日本学術会議「推薦候補」６人の任命拒否｜掲示板スレッド

議事録は法令ではないんですよ。
その時代に応じた法令解釈は当然あるべき。
１００年前や２００年前の議事録が今でも通用しますか？

しかも、当時の首相の解釈が残ってるだけ。
権力まで昇華させるなら、法案化しないとね。

法律の運用については国会答弁=公式見解。条文に書かれない細かい運用については、国会答弁を通じて確認し、議事録に残して後世の指針にするもの。
それを変えるなら、国会答弁なり声明なりで運用を再定義するか、法改正しなければならない。
…っていうのが常識だと思います。

だから菅さんは、任命しない理由を書き残さないといけないのですよ。
(英語になってロイターとかが世界中に流して、中国共産党みたいって言われるでしょうが、信念持ってやってるなら、仕方ないですよね？)

あと若手研究者への科研費の配布は学振で、学術会議は全くタッチして無いのでは。
(その辺、研究者でもわかってない人が結構いて萎えるー)
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外国の資金協力、科研費にも開示義務　経済安保で厳格化

素人丸出しの意見だと言わざるを得ない。私は憲法や行政法のイロハのイを指摘しているに過ぎないのである（もっと勉強しなさい）。

もし単に公務員の身分有するがゆえに、君のような乱暴な「論理」によって人権の制約が一般に正当化されるのならば、明治憲法における「法律の留保」の付された権利保障の次元と今日も何ら変わるところがなくなってしまうではないか。したがって現在では－それは憲法学に限らず他の法分野においても－人権制約の正当化事由は「具体的事案において、個々の人権ごとに具体的かつ丁寧に検討されねばならない」との考え方が通説化している。それゆえ君のように「公務員である以上」などという粗雑すぎる設定でもって思考停止を語る専門家は、今ではほぼ皆無であろう。半世紀以上前にあったドイツ流の古い「特別権力関係論」の亡霊を見たような印象さえ受ける。

また、国の行政組織、行政事務の分担管理、機構、職および定員についても、それぞれ国家行政組織法等で法定され、また組織原理として「命令の統一の原理（Principle of the unity of command）」ならびに「監督範囲の原理（Principle of the Span of control）」、「責任・権限対応の原理（Principle of correspondence）」等で統括されている。したがって、「職位」や「人」といった組織構成要素には、それぞれ職位特有の権限と責任が存するのである。

その前提のうえにおいて、既述のように相対的に職務範囲が広く、また行政上の意思決定過程において政治と接触する機会の多い高級官僚ほど、政治的中立性の要請が強く働く。他方で、上述の諸法や組織原理に拘束され、しかもすでに創造・決定された国家意思を忠実に執行することを法で羈束された一般公務員に対しては、政治的中立性等の人権制約はむしろ緩やかに解すると考えられているのである（個人の「思想表現の自由」が高い価値を有し、最重要であるがゆえに）。

ましてや、本件の加藤教授らが自己の学問的見識に基づきどのような政治的意見を語ろうと、それは憲法で保障されたものであり、彼女の自由である。また学問の自由やそれの自主性を盛り込んだ日本学術振興会法の立法趣旨によれば、むしろそうした君のような暴力的偏見を事前に排除して、自由闊達な議論の場を保障することこそが主たる狙いであったとさえいえるのである。

ゆえに本件で任命された者については、立法者から期待された職務遂行に必要な独立性が内在的に保障され、一般行政機関のように内閣からの具体的な指揮監督を排除するとの高い独立性を有する地位にあると解されるのである。「国家機関だから」、「公務員である以上」などといって、すべてを単純・機械的かつ画一的に切り捨てられるものではないということだ。もっと丁寧かつち密に考察すべきである。

お分かりかな？

世界中を巻き込んだ『アメリカの正義のための戦争』
それに巻き込まれるか巻き込まれないかというだけの事。

第1次大戦 民主党 ウィルソン大統領
第2次大戦 民主党 ルーズベルト大統領
朝鮮戦争 民主党 トルーマン大統領
ベトナム戦争 民主党 ケネディ大統領

ノーベル平和賞の某大統領は民間人のいる所に爆弾いくつ落としたんだ？

みたいな話だよ。

＞あと若手研究者への科研費の配布は学振で、学術会議は全くタッチして無いのでは。
(その辺、研究者でもわかってない人が結構いて萎えるー)


とくに今年はコロナ禍の影響で、日本学術振興会も在宅勤務を余儀なくされ、
また各種審査含め諸手続きにも特別な変更があった。そうでなくとも一部国立大偏重との邪推がぬぐい切れないので、審査手続きが簡略されることによる不安は私立大学側になお多い。

しても、たくさんのいい事をすれば許されるのが政治。
学問の自由の侵害は良くないけど、それを上回る良いことをすれば、良いと思う。
だけど、菅政権はまだ実績出してないからどうなんだろう。
安倍政権のこうけいというなら、安倍政権の実績がどう評価されるかだろうなあ。

個人的には評価してないけど、民主主義は多数決だからなあ。

日本学術会議の件を、当初から熱心に騒ぎ続けているのは、共産党の機関誌『赤旗』と、中国マネー絡みが取り沙汰された毎日新聞の二紙。これだけを見ても、本件が「学の自由」とは何の関係もないとわかる。この一件は、学術界に巣食うコミュニストとデュープスによる「利権保守」の政治闘争に過ぎない。