それでも原発は必要か｜掲示板スレッド

【核不使用声明】被爆国がなぜ賛同できぬ

http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=301732&nwIW=1&nwVt=knd

(高知新聞)



　核廃絶へ地道に取り組む広島、長崎の被爆者らの思いを踏みにじるものではないか。
　ジュネーブで開かれている２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会で、日本政府は核兵器の不使用を訴える共同声明に賛同しなかった。
　米国が提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下を懸念したためとされる。だが、同じく米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は名を連ねている。唯一の被爆国の姿勢が問われる事態だ。
　共同声明は核兵器の非人道性を強調し、「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とする。ごく当然の内容であり７０カ国以上が賛同した。
　日本は「いかなる状況下でも」の文言削除を求めたが、受け入れられなかったため賛同しなかった。これを裏返せば、日本は場合によっては核使用を認めるということだ。しかし、そんなことがあっていいのだろうか。
　今年３月、オスロで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」で、日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長は爆心地などでは２千度の熱線、毎秒８０㍍の爆風、高線量の放射線で多数が殺された実態を訴えた。その上、６８年前に受けた遺伝子の損傷は被爆者を生涯苦しめる。核は「遺伝子標的兵器」という朝長さんの指摘は重い。
　日本政府の姿勢は、被爆の実相を伝えようとしてきた広島、長崎の努力とは相いれないものだ。
　日本は昨年秋の国連総会でも「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、今回と同様の理由で拒否している。
　被爆国として率先して主張すべきテーマにもかかわらず立て続けに拒否したことで、核廃絶に向けて努力する国際社会の足を日本が引っ張っているとも受け取られかねない。
　現実に核兵器が存在する限り核抑止力は必要というのも、日本政府の基本的な立場だ。だが、現実論にとどまっているだけではいつまでたっても「核なき世界」は訪れない。
　核不使用声明にあるように、核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶である。究極の目標に少しでも近づくためのリーダーシップを、日本はもっと発揮すべきだ。

＞　核不使用声明にあるように、核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶である。究極の目標に少しでも近づくためのリーダーシップを、日本はもっと発揮すべきだ。


その通りだけど、アメリカの「ポチ」であることを、自民も民主も選択するよね。

情けない。


日本は、アメリカ軍基地を半分くらいにしても、いざとなれば核兵器を作るるので、自力で自衛できるのに。
いつも、アメリカの軍事産業の言いなりのアメリカ政府の言いなり。

やくざのボスとチンピラの関係に見える。

古館が語った決意 報道ステーションSP

2012年3月11日

http://www.youtube.com/watch?v=V4tmHcxpE5w


テレビなどのマスメディアでは今、正しい報道することすら、見えざる強い圧力がかかっていることが古館氏の言葉から今更ながらに了解できます。

原発で利益を上げている多くの企業がテレビなどのスポンサーになっているため、彼らの意に反した正しい報道は押さえ込まれ、報道内容がカットされたり、歪曲させられたりして、真実が語られていない現実が実際問題として起こってしまっているのです。

それゆえマスメディアの報道からようやく聞こえてくる声はごく一部の真実の断片だけなのです。

報道内容に疑問を感じたら、私たちは決して鵜呑みにすることなく自ら調べねばなりません。真実を知る努力がどうしても不可欠な時代になってしまいました。原発村に絶対に負けてはいられません。

>報道内容に疑問を感じたら、私たちは決して鵜呑みにすることなく自ら調べねばなりません。真実を知る努力がどうしても不可欠な時代になってしまいました。原発村に絶対に負けてはいられません。

大いに調べて下さい。
そして気分で議論するのではなく、定量的に考えて下さい。
反原発の本、メディアがいかに不勉強で、我田引水的であるかがわかります。
多くは自分が知らないことを知らない二流、三流の科学者、文化人たちです。
坂本龍一のように自分の専門分野では一流であっても、専門外のことも一流であると
勘違いしている文化人も少数ながらいます。

まず事実を定量的に把握するべきです。
何人も事実の前にはフェアーであるべきです。
その上で議論すべきです。

世の中に１００％安全なものなどありません。
車しかり、飛行機しかり。
どの程度の便益があれば、どの程度までのリスクを許容するのか。
議論の前提条件が違っていては議論にはなりません。

