安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

さてさて、以前なら規制改革やら規制緩和を直訳すると、
『外資＝ユダヤ金融勢力が、日本で暴利を貪るためのルール作り』でした。

ところが、最近はもっと直接的・・・
規制改革＆規制緩和 ＝ ユダ金が合法的に現金を略奪するためのルール作り
・・・という感じに変わったようですｗ


JA全中の撤廃は、もちろん農協マネーをごっそり頂こうと、
ユダヤ金融勢力が手下の安倍ちゃんに命じたミッション。

これに対し、JAや党内の農林族などが強烈に反発！
結果、JA全中の全廃から権限縮小にまでトーンダウンした訳です。

ところが、「農協改革については”不退転の決意で抜本改革に取り組む”」
つまり、不退転の覚悟で、農協マネーをユダ金様にお渡しするんだそうですｗ


さらに、混合診療を拡大させて行くんだとか！

まあ、保健診療と保険外診療を併用する事で、患者の選択の幅が広がるなんて、
長所もあるのかとは思います。

でも、安倍ちゃんが急いでいるのは、もちろんユダ金のミッションだからですよね？

混合診療が始まったら、いつものようにマスコミ部隊を使って、
保険外診療の魅力を手を変え品を変え訴えて、日本人を上手に洗脳して行くんでしょうね？

で、だんだん、バカ高い治療費を払うのが当たり前になる。
そして、今度は払いきれないとヤバイよね？っと上手に脅して、保険に加入させる！

当然、医療も保険も、ユダ金の得意のご商売ですよね？

そして、さらに保険外診療が一般化していくと、もちろん皆保険制度が壊れて行く訳です。


この時点で、ユダ金式マッチポンプ・ビジネスの見事なサイクルが完成します！


食料や役所をコントロールして、食料を農薬と添加物漬けにする
↓
これを食べ続けた人は、体温低下や免疫に異常をきたして、
ガンやアレルギー、うつ病などを発症する可能性が高くなる
↓
発症した患者に対し、ユダ金製の治らない薬を処方し続けるビジネスを仕掛ける
（抗癌剤ビジネス・ステロイドビジネス・抗鬱剤ビジネス）
↓
発症しない人は、皆保険制度が崩れているので、恐れおののいてユダヤ詐欺保険に加入


これじゃあ、発症してもしなくても、
ユダ金のマッチポンプ・ビジネスの餌食になってしまいます。

つまり、混合診療の先にあるものは、日本人がコツコツと貯めて来た貯金を、
バカ高い医療費と詐欺保険代として、全てユダ金ちゃんに奪われるという事！

さすが、安倍ちゃん！
岸信介から、三代続くユダヤＣＩＡの工作員。

日本人の害になる事しか、やりませんｗ


http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140613/1402634461

執行猶予付
現在は代議士に復権

じゃがな
ほんもんのワルは決して縛につくようなヘマはせんし
議員辞職もせんのだよ・・・・

で、キミのごとき「善人」を騙すんだよ　　
笑

たった３か月間で、４００人もの韓国人売春婦の日本入国を阻止できたそうです。


■日本ワーホリビザ　満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止

2014/06/15 13:38


【ソウル聯合ニュース】
在韓日本大使館が今年から満２６歳以上の韓国人女性に対する
ワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。
ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して
日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

韓国外交部などは１５日、在韓日本大使館が先月３０日発表した
今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、
前年同期（１４６１人）の半数以下だったと明らかにした。

１～３月期も８８０人と前年同期（１６５２人）の半分程度だった。
２～３年前までは９０％台だった合格率は今年７０％台初めまで急落した。

最大の要因は満２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％だったことだ。
留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者２社と今年４～６月期に
日本のワーキングホリデービザを申請した４００人余りを調査した結果、
満２６歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満１８～２５歳としているが、
これまで満３０歳まで発給されてきた。
だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。

留学業界関係者は
「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、
日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。（以下省略）

(NEVADAブログより）


麻生大臣（個人の８８０兆円はふざけた話）



この８８０兆円ですが、預金は銀行・郵貯等を通じて国債の「買い手」になっている訳であり、通常なら
財務大臣からすれば個人は「お客様」となります。
ところが、上記の発言はお客様ではなく、「邪魔もの」となっているのがわかります。


「さっさと銀行から金を引き出して株を買え、金を使え』となっているのです。

そして、その次には、口が裂けても言えない以下の言葉が続くのかも知れません。

『（この警告を聞かないと）おまえらが持っている現預金は無効にしてやる』


さてどこに本意があるでしょうか？



http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4693931.html

【麻生太郎財務相　６月１３日の閣議後記者会見】

　「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」

　日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。　その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。

　麻生氏が指摘する、信用されない販売手法などを改めるため、金融庁は現在、業者に対し意識改革を促す指針の導入を検討する。

　業者の意識が顧客目線に変われば「タンス預金を含めたカネが金融機関を通じ、成長産業への投資に振り向けられる」と、投資拡大への期待を込めて話していた。

2014年6月11日、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決され、最終的に成立しました。

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自民党は外国人から日本を守ろうとする「愛国政党」であるかのようにみせかけていた政治的なプロパガンダと裏腹に、外国人受け入れを積極的に推進してきたのは自民党なのであり、「自民党(善)vs民主党(悪)」などという対立関係は全く存在しないという事実。

また、麻生太郎や安倍晋三など、「愛国政治家」としてさんざん喧伝されてきた政治家による政権ほど、移民受け入れに積極的であり、「1000万人移民計画」を提言するこの奇怪な文書に記された政策の多くを実行に移している事実です。

ちなみに、1000万人移民計画を推進した自民党の「外国人材交流推進議員連盟」のメンバーには、次の三つの共通点があります。
1. 日韓海底トンネル推進議員連盟所属であること
2. 日韓議員連盟所属であること
3. パ[削除しました]業界とつながりがあること


http://wondrousjapanforever.blog.f●c2.com/b●log-entry-394.html

●は取り除いてください。

憲法は内閣など政権の横暴を阻止する役割を担った法律だ。

その憲法を内閣の一方的な解釈変更で勝手に捻じ曲げることができるという発想がそもそも間違っている。

頭のイカレタ安倍総理でなければ発想できない世にも恥ずかしいお粗末だ。

こんなアホが日本の代表かと思うと情けなくなる。

＞こんなアホが日本の代表かと思うと情けなくなる。


同感。

同時に、こんなアホに易々とだまされる羊の如き従順で無知な大衆に憐れみさえ感じる。

まさしく、この国民にして、あの内閣あり、である。

民度に応じたレベルの政府しか持てない、というには本当らしい。