日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

そうした日弁連の方針を支持する。また各単位会の活動方針にも賛同したい。
最高裁は憲法３６条につき死刑制度に問題なく、その方法が問われるとした。そして現行の絞首刑は一瞬で絶命するゆえに死刑囚に過度の苦痛を与えるものではない、と合憲とする。だが、そうした最高裁判事で現実に処刑の場に立ち会った経験ある者があったのだろうか。

しかも、私の聞くところでは必ずしも実態はそうではないらしい。朝から、しかも掲示板ゆえその具体的事実は割愛するが、少なくとも現在の社会通念からすればその在り方につき議論が起こりうること確実である。それゆえにまた、死刑を執行する法務省当局は詳細な事実を公表しないのであろう。遺体引き取りの都合で、元死刑囚遺族には事後通知、被害者遺族には、公式には「なしのつぶて」であった（最近、運用を変える方向ともきく）。

かの有名な正木ひろし弁護士の著書によると、当時の東大医学部でホルマリン漬けにされた遺体がいずれも苦痛に歪んだ顔をしていることにつき理由を尋ねたところ、「彼らは元死刑囚ですよ」との返事であったという。なぜなら絞首刑が執行されても絶命が確認されるまで死刑囚は「つるされたまま」であり、規定では「死ぬまで何度も繰り返す」ことすら想定されているのである。自己の操作により死刑囚の立つ床が抜けた直後の「がーーん」との大きな音が忘れられないという、元刑務官の声である。

世界の趨勢は、このような残虐な刑罰の廃止で確定している。わが日本のみが、それに逆行すべき合理的な事情はいずこに。

正木ひろし
当時から軍国主義を批判しても投獄されることなく、戦時中から中国で自由に旅をしつつ、遠くから政権批判できる立場の上級国民の話、私は全く興味ありませんよ。あしからず

正木亮氏は戦前戦中は検事として過ごし、監獄の環境改善に尽力しました。
戦後は死刑廃止の代表的な闘士としても有名です。
正木ひろし氏もまた、人権のために果敢に活動した人で、経済弁護士としての豊かな資産と人脈を生かしてユニークな弁護活動を展開しました。
「丸正事件」では犯人とされたトラック運転手の冤罪を主張するために被害者の親族を真犯人と名指しして、名誉毀損で訴えられています。
いろいろな意味ですごい人ですが、この二人は別人です。
(生前からよく混同されていたようで当人は面白がっていました)
非東絛派の人物は政権周辺にも多く、東條政権は全能だったわけではありません(松前重義の例はありますが)。
上級国民と言われる筋合いはないでしょう。

「人民の科学者に栄冠　共産党公認六名・民主戦線卅三名」

昭和２３年１２月２４日付の共産党機関紙「アカハタ」（当時）のトップ記事にはこんな見出しが躍った。

共産党公認とあるが、国政選挙や地方選挙に関する記事ではない。

日本学術会議の会員を決める初の選挙の結果を伝えたものだ。

赤狩りがあったはずなのに、共産党公認の人文学者って、着々と学術会議を占拠されていたということですね。

今、国民は集団的自衛権についてどのように考えているのでしょうかね。

＜憲法解釈変更を閣議決定　集団的自衛権の行使容認 2014年7月1日＞
↓からの
＜ 強行採決による安保法改正 2015年9月19日＞

本日、井上科技相が、軍民両用「冷静に考えるべき課題」と学術会議に促す発言をなさったようですが、法の支配と民主主義のルールを破りとてもとても冷静とは言えない暴挙を与党が成し遂げた2014年、2015年。

今、国民は集団的自衛権につきどのように考えているのでしょうかね。

私は自衛に集団も個人も関係ないと思っていますよ

知らない人が死にそうになったら集団で助けるし、個人で助けれるかも判断するし

地球の裏側の資源も欲しいなら、仕方ないでしょう。

ただ、なぜ自衛しなければならなくなっているのか

根本的な原因がどこにあるのか

調べて知らしめてほしいですね

私は「正木ひろし」弁護士につき述べたものだ。
ちなみに私の研究室には同氏の著書が『真夜中の来訪者』『わが法廷闘争』の二冊ある。そのいずれかで、同弁護士が記していたエピソードを紹介したもの。

そこで手元にある後者をざっとくくってみたが、該当するところはない。そうすると、どこかにあるはずの前者での記述であったのかもしれない。

いいわけではないが、研究室も自宅も借りている書庫も、すべて本であふれかえっている。父親から「相続」したものに加え、大学を定年退職した先生たちからも譲り受けているからだ。みんな研究室の本の処分に困っている。

アマゾンのマーケットプレイスに出品なさったら？