中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

私の先輩に会計検査院の方がいた。
その方からオフレコで聞いた話は、およそあなたのご経験？とは異なるものであった。

ところで、あなたのお考えは私学における事業の本質と現実の必要性に照らして、無理があるように思われる。私立学校在学者の負担を軽減するためにも、助成は不可欠である。もちろん、私立学校振興助成法12条に定める程度の監督を受けることはーその原資が血税である以上－やむを得ないと私は考えている。ただ、それ以外の公権力による干渉は願い下げである。

何を言いたいかしらんけど、交付を受ける側が要件満たしていません、ってなれば面白いことになるんじゃね？　まして、受ける側の申告が虚偽だったりしたらさｗｗ　そういう話を聞いたことがない？

私は、大学の統廃合(少なくとも国立大)は必要性に応じてで良いと思います。
経済的な理由で致し方なくの統廃合にはどちらかと言えば反対の考えです。
既にIT技術が発達している現在では、物理的距離は研究連携にとっては障害とならず、研究連携の行いやすい大学(研究室)間の連携ができれば良いのだと思います。

また、大学が研究機関と高等教育の両面がある点は存じていますが、比率の調整は必要でしょうが並列は可能ではないでしょうか。既に上位大学の一部はその面を持ち合わせていると思っています。
当然、国立大学間だけでなく私大も研究連携に加わることにはなるでしょうが、私立は国立に比べて色(校風と言えば良いのか)が濃く独自性も必要であることから部分連携のような形にならざるを得ないとも考えます。

要件満たしていないのに、被交付側の虚偽申告が原因で交付されちゃいました不当事項ですあらやあねえ国会報告よ、となった事例はござあますのよ。
ググれば熱心な検査院様が、猫が捕まえたネズミを自慢するかのように、その手柄を誇っていらっしゃいますわよ。

あなたから、総長におっしゃってくださいな。

ところで、消費税が5％から10％になると14兆円もの増収になると言われるが、その半分の7％で大学授業料、介護の自己負担、幼稚園や保育園の利用料、全国自治体病院の赤字がなくなる、と慶應の井出英策教授が述べている（『18歳からの格差論』）東洋経済新報社、2016年。104頁。

しかし、この国の為政者は国民を欺き、社会保障等のサービスの向上に充当するとした消費税増税分のほとんどを、実際には勝手に借金の穴埋めに使ってしまった。

それを許すのも、われら民度の低さゆえであろうか。
国民はなめられている。

少し補足しますと、前述のように地方国立大学に最先端技術研究の一翼を担わせるような大学間連携(ネットワーク)を構築することにより、中核大学と同等の研究ができると言うことになれば、わざわざ都会の大学に赴かずとも地元の国立大学で良くなります。地方創生にも役立つ話かと。

あなたのそういう非現実的なところを、先に戯言と指摘した。
私自身、お上にたてつくタチの研究ゆえ、貧乏は覚悟の上。ときに、企業におべんちゃらする「学問」を羨ましくなる。当方、権力と大企業批判なるがゆえ、そこからの支援など期待すべくもなし。それで食えた孫文が羨ましい。

だが、ときに家族に申し訳ない気分にかられるときもある。
ましてや、私立大学として数万に及ぶ学生、教職員らを抱え、維持していくためには霞を食っていくわけにもまいるまい。

もっとも、前述のように「大学内格差」も深刻であり、学内外に難問山積である。

> しかし、「効率化」「集約化」とのお題目によって、カネにならない学問が切り捨てられていくのではないか、との危惧を私は有するのである。

今週の週刊ダイヤモンドで記事になっているように、リベラルアーツが見直されています。国際教養大学、ICU、立命館APUや、ご存知の国際教養学部が高い評価を受けています。カネにならない学問が切り捨てられていくというのは杞憂ではないですか。