【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

内閣支持率26％に下落　マイナカード問題などで「サミット効果」消える
2023/7/3 15:00
　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は７月２日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。前回６月調査で初めて30％台に乗せた岸田内閣の支持率は再び26％（前回比5ポイント減）まで下落。不支持率は59％（同５ポイント増）となった。
　岸田内閣を支持しないと答えた人にその理由を尋ねたところ、「政策が期待できないから」が57％（回答者全体の34％）を占め、「岸田首相が信用できないから」が25％（同15％）だった。


キシダ支持率は26%、裏を返せば泉健太立憲民主党政権の支持率が7割超ということだ。
いくら野党を批判しても、野党の支持率が下がることはない。
今週もあなたの負けだ。

＞いくら野党を批判しても、野党の支持率が下がることはない。

あなたの投稿では、この点は事実です。
但し、支持率が上がることもないことも事実。
つまり、時間に対しておおむね並行安定状態。低位安定である点は認識してください。(自動配信）

まもなく安倍晋三元首相暗殺の一周年記念日。
岸田首相を襲撃した容疑者を含め未だ拘束されたままだ。
モスクワを襲撃しプーチン氏を暗殺しようとしたプリゴジン氏は無罪放免のうえ国外に亡命を許された。
民主主義国家では独裁者の暗殺を図った者が許されるのは当然のことだ。
なぜ山上容疑者や木村容疑者が釈放されないのか。
今後日本が独裁者の暗殺をためらう風潮が蔓延することを強く危惧する。
こうして日本が戦争へと突入していく。
新しい戦前はもう始まっている。
軍靴の音が近づいている。

↑　妄想ですね。（自動配信）
戦火を撒き散らし人類史に記録される汚点を残したロシアが、世界平和を維持するリスクを高めているのです。

殺傷能力のある武器の輸出「可能」　自公が指針見直しで中間報告書
2023年7月5日 22時45分
　武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民、公明両党は5日の実務者協議で、輸出緩和に向けた中間報告書をとりまとめた。掃海や警戒などの活動や正当防衛に必要な場合、殺傷能力のある武器を輸出することは可能との意見で一致したと盛り込んだ。殺傷能力のある武器は輸出できないとしてきた政府見解の変更につながる内容だ。


武器輸出を行い世界中に戦火をまき散らしているのは、岸田文雄政権だ。
新しい戦前の始まりである。

(7/6　NHK)「防衛装備移転三原則」輸出対象5類型の見直し 今後の焦点に

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」をめぐり、自民・公明両党の実務者は見直しに向けた論点を取りまとめました。今後の協議では、輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定しているのを見直して、どこまで殺傷能力のある武器の輸出を認めるかが焦点となります。

「防衛装備移転三原則」の見直しに向けて、自民・公明両党の実務者は5日、論点を取りまとめました。

この中では、安全保障面で関係のある国への輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの類型に限定していることについて、この類型に該当すれば、正当防衛などを理由に、武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致したとしています。

一方、5類型そのものについては、「撤廃すべき」という意見と、「必要な類型を検討すべき」という意見の両論があったとして、一致点を見いだせていません。

両党は今後、政府に考え方を示すよう求め、秋以降に協議を再開する見通しで、自民党側は「5類型を撤廃すれば、殺傷能力があっても輸出できる武器が増えることになり、他国との関係を強固にできる」としています。

一方、公明党側は「紛争を助長しないよう、これまで輸出を認めてこなかった歴史的な経緯もある」などとして、慎重な立場をとっていることから、今後の協議では、輸出対象の5類型を見直して、どこまで殺傷能力のある武器の輸出を認めるかが焦点となります。

➔　まだまだ議論の段階です。推移を見守りましょう。
日本の安全保障にかかわる課題です。今後、ロ・北・中を想定した防衛力を補強するために、装備の自国製造は必要です。
ロシアのウクライナ侵攻戦争により、ベルリンの壁崩壊に始まった融和的な社会が終わり、ロは中国・北との関係を密にし西側国家の間に新たな壁が出来ました。新たな冷戦の始まりです。世界の戦争リスクが高まる中で、日本は集団防衛体制を築き、防衛力を高めることで有効な抑止力とするのです。

日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール
NHKニュース　2023年6月23日 13時56分
ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。


岸田首相が無能なのは、バイデンの言いなりになって防衛費を大幅増額したことだ。
岸田文雄には、バイデンの言うことを聞く力しかない。
考える力がないのである。
日本は新しい戦前に突入していく。
日本人は岸田文雄に殺されていくということだ。

↑　「防衛力を高めて広く日本国土と日本国民を侵略リスクを低減する」 vs 「その対応が緊張を高めて紛争リスクを増す」との相反する影響の後者だけを、あなたはハイライトしています。それは適正な評価ではありません。

では、現状を維持し何も対応しない場合はどうでしょう。独裁者による専制国家の野望により侵略が行われた場合、抵抗して追い返すことが出来ずに征服されるというシナリオが高い。日本国民はこのような独裁者専制国家の侵略による蹂躙は許容しないということです。

岸田政権の政策を見守りましょう。