TPP参加、日本はどうなる？？｜掲示板スレッド

今まで ふふ・・・ さんの意見を拝聴し、頷ける部分も多かったのですが、この上の人を見下した書き込みには幻滅しました。
もしかしたら、相手を言い負かして勝った気にでもなっているのでしょうか？
少なくても議論に向いた方では無いようで残念です。

>今まで ふふ・・・ さんの意見を拝聴し、頷ける部分も多かったのですが、


↑の感想に驚きました。頷ける？
人の間違いを指摘する割に自分も知ったか振って間違いを指摘されたりしてます。
この人、議論以前に自分の気に食わない相手に噛み付き、執拗に追いかけ回し、意地悪、非肉のオンパレードにてイジメ倒す事を至上の喜びとしている様な気味悪い人ですよ。
○イ○リ○ドさんなんか絡まれまくって、お気の毒でした。
彼女の名前を見ると何処からともなく現れ、喜んで意地悪し始めます。
ニュース板では、この人は「スルーに限る」が暗黙の了解です。

なぜ、FTAではなくTPPなのか？　わかりました。
TPPの交渉で、アメリカは砂糖生産農家から反発の声が上がっている砂糖を外したいのですが
生産国のオーストラリアが渋っているようです。
ということは、日本はFTAでアメリカと２国間交渉するよりも、多国間交渉であるTPPで
交渉した方が、例えば米を外したい場合交渉する余地ができるのです。
アメリカとの２国間で交渉しても、米を自由化から外してもらうという受け入れられそうもないことでも
多国間のTPPの方が交渉の余地があるのです。
なぜなら、アメリカも砂糖を外してもらうように交渉しているからです。
しかしその場合、初めから交渉に参加しなくては意味がなくなってしまいます。
日本は早くTPP参加に態度を決めた方が方がいいですね。

私も正直、TPPとFTAの詳細については知識がありません。
しかし素人考えでも、２国間の話合いであるFTAより、多国間テーブルであるTPPのほうが交渉の余地があるのでは、と思うんですが。

ハイブリッドさんの「TPPではダメで、FTAならできる」というのは、全く理解に苦しみますね。

参加に賛成様はまず前の質問にお答えいただいけますか。


＞２国間の話合いであるFTAより、多国間テーブルであるTPPのほうが交渉の余地があるのでは、と思うんですが。

なぜこう思われるのでしょうか。
TPP参加の９カ国のうちシンガポール以外はすべて資源輸出国で日本と産業構造が違います。また人件費についても日本が一番高くなっています。
このような条件のもとで関税を０にした場合、日本は産業にしても農業にしても空洞化を引き起こす危険性が最も高くなってしまいます。
日本以外の国は利害がほぼ一致しているので日本の主張は数で押されて負けてしまうのではないですか？
FTAであれば締結しない、という選択肢もあるでしょうが、TPPに参加してしまってからでは日本に不利であっても受け入れるしか選択肢はなくなります。


うんざり様はテレビや新聞などしか情報源がないのでしょうか。
売国マスコミはTPPのメリットしか伝えていません。
ネットではむしろTPPへの反対意見のほうが多いように思いますが・・・
一応目についたブログを貼り付けておきます。


＜政経徒然草
TPPの問題点・・・産業構造の転換が先だ。
アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については政府与党内でも意見が分かれている。
まず第一の問題点はTPPの制度設計がよくわからない点にある。
第２がこれを入り口にアメリカがその他の事についても圧力をかけてくる可能性があることだ。
早速、次のような記事が出ている。

アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む９か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。ＴＰＰに参加するためには、すでに交渉を進めている９か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです。ＴＰＰをめぐっては、農業が壊滅的な打撃を受けるとして、与党内でも慎重な対応を求める動きが活発になっていますが、農業以外の分野でも調整が必要になる可能性があり、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。（NHKニュース）

第３が関税を０としても、それだけで輸出が伸びるとは限らない点である。為替相場が円高になれば、関税が０になっても競争力は上がらない。

第４がやはり農業問題である。アメリカ、オーストラリアは農産品の大輸出国である。当然TPPのメリットは大きい。日本の農業が受ける影響はかなり大きいと言わざるを得ない。農林魚業やエネルギーについての政策をしっかりまとめてから進めるのがやはり筋であろう。
食料品・エネルギーは国の安全保障にも関わる問題である。防衛だけが安全保障ではない。

