの排出だ。それによる平均気温の上昇が、アメリカだけでなく世界中を襲う危険なまでの猛暑に拍車をかけている」

NASAのビル・ネルソン長官は、「人々はいま、アメリカのいたるところで気候危機の影響を肌で感じている。バイデン政権が導入した気候変動対策の重要性もいや増している」と述べた。バイデン政権は2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50〜52%削減する目標を掲げている。

「科学は明快だ。われわれは、地球と人類社会を守るために、いますぐ行動を起こさなくてはならない。地球はひとつしかない」

➔　目標達成出来るのか？　経済活況を期待し快適な生活を望む限り、今行動を取る人は少なく、目標達成は無理です。

(8/17 Newsweek-続き) 観測史上最悪、NASAの地球発熱マップ

（再掲）
「海面温度が史上最高を記録したと懸念される理由のひとつは、エルニーニョの影響が世界全体の気温偏差に表れるまでに数カ月のタイムラグがあり、冬や春にならないとその影響がわからないことだ」と、GISS発表の別の声明でシュミットは述べた。「エルニーニョ現象は現在、発達しているとはいえ、記録的な暑さにはまだそれほど深く関係していない。最大の影響をもたらすのは、2024年の2月、3月、4月になると思われる」

➔　今年は、新型コロナ対策による経済活動自粛が解かれ、CO2排出量が増えているはずだ。上記のエルニーニョ現象の影響が出る来年２～４月は注視が必要だ。暖冬で雪が少なければ来年夏には世界的な干ばつによる農作物不作の懸念もある。エネルギ費上昇、電気代高騰のみならず、食糧品迄値段も高くなる。
社会全体としては、余裕が小さくなり倹約ムードとなりそうだ。

(Good Doより引用）森林火災は世界で起こる深刻な問題です。特に現在は大規模化や長期化が世界各地で相次いでおり、大災害として森林火災が起こった国や地域の住民を悩ませています。

森林火災が起こることで二酸化炭素を吸収する役割を果たす植物が減少するばかりか、燃焼することで二酸化炭素を発生させてしまう原因にもなります。

大規模な森林火災や、森林火災の発生件数が多くなれば地球温暖化や気候変動が進行してしまうということです。

森林火災で発生した二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスや有害物質は大気を汚染し、干ばつや洪水といった自然災害を引き起こす要因にもなります。さらに森林火災が起こる可能性が高まるという悪循環に陥るのです。

森林生態系により多様な動植物の生息場所を提供する役割を果たすことで、森林は生物多様性の保全に役立っています。

森林火災の範囲はこれまでと比べると年々大きくなっていることは明らかであり、それにより生物多様性や人々の暮らしにも影響しています。

世界で進行している森林火災の現状に関する数字と事実をまとめています。（Ideas for Goodから引用）
世界全体

世界の森林面積は約40億ヘクタールで陸地の31％を占めている（WWF）
世界全体の森林面積の65%を有する118ヵ国で毎年1,980万ヘクタールの森林が火災によって消失している（FAO）
2020年4月の世界の火災警報の数は、2019年4月と比較して13％増加している（WWF）
野火全体の75％は、人間に責任があることが報告されている（FAO）
世界人口の25％以上に相当する約16億人の人々が生活の糧を森林に頼っている（FAO）

➔　世界で起きている大規模な山火事によるCO2排出、O2発生減は、人間社会のカーボンニュートラルの成果を上回り、益々、温暖化と異常気象発生が加速しているように思える。エルニーニョ現象が現われると言われる2024年どうなるのか心配だ。