安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

＞金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出）のツイート




この人は外国人参政権付与に反対だそうですよ。
民主党の中では少数派だと思いますが。
松原仁議員もそうですが、どうして民主党にいるのでしょうね？

党内で賛成議員や反対議員はいるが
民主党としては外国人参政権付与に賛成していない。
近年、参政権法案を国会に提出したのは共産党と公明党。
民主党は提出してない。
民主党＝外国人参政権　という誤解があるようだ。

＞民主党としては外国人参政権付与に賛成していない



民主党は少なくとも１５回、国会に外国人参政権付与法案を提出し
「ＩＮＤＥＸ２００９」には
【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】
と書かれていますね。

＜安倍首相＞海外武器使用緩和、法整備に意欲
毎日新聞 2月20日(木)20時41分配信
　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「海外における武器使用の権限は相当抑制的なことも踏まえ、自衛隊法の改正を行っていく」と述べ、自衛隊が海外で活動する際の武器使用基準緩和に向けた法整備に意欲を示した。他国部隊が襲撃されている現場に行って武器を使用する「駆け付け警護」についても、容認に前向きな意向を表明した。結いの党の柿沢未途政調会長への答弁。


憲法９条の海外における武力の行使に抵触する極めて危険な発言。
自衛隊の武力行使を断固阻止すべきだ。
邦人がテロ集団に襲われたからといって自衛隊が海外で戦闘行為を行うのは
過去の侵略戦争などと何ら変わらず積極的に戦争を助長することにもなりかねない。
脳内お花畑の安倍は危険人物、やめさせるべきだ。
戦争のない平和な世界を・・・

外国人参政権に頑なに反対しているのは自民党ぐらいだろう。
与党である公明党も参政権法案を提出している。
自民党がいかに内向きでおろかな政党であるかお分かりいただけよう。
外国人参政権といっても対象となるのは特別永住者であり地方参政権である。
人数割合からすれば僅かであり大勢に影響はない。
自民党の汚さ、自民党の下劣さがよくあらわれている。

対馬を取られることはない。
意外に思うかも知れないが民主政権時に民主党は外国人参政権法案を国会に一度も提出していない。
党内で意見が分かれ、連立でも意見がまとまらなかったせいでもある。
外国人参政権＝民主党　は誤解である。

昨年１２月の安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ」と批判した

この中で衛藤は「米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。米国はちゃんと中国にモノが言えないようになりつつある。声明は中国に対する言い訳に過ぎない」と持論を展開。さらに昨年１１月に訪米した際、ラッセル米国務次官補らに靖国参拝への理解を求めた上、１２月初めには在日米大使館を訪れて「（参拝に）賛意を表明してほしいが、ムリなら反対しないでほしい」と要請したという。

首相補佐官という内閣の要職にある政治家が、外交のやりとりや内幕をバクロするなんて、あってはならないこと。金輪際、衛藤と大事な話をする国はないだろう。



http://gendai.net/articles/view/news/148130

民主党がなぜ外国人参政権の法案をだせなかったか、
連立与党、亀井静香が反対したからである。危なかったぜ、亀ちゃん唯一国民に貢献してます。
対馬取られるところだったぜ。


連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、（日本記者クラブでの党首討論会で）明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香元郵政改革・金融担当大臣（元国民新党党首）は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そのような地域の日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。
韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人（韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[64] 2008年1月31日 産経新聞。一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への
「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。