第５がこれからの世界経済における成長地域との関係である。
アメリカは最早、今後の世界経済の中心ではない。中国、インドを始めとするアジアやブラジルなどの新興国と呼ばれる地域がこれからの世界経済を牽引していく。
成長が期待される地域との枠組みにも影響をあたえかねない。関税を原則０にすることは、今後、他の国とのFTA交渉にも大きな影響を与える。これらにより、国内産業の保護・育成にかかるコストは膨大になる可能性がある。

以上のような問題点が考えられる。
いくら関税を０にしても、工場の海外移転は止まらないだろう。
アメリカの経済と財政が立ち直らない限り、ドル安傾向は止まらないと観るのが妥当だと思われる。
ということは、円高傾向は続き、国外に工場を移し、逆輸入する動きが加速する可能性さえ考えられる。
アメリカが過去に行ったことのある、海外子会社の利益を国内に移転させるための税の優遇など、総合的な視点からの対策も平行して進めなければならない。

当面はFTAで２国間の協定を推し進めながら国内の産業構造転換と農業などの分野における対策を先行させる方向がベターであるように思う。
貿易の自由化は時代の流れであり、反対するものではないが、ユーロ圏を見てもわかるように経済ではドイツのひとり勝ち状態である。
多国間で協定を結んでも全ての国にメリットが有るとは限らない。力関係も大きく影響する。
アメリカ１国の利益優先の協定になる可能性さえ感じられる。
少なくとも、アメリカからの圧力が、一層強くなることだけは間違いない。＞

>うんざり様はテレビや新聞などしか情報源がないのでしょうか。

うんざり様ではなく参加に賛成様に訂正いたします。
うんざり様は人のレスをよく読まれていないようですし同じことを何度も書くのは疲れましたので申し訳ありませんが省略させていただきます。

ハイブリッドさん。
さっそくの反論、ありがとうございますww


>うんざり様(つまり私w)はテレビや新聞などしか情報源がないのでしょうか。略　一応目についたブログを貼り付けておきます。


それではあなたの情報源は何ですか? どこかのインチキくさいブログに洗脳されて、ご自分の主張をしているわけでしょうか。
私もうんざりさんも、テレビであれなんであれ公開の情報源からの情報をもとに、自分の主張をしているわけですが、ハイブリッドさんは、本当かどうかもわからない怪しげなブログを情報源にしていると。
・・それでは、説得力などありませんよ。　

＜ 田中康夫　11月17日
にっぽん改国（田中康夫）
TPＰは羊の皮を被った狼だ
「TPPの謎」を解明しましょう。
環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時(いつ)の間にか「ストラテジック(戦略的)」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったTPPは、羊の皮を被(かぶ)った狼です。

その隠された”眼目”は、単なる農業自由化に非(あら)ず。金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。
ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。

成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。
が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。
即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者となるのです。

政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と求められるでしょう。
即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税障壁」と断罪される事態に陥ります。笑い話ではありません。

TPPバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に”保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する” 開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦直後と同じく”ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？

ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗(かつ)て大英帝国の植民地だった国々がTPP参加国。タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そしてEU欧州連合も加盟しないTPPは、早い話が”米連邦”の構築です。

満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、FTA自由貿易協定こそ繁栄の道とASEAN、APECの加盟国、更にはEUとも政府間交渉を纏(まと)め上げています。
だから、韓国はTPPには静観の構えなのです。

良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒(いたずら)に敵に回すTPP に丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいFTA、EPAを各国と締結してこそ、WinWinな通商国家の面目躍如。今や”アメリカの走狗(そうく)”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の”教養人”は知り得ぬ、「TPPは米連邦」と僕が看破する理由です。＞


このブログも前のブログもネットを開いた時１ページ目にあったから貼り付けているだけで、これらを情報源にしているわけではありません。
二つのブログとも初めて読むものですが、私と同じようにTPPよりFTAがよいと言っています。
＞そんな意見を言ってるのは、ニュースや報道はおろか、ネット掲示板でもハイブリッドさんしか知りませんが・・
と参加に賛成様が書かれていたので、「TPPよりFTAを」というのは私だけの意見ではない、という例示として貼り付けたわけです。
ネットではTPPの反対意見のほうが多いようですが、ネットを情報源にしてはいけないのですか。
テレビや新聞の情報からしか主張をしてはいけないのですか。
テレビや新聞が一番説得力があるのですか。
偏向報道が問題となっている売国マスコミより、今はネットのほうが正しい情報が得られるのではないかと思いますが・・・
参加に賛成様はまず前の質問に答えてからでてきていただけますでしょうか。