秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

韓国の軍需産業が急速に輸出を伸ばしているそうですね。

何を言っても、ここで「戦争が起こる」などと反対している人たちは、
聞く耳を持たないでしょうが、一言。


情報を守る、秘密を守るという面ではざると言われた我が国に最先端の防衛技術が
今までもたらされてきたのは、冷戦構造がなせる業だったのでしょう。
戦闘機は若干グレードダウンしたものだったようですが、当時世界最強と言われた
F-15戦闘機を２００機以上有し、その防空能力は当時世界一と言われていたわけです。
国防総省にいた友人は、中国はF-15が２００機もある国に攻めては来ないよ、と
当時笑っていたものです。

海上に目を向けると、イージス艦は米軍の使用している最先端のデータリンクを
使用し、米国の空母機動部隊と行動を共にし、１００機を超える当時最新鋭の
P-3Cを筆頭に、対潜水艦能力の高い護衛艦隊を有し、世界屈指の哨戒ならびに
対潜水艦能力を誇っていたようです。
同じく当時のソ連の潜水艦のほとんどはその動きを捉えられていたと言われています。


さて、東西冷戦も終結した現在はどうなのでしょう。

米国から絶大な信頼を得ていた海上自衛隊からイージス艦の情報が漏えいされ、
その影響からなのか、次期主力戦闘機候補のステルス戦闘機のリリースは凍結され、
同盟国とはいえ、北朝鮮のミサイルなどいまだに情報はすべて米国にコントロール
されている始末。

現在の日本の情報管理に関する法整備ではとても同盟国として、同盟他国の命運
をも左右するような軍事機密を共有する体制にないと言わざるを得ないでしょう。
別に武器を輸出することを求めているわけではありませんが、現状ではこれから先
の最先端技術を自らの国だけで開発していく必要に迫られ、とても厳しい道が予想
されます。

またEU諸国にせよ、アメリカにせよ、「日本は情報をもらす」と見ているなら、
国家としての信用度はないに等しいことになります。
そのことで利するのは、日本より漏れ出る情報を獲得する中国であり、そして日本
に先んじて高度な軍事技術を共有するかもしれない韓国であるといえます。



特定秘密保護法案の目的とするところをしっかり見据えて、維新の会やみんなの党
のように、修正案をぶつけることこそ日本のためになると考えます。
重要なことは、外交交渉の経過など人類が共有すべき歴史に関して、一部の人間により
闇に葬られることがないようにするべきであると私は思います。
ブログを書いたから罰せられるとか、政府に都合の悪いことを暴露したら逮捕されるとか、
本質とは関係ないところで騒ぎ立てても、何ら良い方向には向かいません。



もちろん刑罰があるというのなら裁判の進め方が気になりますよね。
暴露されて、それを認めたらもはや秘密ではないわけですから、意外にすんなり行くかも
しれませんね（笑）
また、秘密は暴露されたら終わりという類と暴露されても「不透明」という類のものが
あるわけですから、その立件や量刑は難しいものになるでしょう。
ただし、その暴露の根拠となる「資料」や「暴露する本人の立場」で大きく左右されるもの
になることは、予想できます。
信憑性のない「個人のブログ」などで何を書こうとも、ゴシップ紙の扱いになるのは必定です。
そこに信憑性を持たせようと「特定秘密」を不正に手に入れることが罪になると考えるべき
でしょう。

西山という毎日新聞の元記者は、そういった面で断罪されたわけですから、マスコミ関係者は
十分に理解していると思います。

「強気」な発言をしていながら、一転して自民党にすり寄った日本ナチス党。
朝日・社説で「『翼賛野党』ならいらない」と酷評される始末。
あまりの評判の悪さを気にしてか、26日の採決には反対と慌てて弁解するありさま。
情けない限り。
一端矛を収めてのち、今さら何を言ってもどうにもならぬ。

