アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
リクルート進学総研 18歳人口・進学率・残留率の推移 2017年
http://souken.shingakunet.com/research/market1/
2007年→2016年 大学進学者数
北海道16,294人→16,206人(88人減少)0.5%減少
東北 33,977人→31,751人(2,226人減少)6.6%減少
北関東29,848人→28,900人(948人減少)3.2%減少
南関東138,281人→158,134人(19,853人増加)14.4%増加○
甲信越21,560人→20,490人(1,070人減少)5.0%減少
北陸 13,029人→12,251人(778人減少)6.0%減少
東海 65,030人→65,311人(281人増加)0.4%増加
近畿 87,984人→96,659人(8,675人増加)9.9%増加○
中国 30,792人→29,207人(1,585人減少)5.1%減少
四国 16,135人→14,804人(1,331人減少)8.2%減少
九州 53,021人→51,482人(1,539人減少)2.9%減少
ーーー以下、私見
進学者が明らかに増加したのは南関東と近畿、
マーケット規模も大きいことから私学にとって最重要の市場と思われる。
> 地方創生に役立ったかで本政策は評価されます。学生の動向が評価を決めます。
東京の大学の合格者が絞られたことで、優秀な学生が地方に残るようになったのも地方創生に役立ったといえるのではないですか。東京の視点ばかりで物事を見ていてはダメですよ。
リクルート進学総研 18歳人口・進学率・残留率の推移 2017年
http://souken.shingakunet.com/research/market1/
2017年→2028年 18歳人口予測
北海道45,961人→40,098人(5,863人減少) 12.8%減少
東北 85,215人→68,649人(16,566人減少) 19.4%減少
北関東66,753人→56,931人(9,822人減少) 14.7%減少
南関東305,851人→293,449人(12,402人減少) 4.1%減少△
甲信越51,080人→42,372人(8,708人減少) 17.0%減少
北陸 29,216人→24,485人(4,731人減少) 16.2%減少
東海 147,726人→134,300人(13,426人減少) 9.1%減少
近畿 199,747人→174,192人(25,555人減少)12.8%減少
中国 70,160人→64,317人(5,843人減少) 8.3%減少
四国 36,296人→31,153人(5,143人減少)14.2%減少
九州 141,803人→136,289人(5,514人減少)3.9%減少 △
ーーー以下、私見
18歳人口予測は全国平均9.6%減少。比較的減少率が小さいのは南関東と九州。
マーケット規模も大きい南関東は私学にとって最重要の市場と思われる。
こんばんは。
早速のご回答にお礼を申し上げる。
しかし、残念ながら、やはりあなたのご意見は失当であると言わざるを得ない。
1につき
私は教育と経済とを同一次元で考えることは本質的に不適切であると思料する。したがって、「地方創生」という経済上の要請の為に大学を関わらせることは、そこに本質的な矛盾をはらむ以上、いずれ両立しえない関係にまで成長することは必然である。この関係によって、やがてその崩壊は弁証法的に明らかであるからだ。実際に、青山学院大と厚木市、東京理科大と久喜市との遺憾な経緯からも明らかである。
2につき
本件を、そのような個々の予備校における対応の巧拙次元の議論に矮小化すべきではない。たとえ、かの予備校がいかに本件につき対策を講じても、前述の矛盾は関係者の意識とは無関係、かつ客観的に厳存する。その客観的な矛盾の存在こそ、本件の混乱の根源なのである。































