後期高齢者医療制度｜掲示板スレッド

年金生活が出来ないような人の子達って何をやっているのでしょう？援助しないのかな？

健康保険って、若いあまり病気のリスクのない人と年をとってあちことガタがきて病気
がちになるひとがいるからこそ帳尻があって成り立つのだと思っていたのですが、何故
後期高齢者だけを別の制度にしたのでしょうか。
　
老人になったら扶養から外れて、年金から保険料引き落としでもいいですが、何故後期
高齢者は国保でもなく別の保険でひとまとめにしなければならないのか、誰か教えてく
ださい。

　これまでも老人健康保険（通称老健）という制度があったのはご存知でしょうか？

７５歳以上は医療費が莫大になるため、それぞれの健保でまかなうことが難しくなります。
特に国保は高齢者の割合が高く、保険料だけで医療費を賄うことは不可能です。
　
　そこで、国保・組合健保・政府管掌など、すべての健保から拠出金を出し合って、拠出金７割・税金３割を財源とする老健を作って医療費を負担してきました。（その後５割ずつの負担になりました）
　
　すべての健保が公平に医療費を負担するようにと、実際の高齢者の数に関係なく、加入率を等しく計算して拠出金を負担してきました。
高齢者の数が少ない組合健保は、実際の高齢者の数の平均３．３倍もの医療費を負担することになり、財政難に陥りました。
　
　現実に健保組合が財政破綻して、解散に追い込まれたところも多数出てきました。
　
　このままでは保険制度自体が成り立たなくなるので、今回の新たな後期高齢者医療制度を作ったのです。
　
高齢者全員から保険料を徴収して医療費の１割を負担してもらうこととしました。ここでいう１割というのは、病院で支払う１割とは別です。
　
保険料１割・拠出金４割・税金５割という財源を明確にしました。
　
この、高齢者の保険料が未納になったり、徴収にかかわる経費が大きくなってしまうと、
財源自体が減ってしまうことになります。
そこで、年金からの天引きにしたのです。
　
　つまり、突然分けたわけではなく、もともと別制度があったのです。

　
　

あまり詳しくはないのですが様
　
わかりやすく説明してくださってありがとうございます。
今までも７５歳以上の人は老人健康保険という制度があって、健保や国保などからそちら
の制度に移行していたのですね。確かに健保からは拠出金がこんなにも高額であるという
ような記述がお便りにあったような。
　
高齢者全員から保険料を徴収しないと他の健康保険からの拠出金による負担で、健全な
健康保険組合まで破綻してしまう事態である、それだけ逼迫した状態だということですね。
それでは、高齢者全員から保険料をというのはある程度は仕方のないことかもしれない
とも思えます。
　
それでは、元々の老人健康保険では、保険料ってどうなっていたのですか。老人健康保険
加入者の保険料ってどうなっていたのでしょうか。保険料負担はなかった？皆同じ国保並
だった？健保や共済の扶養の人だけ保険料なしだった？
少ない年金から払わなくても良かった保険料をむしり取られるというような報道がされて
いて、えっ！急にものすごく年金が減るようになったのかしらと思っていたのですが、
今までの７５歳以上の保険料がどうなっていたのかも、お手数ですが教えていただけます
でしょうか。

　今までの老人健康保険という制度は、健保や国保から移行していたのではなく、あくまでも加入している保険は健保や国保のままで、老人健康保険という制度で医療費を支払っていたのです。老健は国が運営し、健保や国保に保険料の徴収や医療費給付を委託していました。
　
　実際の保険料は、国保や健保と同様に被扶養者は無料でした。
ですから、今まで被扶養者になっていた人は今回の制度で新たな保険料負担をしなければならなくなりました。

　急に負担が増えるので、経過措置として、軽減策が取られているのは報道の通りです。

　今まで被保険者本人だった人はこれまでも保険料を払っていました。
　
被扶養者だった方は、これまで払っていませんでしたので、急な負担増は大変だということで、１０月までは保険料負担はなく、その後３月までは９割分を減額するとしています。
　
　また、所得の少ない人には、額に応じた減額がされます。
　
詳しく知ると、制度自体の問題というよりは、保険証が届かなかったり、保険料が知らされなかったりという事務方の不手際が問題であることがわかります。



　

>実際の保険料は、国保や健保と同様に被扶養者は無料でした。


国保には被扶養者という考え方はないので、
１世帯分（老夫婦なら二人分＋世帯割）をひとつの口座から自動引き落とししている人がほとんどだったのでは？
（もちろん自分で納付にも行けますが、それのほうが面倒）


今までだったら、年金いくらもらって、国保いくら引かれてが、通帳みたらわかったのが、わからなくなったこと、
国保の引き落としがなかった配偶者の年金から保険料が相殺されたので、
「年金がすくなくなった」実感ばかり感じられるようです。

医療費を自己負担できないご老人は早くあの世へ行ってください。枯れ木に水はやれないんですよ。
年金もごまかせるはずだったのにしくじったなあ。
道路を作った方が、土建屋が儲かるし、国が豊かになるんですよ。それまで我慢してくださいよ。
日本は資本主義の国だし、財界の言うことには逆らっちゃだめですよ。

さて、小泉改革の成果はいかに？

個人的に、今回の事態を理解するうえで参考になった文書を２つほど紹介します。

『後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由』
　http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/

『健康保険財政の長期推計』
　http://www.jri.co.jp/press/2006/jri_070112[削除しました]

後者はやや専門的ですが、なぜ後期高齢者医療制度の新設が必要なのか、を真正面から取り上げています。しかし、2050年には人口の約2割に満たない後期高齢者の医療費が、国民医療費の55%を占めるであろう‥‥ という予測には驚きました。

この２つを読んで感じたことは「制度の新設はタイヘンだ‥‥」ですね。利害関係者が多すぎると、当初の意図・目的とはかけ離れた制度になってしまうことがある、ということ。また、制度設計の際して、どこまで確度の高い将来予測ができるのか、ということ。実施された新制度の評価・検証・現実適応のための修正（PDCAサイクル）が上手く回るかどうか、ということ。

正直なところ、日本国の政府部門（中央・地方含め）の制度設計と実装は、ここ20年以上、この３つの課題をクリアできていないように感じます。