大学入試改革を考えると附属に入れた方がいい？｜掲示板スレッド

付属生にとって厳しい改革様へ 様

早慶付属校については、推薦、AO入試への到達度テスト導入は、
それほど大きな影響を与えないだろう、と思います（４ページに書きました）。


より詳しく述べますと、
今回の大学入試改革の方向性として、国立大学のAO入試の拡大（とAOでの学力考査の厳格化）
があり、
これにより旧帝大一工レベルの国立大学でのAO入試枠が拡大する可能性が高いと言えます。

そうすると、旧帝大一工レベルの受験者で、今までAO入試を敬遠していた優秀層が、
かなりの割合でAO入試に流入してくるものと思われます。

旧帝大一工受験者層は、早慶受験者層と重複している部分が多いですから、
優秀層がAOに参入することは、早慶両校にとって、プラス（優秀な受験生が増える）となる可能性が
あるでしょう。
すなわち、今回の大学入試改革は、早慶両校にとってはマイナスには働かないと思われます。

ここが、MARCH及びそれ以下の私立大学と異なる点です。


早慶の中でも、当然、学部間格差はありますが、
到達度テスト導入によるダメージ（推薦、AO入学者レベルが低いことが数値で明白になるダメージ）は
それほど表れないのではないでしょうか。

そうすると、付属高校に対しては、到達度テストの基準点に届かない付属生に対し、進学基準がいろいろ付加される
などの可能性はありますが、MARCH及びそれ以下の大学の付属高校とは状況が異なると思われます。


早慶に関して言えば、むしろ付属生ではなく、外部から推薦、AO入試を活用して進学実績を出してきた、
一部の私立公立校にとって、到達度テストでの高い点数を求められることにより、
厳しい方向になるのかもしれません。

新しい制度が具体化しないとわかりませんが、現在の学部間格差というのは偏差値があるから存在するのですよね。

今は本当は経営が勉強したいけど、政治経済の方が偏差値が高いからそっちにしようとか、慶応ならどの学部でもいい、などという受け方があるから、学部間格差が
できるのかと思うんですが、

AO的な入試になると、どうなんでしょう？
自分の勉強したいことをある程度決めてから申し込むとすれば、色んな大学の同じ学部を 複数うけることになるんでしょうか？

そうなると同じ大学の中の学部間格差はあまりあっても意味がうすれますか？

なんか書いているうちに新卒の雇用慣行も変わらないと、大学の改革が完成しない気がしてきました。

前ページにもあったけど、偏差値は一般入試を対象とするもの。
それを高くするため、点数が比較できない推薦、AO の人数を多くして、一般入試の人数を制限して、一般入試の偏差値を維持している私大が多い、ということ。

ところがAO 、推薦入試で到達度テストの基準点が明らかになってしまい、各大学・学部のAO 、推薦入試の入学者のレベルが彰かになってしまう。

これにより一般入試の偏差値維持が難しくなる大学・学部が出てくる、ということでしょう。

企業は大企業ですと5次くらい面接があるわけでいろいろな人が人物を見定めるわけです。学生時代に大人と話をしている学生のほうが有利なのは当たり前です。学生時代には勉強ばかりしていればＯＫと考えがちですが優劣が筆記試験で決まる勉強のほうが楽なのです。御三家から一生懸命に勉強し旧帝に入っても他人を見下すような態度が少しでも見えては社会で通用する人間にはなれません。多分就職も難しいでしょう。勉強はほどほどにというメッセージが企業からもあったのではないでしょうか。到達度テストはそれほど重要視されないかも知れません。未開の地で現地人と合同ビジネスをやれるような東大生や早慶の学生が欲しいわけですから。それでいて会社内の和は乱さない日本人学生ですかね。能力のある外国人ですと和がぶったぎられてしまうので。（無いものねだりのような気がしますが）。スレ主さんに話しを戻しますと昨今の勉強のみの加熱状態を冷ます意図の改革ですとやはり御三家進学は旧時代のパターンなのでうまくいかないのではないでしょうか。

　スレ主です。たくさんの方からのコメントをありがとうございました。返信が遅れてすみません。
大学入試改革が大学の評価に与える様々な影響について、たくさん投稿をいただき、興味深く読ませていただきました。ただ、中期的には大学の評価が大きく変わることもあるでしょうが、それこそ日本企業の人事は保守的なので、過渡期（＝今年中学受験）であるうちの子の世代であれば、東大なり早慶の評価が大きく変わることはないような気がしています。


　子供は勉強は得意で、大手塾の最上位クラスで、喜んで塾に通っています。でも、スポーツはダメで社交的な性格でもなく、自己アピールも苦手だと思います。だから、本人は、御三家に行って東大に行くことを漠然とイメージしているのですが。でも、これからは、勉強がいくらできても勉強以外のことができないと東大や早慶には入れない時代が来るかもしれない。そう考えると学力で決めてもらえるうちに、早慶の附属に入れておいた方が、という不安が拭えません。勉強は得意なので、附属に到達度テストが導入されたからといって困ることはないと思います。
　

　同じように悩んでいる6年生の方は、今のところこちらにはいらっしゃっていないようですが、皆さんどうなのでしょう？子供の塾で相談なんかできません（当然御三家でしょ、と言われます）。でもここでやっぱり先見の明を持って附属に変更すべきか。悩みます。引き続きコメントをいただければありがたいです。

