世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

スウェーデンから突如として現れた環境問題活動家を名乗る少女、、、
当時、若干16歳の女性に全世界のメディアが注目して真剣に環境問題に対して考えさせられ、そしてある種のノルマを課せられた各国。
その主たる原因として元凶とされた「Ｃｏ2」。。。

何故、この少女の発言にこれほどまでの影響力があるのか、、
ＩＰＣＣ。

氷河期の地球上では、現在の20～50倍ものＣｏ2があったと言われている。
温暖化とＣｏ2の因果関係を否定する事実である。

実はＩＰＣＣとＩＡＥＡとは深い繋がりがある。
何を推進したいのか、もうお解りであろう。

地球上のＣｏ2は通常何処に吸収され、空気中の0.03～0.04％で推移させることが出来ているのか即答出来る人はそう多く居ないのではないだろうか。
森林で吸収されると答えた人は、改めて化学を勉強願いたい。
もし、本当に地球上のＣｏ2を増やしたくないのであれば、海水温の上昇を防ぐことに注力するべきなのである。
少なくとも、人為的に上昇させることを選択してはいけないのだ。

NHK特集で、海水が大気中のCO2を吸収していること。海水温度が低い方がCO2を海水により多く吸収すること。を紹介し、最近は新たな問題として、温暖化により北極の氷が溶けて近傍の海域の海水温度が下がることでCO２の吸収量が増え、海域のPhが通常のアルカリ性から酸性よりに変化している。また、大都市の沿岸では生活排水の海洋放出に寄り汚泥が沿岸改定に溜まり、それが分解しCO２を改定で発生し沿岸海域の酸性化が進んでいる。そのため、オキアミや殻のあるプランクトンの殻が溶解して生存量が減少していることが観察されている。オキアミは海の生物で最も生息総重量が多く、生態系の食物のベースとなっています。それにより近い将来、食物連鎖としてサケや大きな魚が大幅に減少することが予測されている、という内容でした。

人口増加の続く人類は、地球環境が静的な平衡状態から動的な平衡状態に遷移する中で、近い将来、海・陸での食料収穫が減り、生存に危機が訪れる可能性が有ります。食料自給率の低い日本では、久しく無かった食糧難、飢餓の時代が訪れるかもしれません。そういう危機感を感じます。10~20年先には大きな問題として顕在化しそうです。国際的な大きな流れとしては、なるべく性的な平衡状態に戻そうという対応ですが、実態は経済成長を求めCO2放出は減っておらず温暖化と海水酸性化は進んでいます。どうやらずっと将来は、この動的平衡が進み温暖化により地球環境が激変した中で生き残り勢力を伸ばした生物が、環境適応に成功した次の世代の勝者となるのでしょう。
　　　

　　　　　

海水温度が低くなればＣＯ2の溶解度は上がります。
人間は自然の摂理には太刀打ち出来ませんので、私達が出来る範囲で海水温を上げないようにする最善の発電方法を考えることが重要となってきます。
ここで大切になってくるのが「熱伝導率」です。
例えば、90℃のお湯に触れると火傷をしてしまいますよね。
でも、90℃のサウナに入っても火傷はしません。
これは人間の皮膚に触れる分子の量の違いによるものです。

そして、熱移動は温度差が少なくなれば減少していきます。
また、熱移動の大きさは固体＞液体＞気体　の順になっています。

最後に、、
「発電時に全くＣＯ2を排出しません」と喧伝している発電方法、、
燃料を濃縮するまで莫大なＣＯ2を排出しているのです。。

日本も官民が二酸化炭素放出抑制に向けて取り組みを行っています。

炭化水素エネルギの代替品として水素、アンモニアの採用を計画しています。それらの生産は海外でCDR（CO2回収）を採用しCCS（CO2の地下貯留）にて大気放出を抑制し、その設備の動力源も将来は自然エネルギ由来のグリーン化を目指しています。日本ではCCSは苫小牧で実証設備を建設し運用していますが、CCSに適切な地層は殆ど無いのが実情。CCSは海外に多弱らざるを得ない。

CO2をCOに分解しCOを生成し、H2と合成してジェット燃料(SAF)製造等に利用するP2C (power to chemicals)は、日本でも官民で様々な取り組みが為されています。最近でも東芝がCO2を電解しCOを得るセルの研究開発が報道されていました。課題は採算性です。実験的なパイロット設備までは建設出来ても、その先の商用設備には採算性が悪く結びつかない。これが実現出来なければ、CO2抑制は達成出来ません。