当然ですよね。心ある女性なら、事故が無くても必ず放射能が外に撒き散らかされる原発によって、将来ある子供たちに放射線を被曝させたいなど思う人はいませんよね。安倍昭恵さん頑張ってもっと発言してください。

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NEWSポストセブンの記事より

http://www.news-postseven.com/archives/20121029_151562.html


自身のフェイスブックで昭恵さんは「自分の虚像を作りあげたくないために、なるべく正直な発信をしたい」と言い、自身の誕生日や農作業について綴っているが、
（中略）
そしてそのなかでは、「原発維持」の立場を明確にしている夫や自民党の主張とは真逆の「反原発」も語っているのだ。


＜自然エネルギーに移行してくべき＞

＜利権やしがらみ、遠慮や恐れをすべて取り払って、美しいこの国の未来のために…本音で話しましょう＞

　

いくら首相夫人でも、独裁国家ではないのでただの一個人ですね。
国の政策には影響ないでしょう。

もんじゅ　停止より廃炉の道筋を

北海道新聞　社説　（５月１４日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/465511.html


　原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開に向けた準備を停止させる検討を始めた。

　昨年１１月、もんじゅで１万点近い機器の点検漏れが発覚したためだ。この中には安全面で極めて重要な機器も５０以上含まれていた。

　その後の調査でも不備が見つかり、職員１人で数千点を点検するなど、管理不能な状態だったことを原子力機構自身が認めている。

　これでは運転再開など論外であり、再開準備の停止は当然だ。

　ただ、これまでの経緯を振り返れば、原子力機構の安全管理体制について、通り一遍の改善策を示せば済む問題ではない。

　もんじゅは原子力政策に対する国民の不信を象徴する施設と言える。

　初臨界直後の１９９５年にはナトリウム漏れ事故を起こし、当時の事業主体の動力炉・核燃料開発事業団が事故現場のビデオを改ざんするなど、隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。

　２０１０年に１５年ぶりに運転を再開したが、トラブルで再停止した。

　今回も点検漏れ発覚後、機構の鈴木篤之理事長が「形式的ミス」と発言し、規制委をあきれさせている。

　看板を変えても、トラブルを過小評価する姿勢を改めない限り、信頼回復は到底無理だ。

　そもそも運転再開の是非を論ずる前に、直視すべき問題がある。

　もんじゅと、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）を中核とする核燃料サイクル計画が破綻しているという現実だ。

　高速増殖炉は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として発電し、理論上は消費した以上のプルトニウムを生み出す。

　「夢の原子炉」とも呼ばれたが、失敗続きで実用化は絶望的だ。投じられた国費は既に１兆円に上る。

　再処理工場の事情もほとんど同じで、操業のめどは立っていない。

　核兵器に転用可能なプルトニウムの在庫を減らすため、ウランと混ぜて既存の原子炉で使うプルサーマル発電は割高で効率も悪い。

　しかも、これらにかかる途方もない費用は税金や電気料金の形で国民が負担させられている。

　政府は、核燃料サイクルの非現実性を国民に率直に明らかにし、もんじゅの廃炉と再処理からの撤退の道筋を探るべきだ。

　サイクル関連施設を持つ自治体には別の地域振興策を用意し、使用済み核燃料を廃棄物として処分する方法も確立する必要がある。

　日本の原子力行政が棚上げし続けてきた課題から、これ以上、目をそらしてはならない。




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正に正論です。日本が選択する道はこの方向でしかあり得ません。つべこべ言わずに政府は核燃料サイクルなどという夢のまた夢から醒めて、直ちに撤退しなければなりません。

除染の実施地域は対象の５％以下

(NHK-NEWS_WEB 5/17)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014658411000.html


東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。


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国家の莫大な財政負担をしても、それこそ溝に捨てている除染と言う行為が判明した。

もはや一刻も猶予ならぬ。無意味な除染の前にやることがあるはずだ。一日もはやく福島の地から、一人残らず未成年者を避難させることだ。

なぜなら、将来世代を虐待続ける国家は自分で自分の首を絞めているに等しいからだ。

このままでは、疑う余地無く、日本がこの世から消えてなくなる運命にある国になってしまうからだ。