中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

ご丁寧な私宛の書き込み恐縮。
ところで、今わが国を騒がせている「事件」につき、思うところを書いてみた。私立学校にも関わることゆえ、ご高覧に供したい。

今回の日大アメフト部指導者と加害学生との関わりをみて、私は東大の川島武宜博士の『日本社会の家族的構成』という論文を思い出した。そこで、川島はわが国の団体や組織の原理をして「擬制的家族原理」と分析した。たしかに、戦前は明治憲法で「万世一系ノ天皇（第一条）」が支配した神権主義的家父長制国家であった。戦後になっても、昭和天皇逝去の前後における異常な「自粛」ムードを覚えておいでの方も多かろう。まさに家長である夫（父）が亡くなったかのような情況であった。それは、わが国が「国家」であると同時に「イエ（家）」的側面を有したということでもあったと考えられるのである。

日大アメフト部の組織原理も、この擬制的血縁関係における擬制的な「家」組織的構成であったように見受けられる。それは、－語弊あるが－「親分＝子分のタテ関係」と「兄弟分間のヨコ関係」の二面で成り立っている。とりわけ、親分＝子分の関係は組織の根幹として、絶対的な支配＝服従関係でなければならない。
　
そのアメフト部監督を４４年間も務め、１７回も甲子園ボウルを制し日大黄金時代を築いた故篠竹幹夫監督。彼はその強烈な個性とカリスマ性でもって、選手らにとって実親以上の存在として圧倒的に君臨した。しかも、自ら寮で選手らと２４時間起居をともにし、一緒に風呂に入り、食事した。彼はその生涯をアメフトに捧げた。だからこそ、たとえ理不尽あっても、選手らは肉親以上の存在（親分）としてそれを受け入れたのである（日大文理学部時代に同氏から体育の授業を受けた友人によると、強面とは裏腹に大変に優しい人柄であったという）。（続く）

（続き）
また、この擬制的血縁関係は、その下に存在する兄弟間において、それぞれの役割を分担する機能を有する。コーチ同士、コーチと選手、選手である先輩と後輩など。それは練習時やともに生活する寮での日常生活だけにとどまらない。まさに、組織的に全ポジションごとに役割分担するアメフト競技において、きわめて合理性を有したといえるのである。この点が、米国流の合理性にわが国固有の伝統的組織原理を適合的な形で取り入れた篠竹監督の先見の明であり、偉大な功績であった。

しかしながら、組織の常として問題になるは、偉大な指導者が亡くなったのちである。後継者がそれを維持することの困難性だ。仮に外形的に組織は維持されても、なんら問題は解決しない。組織に魂を吹き込むのは、やはり指導者の「器の大きさ」であるからである。

今回の事件は、その指導者の器の違いをまざまざと露見させたのである。むろん、当初こそ本人もそれは自覚していたことであろう。ところが、棚からぼた餅的な思わぬ栄達が彼を慢心させた。そうした小物の勘違いこそが、この残念な事件発生の根本的原因なのではあるまいか。やはり、辞めた前監督に大役は務まらなかった。なにより、大切な子分＝若者からの完全なる心腹は得られなかったのである。それが、あの記者会見である。

在学学生数（東洋経済による学生＋院生、2016 ５月時点、四捨五入）
日本大学70,700　早稲田50,500　
慶応35,500 明治33,500　東洋33,300
法政30,400 東海30,000　東京大学27,500

日本大学が、16学部87学科の超大規模校であることが分かる。
日本の18歳人口、大学進学率、地方から都市への進学者のいずれもが増加していた過去は、日本大学を筆頭にして私立大学が、東京に集まる大学進学者の増加を受け入れてきた。それは立派な社会貢献だったといえる。

だが、今や、少子化、大学進学率の頭打ちと質的低下、地方創生の推進により、上記の増加が、逆回転し始めている。

大学定員厳格化と23区学生枠制限は、短期的には浪人増という社会的損失を起こし問題ではあるが、長期的には正しいアプローチである。

ここは、学生数が突出して多い超大規模校である日本大学の学部、学科を整理し、計画的な学生減により質的向上を目標とし、東京の学生数減に対応することを、国は国益として指導すべきだろう。


　　　　

川島武宜博士の『日本社会の家族的構成』ですか。確かあの論文は、日本人はなぜ法の支配を受け入れず、法以外のところに社会秩序維持の原理を見出そうとするかという問題意識から書かれた論文でしたよね。川島博士の専門は法学であった。
「前衛党」さんから何が出てくるかと思ったら、こんなところから反論してくるとは思ってもみませんでした。思わず笑ってしまいました。明日仕事なので寝ますけど、目をつぶっても笑いがこみあげてきそうです。

大学進学先選定の憲法的本質は、「結社の自由（21条1項）」の保障にあるものと思われる。この結社には、大学のような学問的団体も含まれる。また、その保障内容は二つに分けられる。個人の自由としての側面と団体の自由としての側面である。

前者は、個人が団体を設けたり、団体に新たに加入したり、脱退することが公権力（私人間効力あり）によって妨げられないことである。したがって、特定の人々や特定の地域にある方々がそれゆえ受験申し込みを拒まれてはならない。また、一昨日の日大選手のように、自由に退部する自由も保障される。

後者は、設立された団体が公権力からの干渉を受けない自由である（国家に対する不干渉請求権）。従って、活動や運営を自由に行うことが可能となる。さらに、当該団体内部の問題は当該団体の自主的・自治的解決が保障される。
日大問題でいえば、アメフト部監督職や常務理事職に関わる人事に国など外部からの干渉を受けることはない、ということになる。

以上を前提にすれば、あなたのご提案も憲法学的には問題なしとしないということになる。とりわけ、これら精神的自由権は民主主義社会における基本的な自由であり、国家はこれを十分に尊重しなければならないと解されるからである。

いや、恐縮。
よく御存じ。
川島博士の法社会学的考察の鋭さには敬服する。

> 以上を前提にすれば、あなたのご提案も憲法学的には問題なしとしないということになる。

提案というより、実行力のある根拠を求めているのです。
地方創生、定員厳格化、２３区学生枠制限の国の施策により、
最も学生数の多い日本大学から優先的に指導しようということです。

いかに効果を上げるか？
以下にデメリットを最小化にするのか？
そこは政策の評価とは別に制度設計として工夫できる部分であるけれど、
どうも内閣府が実行する政策には急いで政策を実行する事ばかり頭にあり、肝心の中身が練られていない。さように見えます。
これで、効果は薄く、デメリットは最大になっており、政策の評判を落とす結果になっているのではないでしょうか？
能力が低いと言ってしまえばそれまでですが、影響を直撃した学生達は気の毒です。