中学受験いらないんじゃないの？｜掲示板スレッド

公立校とは、 国家が国の利益を考えて教育方針を決め運営する教育機関の本流であることは念頭に置かねばなるまい。なんといってもマジョリティである。ここで国家が教育を権力から切り離しアウソージング化して市場原理に任せたらどうなる？　一部は大きく伸びるが平均的には質/曾用は下がり、特に見捨てられる部分による悪影響が社会問題化することになることが容易に予想出来る。

そういう意味から、現状の東大及び医学部進学での私立中高一貫校優位による大学教育上の問題を是正するためには、伝統公立校の復活というのはひとつの解である点は、認める。

ただし、伝統公立校生が、結局、塾や予備校で大学進学を目指すようでは、問題の是正にはつながらず社会的には価値が低い。それでは、有名私立中高が社会の要請に合った教育カリキュラムに改訂し優位性を維持する。公立校は大きな制度見直しが必要なのではないか？

　　　　　　

英語に関していえば、
国内でも海外グローバル企業と一体化している会社では、英語を流ちょうに使う（外国人との打ち合わせが流ちょうな英語で出来るレベル）若い人が増えていますね。専門的素養を身に付けて英語を相当流ちょうに使う日本人の人材を採用している点に感心しました。

国内を拠点にグローバル化を図る大手企業は、あるレベルの英語能力のある学生を採用してはいますが、むしろ即戦力として外国人学生を9月採用しています。
英語能力は必要条件となりつつあります。

＞今の東大入試は、論理的思考力を問うものなので、中学受験の国語や算数で鍛えた子が著しく有利です。
＞論述などやめて、純粋に英単語をいくつ知っているかみたいな暗記物だけの試験にしたら、中学＞受験組の優位性はなくなるかも。
＞うちの高校では、早稲田の世界史は東大の１０倍難しいと皆言ってましたから。

東大を狙えそうな中受偏差値60以上の上位1－1.5割の子にとっては、
中学受験の国語や算数で鍛えることが有利に働くけど、

論述などのない、英単語をいくつ知っているかみたいな暗記物だけの英語、
「東大の１０倍難しい」暗記優先の世界史が必要な早稲田や、その下のマーチを狙うレベルなら、
中学受験の有利性はあまりない

ってことですね

私は一年ぐらいの通塾なら反対していません。昔は日曜テストに解説などというスタイルもあった。それがどういうわけかどんどん低学年化して今では小学校２，３年からになっているという。

これが問題。有名中高側で長期の受験勉強した子供はまずいという考えはないのだろうか？　願書に通塾スタート学年と週何回通わせたか書かせているんだろうか？

子供として肉体的に健全な発達したことを見るために、駆けっこや平均台、うんていや鉄棒などやらせてみればいい。国立中はこういうテストもやっているんだろうか？　昔は体育や音楽実技があったと聞いているが。

週に１～２回くらい、２～３時間の通塾がそんなに問題？
今時の子供の勉強の習慣付けに丁度いいと思うけどな。

子供自身がが苦痛なら可哀想だけど、３～４年生の内は楽しく授業もやってくれるしいいと思うけどな。

見たら、運動してない云々の書き込みしないと思うな。
うちは御三家女子だけど、みんな本気で勝ちに行く。高3も放課後一生懸命団体競技の練習してたらしい。

公立小で6年間リレーの選手だったうちの子
今の学校ではただの人。

開成なんかもあの運動会見て入学したいって子、たくさんいるよね。

私は地方の公立出身、
やる気がないのがカッコいいって文化で育ったから、全て全力の私立の子達が羨ましい。

塾の先生によると、歯を食いしばって勉強する場面が出てくるのは６年の１０月以降らしいです。まあ、どこにでも極端なケースはあって、極端なケースが面白おかしく報道されるわけです。
モーレツ受験勉強は、関西は知りませんが、東京では流行らないなあ。
ちなみに国立は、筑附は体育実技やってるし、筑駒は調査書を点数化してます。

　担当大臣（鳥取１区選出）が、浜野氏から提案を受けた「東京大学合格者の都道府県枠」というのも、一つの解決策だろう。例えば、全ての都道府県に最低40人の合格者を出すように調整するような制度を作れば、鳥取とか島根のように東大合格者が県合計で10人未満のところには、「受験留学フィーバ」が期待できる。

　島根県で40位に入れば東大に入れる、となれば、他県の目ざとい親が、子供を松江南高とか、米子東高に越県入学させようとすることは容易に想像がつく。空き家も減るし、人口減少にも一定の歯止めがかかる。「少なくとも一人の親とともに３年間継続して,その県に住んでること」を都道府県枠の要件とすれば、なかには一家で移住してくるご家庭もあろう。疲弊した山陰経済に多少の刺激効果となろう。

　中央官庁の若手を地方巡業させるより、高校生時代に地方経験がある人を一種で採用すれば、国としての「地方創成」政策の実施に資する側面もある。準備期間が必要なので、来年度からというわけにはいかないだろうが、石破大臣のご英断を期待する。