私の印象では、CO2放出抑制は、経済的採算性が悪く金がかかることが、進捗を妨げる一番の要因となっています。地球の環境を守るために確実に実行するためには、生産を効率化し、消費を抑制し消費エネルギ総量を縮小するのが妥当です。
効率を高めることに成長を求め、総量としては縮小社会を目指すべきだと考えています。

　　

(7/22) 岸田総理、脱炭素社会に向け「GX担当相」新設を表明

脱炭素社会を目指すGX=グリーントランスフォーメーションを実行し、日本の経済社会や産業構造を転換していくため、新たに「GX実行推進担当大臣」を任命するとの方針を表明した。

➡　将来の目標は、産業のエネルギ消費を「グリーン化＝自然エネルギ由来」に置き換えて、ハイドロカーボンの燃焼によるCO2排出を抑制することです。

現状は、グリーン化の前段階として、既成技術にCO2回収設備を加え、回収したCO2を貯留したり、再利用により固定化したりして、CO2の大気放出を抑制しようというものです。このプロセスで消費する多大な動力だる電力は自然エネルギ由来ではなく、発電所からのCO2放出が続いています。（このグr-んか前の取り組みををブルー化という）
世界では、一部の発電所はCO2回収をし始めてはいますが、回収したCO2をCCSにて地下貯留したり、P2CにてCO2を再利用する取組みが増えるのは、これからです。

課題は、CO2回収、貯留、再利用によるブルー化、さらに将来のグリーン化には巨額のコストがかかるということです。当然、これらの新しいプロセスを経て清算される将来の商品価格は高騰します。そして社会基盤であるエネルギ費や素材の費用に反映され、生活に関連するすべての商品価格が高騰することになります。

脱炭素は社会維持のための世界的な取り組みではありますが、その先は決してバラ色ではなく、上記のような将来が現実に到来することを意識して、備えることが必要だということです。炭素資源を大量に消費して環境に悪影響が出るまでCO2を排出した（石炭・石油に頼る）世紀は終焉するのです。

　　　

　　　

(7/27時事通信) 政府、年内にGX工程表　脱炭素へ官民150兆円　岸田首相「原発再稼働で決断」

政府は27日、脱炭素社会を実現する政策を推進する司令塔となる「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。今後10年間にわたり官民で150兆円規模の投資を進める工程表を年内にまとめ、再生可能エネルギー普及など脱炭素化により社会経済や産業構造の転換を加速させる。

会議で首相は「次回会議までに、再エネや蓄電池、省エネの導入の支援策、原発の再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と表明。脱炭素社会への中長期的な課題に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響で資源価格の高騰や、国内の電力需給逼迫（ひっぱく）が起きていることを念頭に、足元の電力やガスの安定供給へ対策を指示した。　

ＧＸ担当相は、萩生田光一経済産業相が兼ねる。

➡　150兆円の財源は、国民から広く浅く徴収することになります。この10年間の投資により、社会基盤を化石燃料を使ったCO2排出社会から大気へのCO2フリーの社会への転換を図ります。その後、日本は静かで争奪の始まる水素やアンモニアといった新規燃料を高いコストで調達し、国内の電力や動力を支えます。それも国民が負担することになります。
このカーボンフリー燃料転換で、経済的に恩恵に預かるのは、これらの新燃料の生産へ投資者と燃料を輸入・販売する商社です。国民にとっては、物価が上がり経済的に厳しい社会になることを認識して、備えることを切に望みます。

基本的に原発再稼働には反対でしたが、ここまで電気代が高騰してしまう状況を考えると致し方ないのかなと、、、
そもそも、原発は稼働していなくても危険な「代物」なのですから。
ほぼ全ての原発には、使用済み核燃料が冷却プールで保管されています。
六ヶ所村に運ぶことが出来ないからなのですが。。
稼働していなくても危険なら、運転したほうが良いと思うからです。
勿論、燃料棒を使い切ったら、その時点で速やかに廃炉にする前提での意見だと言うことをご理解頂きたい。
新規建設は断固反対なのは今更言うまでもありませんが、、、

原発に関しては、新規建設をする前に、製造者、ユーザー、国や県がきちんと実現が可能な放射線汚染物の処理と廃炉の要領・工程を示し国民の納得を得ることが必要条件であると考えています。

現在、大型原発炉から、建設が容易な小型炉のSMR(Small modular Reactor)やマイクロ炉の開発が進んでいます。小型だから建設を許容するということは、SDGsに合致しません。汚染がより拡散することになります。

国と電力会社は、原子力発電を継続するつもりならば、その前に、今ある原子力発電所の廃炉のスキームを実証して見せるべきです。
この点は、要注目です。