学力で勝負できる人は学力でいいのだと思う。
素直にそう思います。

最近斜め読みで、「日本人はグループ活動は得意だが、チーム活動は苦手」という記事を読みました。
記事内では「グループは人々の集まりでチームは様々なバックグラウンドを持った人々の集まり」という定義としていて、日本式の標準化された人々(一億総中流)が「えいえいおー」と目標に向かって頑張るのは得意だけど、得手不得手ある人々が集まった時にお互いをフォローしながら目標達成するのが苦手ではないか？という内容でした。

大学の動きをみていると、このスレで出てきていませんが、
文科省のグローバル人材育成推進事業では、「2020年までに日本人留学生を倍増の12万人まで増やし、海外留学生の受け入れを30万人まで受け入れる」とあります。
「チーム力ある人材作り」「留学生を受け入れる」と「入試改革」は多少発想に被る部分はあるのだろうと個人的には考えています。

グローバル人材育成推進事業には採択大学がありますが(文科省から予算を貰っている学校)、
この辺りはAO試験と親和性高そうです。(採択校は旧帝の一部、地方国立一部、早慶他42校)
東大京大は入っていないし、留学生の受け入れ人数枠の方が多いし、頭脳の流出は避けたいのかな？なんて穿った考えもしましたが、東大などは別枠で予算がありそうです。

大学の生き残りや経済的国内需要を考えると、送り出すより受け入れる方が良いはずなので、留学生の受け入れは進むでしょう。
受け入れ時にそれに対応できる学生が多くいるかといえば分かりません。
何でもできる子よりかは、特化できるものがある、その上、出身関係なく他者と上手くやれてより大きな成果を出せる、そこを求めている気がしてなりません。
どうやって能力を測るのか、大学入試改革上の選抜方法は全く見当はつきませんが。

個人的には最優秀は国内には留まらないと思っているので、
国公立だとか附属だとか言っている場合ではないのだろうとは思います。
我が家はそこまで優秀な家でもないので、できることからやっていくしかない、
雑多な中の淘汰の時代、
覚悟を決めていくしかないなぁと思っています。
(子も大変ですが、親世代の老後も心配)

　大学入試とは何か。わが国においては百年以上、志願者をふるい落とし定員に収めるためのツールだった。その伝統を無視し入試に何等かの付加価値を付けようとするの愚の骨頂。そんなことに手間をかけるくらいなら、入学後の教育に力を入れたり卒業要件を厳格にすればいいだけ。入試の本質を理解しないまま机上の理念でいじくると多分上手く行かない。


　会計士試験、司法試験。いずれもわが国最高峰の試験だった。合格者にはそれなりの地位と収入が見込めた。処が、勝手にバラ色の計画をたて、理念先行で試験制度をいじったり合格者を増やした。その結果どうなったか。有資格者が溢れ生計に事欠く者が多数でてしまい、志願意欲を殺ぐ結果になっている。あまつさえ、司法試験に至っては旧来の試験を復活した予備試験制度の志願者が増え、結局もとの木阿弥となりつつある。


　だから、この話はいずれ立ち消えになる。もし謳われているような制度改革が良いものなら、すでに数多の大学で入試に取り上げられているＡＯはとっくに多数派になっている。しかし上位校ほどそれは一般化していない。今の入試体系はそれくらい磐石なもの。


　改革によるオミットを厭い附属に入れる選択肢はあるか？大学進学で人生が終わるならそれも可。しかし、その先に就職がある。就職マーケットでは、附属上がりは最近、大学受験を回避したというマイナスイメージで語られることが多い。
　確かに、大学入試に不安があるから、先物買いで附属に入れる、と言う考えはある。安手で下りることは勝負事に幾らでもあることだから。大学進学が保証されることで、中高時代穏やかに過ごさせたいと言う親心も十分理解できる。学校のカラーに憧れ、早くその環境に入れたいと言う人も居るだろう。


　しかし、まだ具体化していないことに怯え、挑戦できるのに敢えてそれを避ける、そんなネガティブな考えで良いのだろうか。私は疑問だ。

平成24年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は1665万人。昭和50年から38年連続して低下。男子が女子より40万人多い。12～14歳が357万人（総人口の2.8％）、９～11歳が347万人、６～８歳が325万人、３～５歳が321万人、０～２歳が316万人。平成１６年度で高校生の数は372万人（英語検定の各級の合格率を調べると愕然とするでしょう。基礎学力以前の問題だと思う。


浪人生を含む４年生大学の進学率47.4％（短大は5.8％で文科省発表の大学進学率はこれを含める）で、この２年は低下傾向。（４年生の大学数は2008年で765。短大は417）。浪人率は偏差値の高い大学で高まる傾向にあり、全国の大学数約770校中、700は中位以下であることからも現役高校生の基礎学力は必ずしも十分とは言えないと感じる。

教育費における政府支出は近年増大し、日本での私立学校の経費はその比重が,高等教育においては40%以上を占めている。同時に国民の私的負担によるところが大きいのが日本の教育の現状であることから、「不況による家計の教育費負担の増加のため一時的に大学進学率が低下したのでは？」と考えられている。