支持率１％。
貧すれば鈍する。
政治屋は落ち目にはなりたくないものだ、

秘密保護法案で注目「知る権利」はなぜ重要？

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/thepage-20131114-11146/1.htm


民主主義における政治は、国民の意思にもとづいて行われ、選挙を通じて政治に参加する仕組みになっています。そのときに大前提になるのが、投票の判断材料となる情報を自由に入手できること。簡単にいえば、これが「知る権利」です。政府や企業が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができなかったり、欠陥商品を買わされたりする恐れが出てきます。だから、「知る権利」は認められるべきで、民主主義社会では国民が真実を知るために不可欠の権利とされているのです。

もっとも、ヨーロッパなどには憲法や基本法で「知る権利」を保障している国が少なくない一方で、日本は憲法をはじめ、ほかの法規でも「知る権利」を明記していません。1983年の最高裁判決で判例上は認められたのですが、99年に情報公開法が制定されたときも、当時の自民党政権は「権利としてまだ成熟していない」と「知る権利」の条文化を拒んでいます。国を統治しやすいという考えから、政治権力を持つ側には情報公開に対して後ろ向きな傾向があるのです。いまの「知る権利」をめぐる問題も、こうしたことの延長線上にあるという見方もあります。

＞政治権力を持つ側には情報公開に対して後ろ向きな傾向

ごもっとも。
でも、情報公開を求めていく活動と、安全保障にかかわり、国際的な信義をも脅かす秘密漏えいを
防ぐことは、相反するものだとは思いません。

維新の党がこだわった、３０年後の開示など、ああいったアプローチをするべきであって、ひたすら
反対だと言っていては、だれの得にもなりません。

ただ、日本国憲法の制定過程や皇室にかかわるデリケートなものなど、どうしても明らかにしたくはない
政治とは異なる、秘めた部分が存在することも考えられます。

私は、政治権力者と分けて考えるのではなく、私たちの代表であり、国の行く末を常に案じ、志を持った
集団であってほしいと考えています。
民主党や社会党のように、その期待を裏切った政党の末路はみなさんご存じのとおりです。

主権者たる国民の「知る権利」の保障は、しっかりと求めていくことが必要であると、私も思います。
未来の日本国民が「なぜこういう国になったのか」としっかり反省ができるように、歴史を伝承できる
政治を行ってほしいものです。
子供たちに恥ずかしくない社会を作る基本だと思います。

＞民主党や社会党のように、その期待を裏切った政党の末路はみなさんご存じのとおりです。


知見なき愚かな大衆を扇動し獲得した「栄華」。
しかし、それも一時的なあだ花であったことを自ら暴露した
日本ナチス党＝自民党ハシシタ派も同様である。

二俣川君の橋下批判は執拗だな・・・

当然のこと。
君たちのような蒙昧な烏合の衆とは違う。
私は付和雷同はせぬ。

ところで、本日の朝日・朝刊でも、
内田樹氏が「特定秘密保護法案」に対して
治安維持法と同じ危険性をもつ旨を指摘されている。

性急な憲法改悪をたくらむ自民党安倍一派らは、
拡がる本悪法反対の声の高まりに危機感を募らせていることだろう。
いずれ、国民を甘く見ていた自らの不見識を思い知ることになろう。

秘密過保護法はインチキ野党の夢ふうせん

私は野党の続けるペテン広報は許されるのか、支持者や国民を騙す悪徳団体のひとつではないのか、大変な危機感を感じています。彼らは公正な情報を扱ってはおらず名ばかりの言論の自由で平気で国民を脅迫します。特定秘密という言葉は今に流通が始まったのか、国民のみえないところで与野党に使われた慣例ではないのか、甚だ大きな疑問があります。国民を小馬鹿にする詐欺団体はどこなのか、日本の殺人部隊はいったいどこに設置されているのか、公正な言論がなくむなしい活動に恥じることのないその体たらくには感服します。 http://www5f.biglobe.ne.jp/~terre/