医師と医療、医学部のこれから｜掲示板スレッド

＞問題なのは非受給者の一部が十分な治療を受けられないという制度的な不備なのでは？そのことと生活保護受給者の給付切下げとをリンクさせる必要がありますか？

「非受給者の一部が十分な治療を受けられないという制度的な不備」を改善して十分な医療費を受けるためには財源がいります。
結局、最終的には納税者が負担することになりますが、その負担を納得するためには、それ以前に行われている不公平を、たとえ総金額が多くなくとも是正しておく必要があります。
そうでなければ負担者の納得が得られないし、私自身もその立場なら納得できません。

桃李さんは、現行の生活保護者の過度の医療費はそのままにしておいて、「非受給者の一部が十分な治療を受けられないという制度的な不備」を改善するためにご自分の負担が増額されることを了解されると言われるのでしょうか？

＞ただ、これは生活保護受給者の給付切下げとはほぼ関係ない話でしょう。（切下げようがそのままだろうがいずれこうなる。）

関係はあります。
これも同じ理屈です。
「いくつかの高額医療は自由診療とせざるを得ず、その結果、高所得者だけがその高額医療を受けることができる、という事態」というのは医療財政改革のための政府が取りうる最後の手段で、多くの国民にいくつかの高額医療を受けることができなくなるという事実を突きつけることになります。

国としては、最終的にはそういう手段を取らざるを得ないにしても、納税者にそのことを理解してもらうためには、その前にできることは何でもやったという過程が必要になると思います。

そういう過程を踏まずに、一部のいい目をしてる集団を放置して国民に負担を強いるような政策が優先されれば、民意は離れ、政権与党から転落するでしょう。
政権与党が最終的にそのような自殺行為をとるとは思えません。

一つ聞きたいのですが リレンザの世界の消費95％が日本。腹腔鏡オペの公的保険適応が日本のみって現状はどう考えてますか？

他国では、インフルエンザはただの風邪の認識ですよね。日本みたいに予防接種をしたり、大慌てで通院することもなく。
インフルエンザで騒ぐと、笑われる。

＞現行の生活保護者の過度の医療費はそのままにしておいて、＜
それならばレセプト審査を厳密・厳正に行えば事足りるでしょう。これで非受給者と同じ条件となります。近年では医療扶助についても電子レセプト化が進んでいます。

現在の議論の中心からは外れているが、質問されtので1度だけレスします。

私が使うインフルエンザ治療薬は、タミフルが多く、若くて吸入に問題がない患者さんにはイナビルを使います。
ラピアクタは用意はしていますが、よほどの時でなければ使用しません。
リレンザは使いません。

インフルエンザがただの風邪というのは間違っています。
パンデミックは言うに及ばず、通常のインフルエンザでもその毒性は通常の感冒ウイルスよりも強力です。

以前は海外では軽く考える傾向にありましたが、最近では日本の対応が見直されてきているというように聞いています。

特に黄色ブドウ球菌などの細菌と合併すると、その毒性は単なる相加効果ではなく、気管支粘膜上皮細胞でのインフルエンザウイルス感染自体が黄色ブドウ球菌感染を悪化させることが証明されていたと思います。

そのため、ベースにCOPDや頻回の誤嚥性肺炎を合併されるような患者では、そのリスクが飛躍的に高くなり、そのような患者さんでは投与の必要性は高いと考えます。

また、インフルエンザの危険な理由は、感染力の強さにあると思います。
一次感染者が比較的健康な人であっても、その家族などに高齢者や乳幼児がいれば積極的な治療が必要な理由となります。

ただ、これは強制ではなく、患者さんに説明して、その結果患者さんの判断に任せています。
あなた方が、インフルエンザに罹患しても抗インフルエンザ薬を使用しないという判断であればそれで問題はありません。

また、私の場合は、インフルエンザ感染予防でワクチン接種を強く勧めており、実際に多くの患者さんがワクチンを接種しているので、インフルエンザに罹ったとしても軽い症状のみで経過することが多くなっています。

腹腔鏡オペの公的保険適応に関しては、自分がその専門ではなく、適応の判断はその専門医に任せているので、特にコメントすることはありません。

＞現行の生活保護者の過度の医療費はそのままにしておいて、＜
それとも医療保険給付対象の医療行為のうち、高額のものについては、生活保護受給者への給付をやめよ、ということでしょうか？

＞それならばレセプト審査を厳密・厳正に行えば事足りるでしょう。これで非受給者と同じ条件となります。

現在の生活保護者の高額医療に対する全額補助は違法ではなく合法です。
レセプト審査を厳密・厳正に行ったところで、その基準を変えない限り「非受給者と同じ条件」になるとは思えません。

また、先にも書きましたが、手足のしびれがあり頚椎症や腰椎症が疑われた場合、頚椎や腰椎のMRI検査を勧めることはありますが、生活保護の患者さんは100％希望されますが、そうでない自己負担の生じる患者さんは（特に３割負担の多い患者さん）、辞退されることも多くあります。

この場合、頚椎症の疑い、腰椎症の疑いと書けば保険病名はOKなのでレセプトに引っかかることはありません。

レセプト審査を厳密・厳正に行なったところで、不公平感はなくなりません。

>それとも医療保険給付対象の医療行為のうち、高額のものについては、生活保護受給者への給付をやめよ、ということでしょうか？

いつも思うのですが生活保護受給者一括りではなく、治ったら働いて納税できる人とそうではない人に分けて考えることはできないのでしょうか。母子家庭の子供の医療と高齢者の医療は重みが違うと思うのです。
余裕があるならどちらも無料でいいのでしょうが、限られた中ではどうしてもこの選別は必要なのではないでしょうか。